ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■7551,閑話小題 〜中国の政情が変… ? ―A
＊ 経済成長でもっていた中国の国家体制
不動産投資のバブル化で経済成長をすすめていた中国も、全国的レベルで
何時か破裂させなけれ、熱量が大きすぎて世界に及ぼす影響が莫大になる。
今なら、まだ間にあうと踏んでの予定挫折が見えみえ。…それが出来るだけ良し
としなければ！ 台湾と尖閣列島問題を持ち出して有事を起すことも必要か。
台湾問題は、アメリカが直接絡むため覚悟がいるのだろうが… 火が付けば、
業火のように燃え盛る。 世界各地を含めて15〜6億人は存在する人口が、いざ
となれば強みになる。2割の3千万が死んだとしても、12億人が残るため、必要
ならば…中国のトップ層の保身で考えそうである。戦争の鉄則、相討ちならば、
あとは人口問題が続く。 社会主義は、ユダヤ教の現代版の焼き直し？
全体の為なら、尻尾切りは…？としても、力は足りてない。
―
＊ 中国不動産バブル崩壊の“最悪”のシナリオ
まだまだ、資本主義の本当の恐ろしさが足りないのが中国の弱点。それも、
不動産をはじめとする、債券相場の上げ下げ。全体主義は、集団自殺を容認する
側面を持ち、富裕層の虐殺にもなる。
≪◉ 中国の不動産市場は、これまでの20年余り都市部の不動産価格がうなぎ
登りとなっており、危険なバブル状況にあると警鐘を鳴らされて久しい。
そもそも中国では、土地は全人民所有制（公有制）であるのに、なぜ不動産を
売買できるのだろうか。それについては、1990年代にさかのぼる必要がある。
90年代半ばごろ、日本の「定期借地権（一定期間、土地を借りて自己所有の建物
を建てられる権利）」の概念に触発され、中国政府は土地の所有権と使用権を
切り離し、使用権を定期借地として設定。それを払い下げたことが契機となって、
大規模な都市開発と不動産開発が始まった。
◉ 胡錦涛政権（2003−12年）において温家宝首相（当時）は土地使用権払い
下げの売り上げを各地方政府の歳入に充てると決めた。その結果、地方政府と
デベロッパーは結託してできるだけ地上げをするようになった。不動産経済学
では、マンションなどの住宅価格は勤労者家族の年収の6倍以内が適正といわれる。
それに対して、中国では、都市部住宅の平均価格はすでに勤労者家族年収の50倍
以上に跳ね上がった（20年現在）。中国の不動産市場がバブルであるといわれる
ゆえんである。
☆ 不動産は富裕層の投資対象
◉ 一般的にマイホームとして家を買っても、不動産市場にバブルをもたらす
可能性は低いが、中国の富裕層の多くは不動産を格好の投資対象として購入して
いる。家計の貯蓄率は国内総生産（GDP）比で30％に上るとみられるが、安心して
投資できる金融市場と金融商品は限られているからだ。
不動産需要が根強いとみられるもう一つの背景は、中国では、賃貸マーケットが
育っていないことがある。なぜならば、中国社会では、契約をきちんと履行しない
といけないという文化は十分に根付いていないからだ。その上、賃貸で家を借りる
と、結局、自分には何も財産が残らないと思われているので、若者は結婚する時、
家を賃貸で借りるよりも、マイホームの購入を希望することが多い。
むろん、若いカップルにはそれだけの財力があるわけがない。ほとんどの場合、
親に支援してもらうことになる。≫
―
▼ そうこう考えてみると、全体主義は、このようなリスクの自己責任の問題に
なると弱点が曝け出される。一人っ子政策の問題も、その背景に浮上する。
二人親に一人っ子。大多数が‘誰かが問題処理をするだろう’と他動的に陥る。
独裁者にとっては、これ程扱いやすい人種がいない。
・・・・・・
7157,閑話小題 〜されど…話題は尽きず！
2020年10月18日(日)
＊ 歴史上の失敗者から学ぶ三つの共通点」
15年の準備期間を経て、30年、実業してきた仕事も、最後の最後に、アッと
いう間に潰してしまった。ブラックスワン（地球規模の予測不能の震災）の到来
に呆気なく藻屑の泡となってしまった。幼児の頃から、両親の膝元で、太平洋
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10月18日(月)
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