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たむけん日記
by たむけん
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■【年金の３党合意】
ＧＷ明け直後、「年金一元化について、与党と民主党で協議する場をつくり３年かけて検討する」という附則を、政府の年金改正法案に付けるという合意が、与党である自民党・公明党と民主党で合意された。
これは、結論から先に言えば、極めてわかりにくい合意だった。
５月８日から10日にかけて、菅代表が、自らの未納問題で追及されるのを覚悟で出演した沢山のテレビ番組でも一生懸命説明しようとしていたが、これは、政府の年金改正法案について、民主党は本会議に出席し（＝採決の際に欠席せず）、かつ、法案本体と附則を別々に採決するという前提のもとに、附則には賛成するが改正法案本体には反対するというもの。
私自身の情報収集不足ではあるが、６日に３党合意の朝刊記事を読んだときは、てっきり、附則を付けることを条件に法案本体にも賛成するものと勘違いしてしまった。私のような者でもそうなのだから、一般の多くの皆さんが「民主党も、菅代表の未納問題もあるし、年金改革についても、与党に妥協した」と捉えてしまって当然だと思う。
民主党が野党である以上、いくら反対しても、政府案（＝与党の案）は「数の力」で押し切られてしまう中で、せめて少しでも本当の抜本的改革につなげるために、そのための協議機関をつくる、という気持ちは分からなくもない。しかしながら、年金に限らずあらゆる抜本的改革を先延ばし（＝棚上げ）している自民党政権が続く限り、年金の抜本的改革は無理というふうに考えるならば、年金の抜本的改革は政権交代によってのみ実現するもので、与党自民党との協議機関をつくるというような中途半端な対応は、実質的にほとんど意味が無い、と私も考える。そもそも、法案の附則については、その書きぶりにもよるが、今回のように「３年を目途として検討する」というような書き方の場合には、協議機関はつくるが、年金一元化を実現するかどうかは分からない、という意味なのである。
05月13日(木)
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