肝心のNGO は何の問題にもならず、あの真ん中分けの小デブの青年が何かをいって、坂田利夫じゃなかった、鈴木宗男（あの顔は幇間の顔だ！）が気分心外し、外務省にいちゃモン付け、それの内容について、また田中外務大臣と野上事務次官が言ったの言わないのもめている。そして両者更迭された。

NGOは　NPOと同じく日本語で言えば非営利団体（組織）、もしくは非政府組織のことだ。また、非政府ながら何らかの、公共目的に奉じる組織だとされている。公益といった時点で国益と同義だと思うけれど、さておき、人道・人権支援を重きに置いて活動しているようである。

　そうすると、各国において法律が違う以上、規定される人道・人権の定義はまちまちである。これを、NGOは神のごとくに自分達の組織で、人権に反するとかそうではないとか決定し、援助する。例えば、「子供を働かせるのは人道にはずれる」「鯨を食う、犬を食う事は、人道に反する」「原発は人の道に非ず」など、それは時として、テロの資金のマネーロンダリングに、荷担することになったりすることも報告されている。
　例えば、、旧日本軍の七三一部隊の存在はよく知られているのに反し、元慰安婦の強制連行は事実の確定はない、いわば虚構である。ともに日本にとっては残念なことだが、前者と後者とでは事実関係の有無・立証に大差があり、「両事件」を一括するのは正確でない。だが、米国は両事件に関与した日本の元軍人ら十六人の入国拒否を通告してきた事が、ついこの間ニュースになった。背後で影響力を行使しているらしい、米国の民間人権団体によると、さらに二百人が追加された。
元慰安婦関係者の根拠とされたものを含め、この決定はすべてが粗雑である。九四年の国際法律家委員会(ＩＣＪ)が言うのだが、ＩＣＪは単なる非政府組織(ＮＧＯ)にすぎないし、緻密な検証もしていない。日本政府の説明も十分聞いて報告するという公正な態度がまったく無かったと言うことだ。
非政府組織だという負の面が露呈する。

　米司法省の作業スタッフの中には日本人もいたという。上の事などは、最近海外に出て反日活動をしている日本人が、現地の人権ＮＧＯと手を結んでやったものであった。

　多く、政府に批判的な日本のNGOの参加者の中には左翼過激派の残党がいる。NGOというのはそう言う組織の事である。

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