No.460：　 [2002年12月14日(土) PM 10:02 ] 週刊新潮1981年10月15日号 22頁
『宗教法人』に課税を −もう“聖域”の時代ではない−
　今、世の中で一番もうかる商売は、「三大脅迫産業」だそうである。
　すなわち、「来院しなければ病気は治りませんよ」という“医療産業”。「通わねば勉強ができなくなります」と脅す“学校産業”。そして、「信じぬ者は地獄に落ちる」と宣(のたま)う“宗教産業”――。
　とりわけ、“宗教産業”の羽振りのよさは比類のないほど。
　つい最近も、国が補助金を出していた、岐阜の舟山高原自然休養村の一部が売却され、町があわてて買い戻す事件があったが、一億円以上の金をポンと出して買収したのは、地元の宗教法人『崇教真光教団』。
現在、三百億円かけて高山市内に本山を建設中という。
　「三大脅迫産業」がもうかるのは、社会に利益をもたらす「公益法人」として税制面で優遇されているからである。
　「宗教法人」は宗教法人法によって保護され、宗教上の事業は無税。また、宗教法人の金もうけである「収益事業」にかけられる税金は二五％。しかも、三十％控除されるので、実質は17.5%にすぎない。
これに対し、一般法人の税率は42%。つまり、同じ“商売”をしても、宗教法人を名乗るだけで税金は半分以下になってしまう。
　そのうえ、宗教事業と収益事業の区別がきわめてあいまい。そのため、創価学会は全国十六ヵ所に豪勢な”研修道場”を持っているが、実態が会員の物見遊山の施設であっても、宗教法人を名乗るがゆえに、これらの不動産は無税になっている。

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