温室効果ガス排出の問題について、仕事の関係から関心を持ち始めたのはちょうど4年前頃。その頃に比べると世の中での問題意識は数段高まっており、新聞でも「地球温暖化」という言葉を見かけない日はないほどだ。温室効果ガス排出量の削減というよりは、気候変動による地球生命存続の危機、といった、メディアが好むカタストロフィックな切り口からの関心かもしれないけれど、いまや地球温暖化に対する問題意識を、誰もが多少なりとももっているだろう。

その一方で、具体的な温室効果ガス排出量の削減への取り組みが遅れていることも事実である。日本の省エネ技術は国際的にみてかなり高い水準であるが、それでも京都議定書で定められた削減目標を2012年までに達成するには、政府の調達予定分である1億トンを差し引いても、さらに8千万トン分が不足すると言われている。さらに、柏崎原発の停止という不測の事態が発生した。原発の停止によって不足する電力を火力発電に切り替えた場合、排出量は年間2千万トン増加することになるという。京都議定書採択当時頼みの綱であった原発にもはや期待はできない。

さらに、新たな懸念は、自民党の大敗によって政府の対応がさらに遅れるであろうということ。2005年、スコットランドで行われたグレンイーグルズ・サミットで採択されたグレンイーグルズ行動計画では、気候変動問題解決に向けた行動計画が定められているが、その成果を2008年のサミットで議長国が報告することになっている。言わずもがな、2008年は洞爺湖サミット、そして議長国は日本である。首相が誰なのかわからないけれど、その役割の大きさを認識できる人であって欲しいと思う。

仕事柄、自分の関心のある金融的な観点から考えてしまうことが多いのだけれども、地球温暖化の問題は言葉どおり地球の問題であり、いのちにかかわる問題である。それは、政府だけの問題ではなく、企業、金融機関、そして私たち消費者それぞれが真剣に考えなければいけない問題なのだ。消費者が二酸化炭素排出量の少ない冷蔵庫をより好んで購入すれば、多少コストがかかっても家電会社はエコ冷蔵庫を製造するだろう。経済の安定のため、利金の一部を排出権購入に充てるような金融商品を買う人もいるかもしれない。そして企業は、金融機関からより安く排出権を手にいれることが出来れば、省エネ商品の開発に十分なコストをかけることができるようになる。

自分自身のことを考えると、せいぜいエコバッグの活用とか、エアコンの温度をちょっと高めに設定するとかしかしていないし、自己満足なのかもしれない。でも、ほんの少しでも地球環境の改善に貢献していたらやっぱりうれしいと思う。

【写真：久しぶりにきれいな夕焼けだった。】