ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■7550,閑話小題 〜中国の政情が変… ? ―@
＊ 中国というより習国家主席が変である
二代、10年の国家主席を禁止している法律を変更して、永久主席制度を
自らつくり上げて、権力維持を画策している習主席。このパンデミックを
逆手に利用する姿は、何ともあさましい。 中国版、バブルを容認した
張り子のトラも、その正体は白日に曝されようとしている。これは、そのまま、
日本国内だけでなく、世界中の経済破綻、恐慌に繋がる可能性がある。
この世界動乱を先読みしてか、国内では総選挙に入った。動乱には保守系が
絶対有利になる。中国も、台湾、尖閣列島問題がクローズアップされ、
世界の視線をアヤフヤにする動きを始めた。
≪ ☆ 中国の現状は「かなりの危険水準」
◉ 不動産大手・中国恒大集団が経営危機に陥っており、同社の破綻と
中国版リーマン・ショックへの警戒感から、世界的な同時株安も発生した。
中国はこれまで著しい経済成長を実現してきたが、不動産価格は経済成長を
さらに上回るペースで上昇を続けてきた。 同社は積極姿勢が裏目に出て過剰
債務状態に陥っており、資金繰りが厳しくなっている。本社には理財商品
（中国の金融商品）の償還を求める投資家が押し掛けるなど混乱が生じている。
中国の不動産バブルは80年代に発生した日本のバブル経済とよく似ている。
好景気と株高を背景に、不動産向け融資が拡大し、賃料に見合わない水準まで
価格が上昇した。日本のバブル崩壊の引き金を引いたのは、土地の総量規制など
政府による引き締め策だが、実は中国当局もこれに近い政策を実施している。
―
◉ 習近平政権は8月に行われた共産党の中央財経委員会において「共同富裕」の
方針を示し、大企業や富裕層に対して富の再配分を強く要請した。
最終的には不動産税や相続税の導入を検討しているとされ、意図的に不動産取引
を抑制しようとの意図が感じられる。恒大集団の経営危機説も、当局が同社の
物件を抵当の対象から除外するという噂がきっかけだった。 ≫
――
▼ 日本は30年前に、バブルとバブル崩壊で、経済規模をスリムにしてある。
その変り目の激しさは、島国なればこそ。これに加えて21世紀から大掛りに
始まった地震などの天変地異、リーマンショック、世界的テロが加わり、動乱に
入ってしまった。それに、このパンデミック！ そして、中国の動乱が加わる。
〜続く
・・・・・・
7156,閑話小題 〜 世界中の仕事が、創業的立場に！
2020年10月17日(土)
＊ マイナス思考から何も生まれないというが…
世界中が凍りついている様相。パリでも、コロナ禍の影響で、今日から
夜間の営業時間の自粛が始まる。 観光地は秋のレジャーに向けて、壊滅的
打撃になる。 フランス、イタリア、スペインは、日本の数ヶ月後の姿。
何やら怪しげな空気が漂ってきた。 日本も、世界も、このパンデミックは、
創業的出直しに立たされた。タクシーの‘買い物代行’とか、コンビニの宅配、
＜Go To○○＞ 何でも有りに… 『タラ、レバ』など言っていられない事態！
居酒屋も弁当宅配の時代。 何ともいかん！ 一年前と、コロナ禍の現在は、
隔世の感がある。良き時代は終わったというのも、御隠居の立場故に言える話！
地元の『新潟交通』が「客数が4割減少！ 値上げを申請！」というニュース。
これも公共なるが故に、いえること！
再度、5万円の給付が…のフェイクニュースが流れたが、フェイク…？
10万円の緊急の配布で、何とか社会不安が起きてないが、これも、次の大波で
悲惨な結果に…。 これまでは、表立ってない、失業問題も、年末にかけての、
二波、三波の大津波で、一挙に表立ってくる。今までは、飲食、サービス業が
受皿になっていたのに、ここが、壊滅なら、如何ともしがたい。
小規模事業者も、家族、資金問題から全てを捨て逃げ出す訳にもいかない。
特に柏崎・刈羽原発で潤ってきた地元・長岡は二重苦、三重苦で悲惨である。
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2667, 結論で読む人生論 ー３
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10月17日(日)
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