東京の片隅から
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ニュースで「資生堂ショック」についての報道を見る。 美容部員の一割が時短取得者になり、取得していない同僚に仕事の負担がかかるようになって不満が出たということだった。
確かに美容部員のいるようなデパートや大きなスーパーだと夕方や休日がかき入れ時だから遅番や休日出勤ができないと厳しいのだろう。でも一割が時短で組織ってそんな回らなくなるものなのだろうか。そこにそもそもの疑問がある。人が足りないならOBをパートタイムで再採用したり、早番・遅番の2交代制から、中間をいれて3交代制にしたりしてもいいと思うんだけど。 いまどきデパートのカウンターで化粧品を買う人って、割りと年齢層高めだと思うんだよね。だとしたらお客さんと同世代のOBの需要ってあると思うのだが。 勤務時間が短いなら給与が下がってもいい、残りの時間で育児したり介護したり勉強したり趣味をしたり、そういうことをやりたい人って少なからずいると思うのだが、人は絶対増やしたくないんだろう。 バリバリやりたい人とそうじゃない人を一緒くたにしているのもやり方が下手。時短は甘えだというDVDを送りつけるのも脅迫じみている。自分が我慢してきたんだから貴方も我慢しなさい、という部活の悪しき伝統とか嫁姑問題とかを彷彿とさせる。
保育園児の親の視点から言うと、遅番は保育園のお迎えにほぼ間に合わない。ダンナもサービス業の場合は、祖父母を召還するかファミリーサポート頼むかになる。ただファミリーサポートを実施していない自治体もあるし、制度があっても引き受け手がいなかったりする場合もある。 かといって会社が保育所を経営しろ、というのも、この場合はちょっと違う。全員が同じ職場で働いているならともかく、バラバラの場所で直行直帰で働いているわけだから、子どもを一カ所に集めてもかえって非効率的。遅番手当という名目で独身者にも子持ちにも上乗せする。子持ちはファミリーサポートやシッター代を補助にあてればいいし、独身者は自分の手取りが増える、というのが一番不公平感のない方向なのかな、と。
実際営業時間とお迎えの関係性はデパートなりショッピングモールなりサービス業系の従業員に普遍的な問題なはずなんで、資生堂だけの問題ではないと思うんだよね。 今回は育児関連のニュースという枠だったけど、介護でも同じ問題が生じるはず。 せっかく育った戦力にずっと働いてもらいたいなら、客入りだけを考えずに、働く側のワークライフバランスを考えて閉店時間を早くするとか、ハコ側が従業員用の保育園・学童保育を整備したりするべきではないかな、そういうところにもちゃんと行政の補助を出すべきじゃないかなと思う。
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