ID:54909
堀井On-Line
by horii86
[394057hit]
■4261, この非常事態に、万一の備えがあるの ?
＊ 本当は危ない、夜逃げ予備軍の事業主に！
第一線から退いたため、より冷静に事態をみることが出来ているが、余裕資金のない大方の中小企業のトップは、
どこかで株式の暴落か、イスラエルによるイランへの攻撃でも始まれば、一発でダウン。 私の事業継続断念時には、
運転資金とは別の僅かだが予備資金の積立てがあり、それが命綱になった。あれから１年８ヶ月、大方の企業は更に体力を
落としている。 リーマンショックの次なる津波は、ただならぬ大きさ。 私が前倒しの整理が可能だったのは、３０〜
４０年前の事業設計にシェルター機能を組み入れていたため。それで思い切った事業整理が可能だった。「あと講釈」だが、
ー中長期のリスク対策ー をまとめてみた。 【来年にでも実情を書こうと思っていたが、前倒しする】
・ 全ての建物は万一を考え、用途変更可能の設計。（壁以外の柱を入れない等、好立地もあり、不動産の６物件は完売。）
・ 借入金は県の保障協会を含め３分２が政府系金融機関。他は都銀と第四銀行で、ほぼ大部分。 ー元金融関係の先生の
コンサルティングを５年前から３ヶ月に一度の割で受けていた。その御蔭で常に先手の対策を打ち続けることが出来た。
・ 職場を新潟、住居は長岡と分け、住居地域では学校以外の人間関係は最小にする（名誉職的団体に一切に入らないなど・・）
・ ２０年前に短期借入全てを長期借入金に組みかえ終了・・（悪化の場合、短期の借換え時点で追加担保の要求が出るため）
・ １０年前からは、万一の場合に備えた予備資金の積立てを続け、運転資金に一部でも転用した段階で事業閉鎖（隠れ目標値）
を予め決めておく。そして到達と同時に廃業を決断。 ー見切り時期の設定ー （償却前赤字の転落時点も、目安にする）
この時期に、個人名義の事業物件を会社に転売して、個人の金融負債をゼロにする。
・ 二人の幹部社員には役員就任時に一度退職金を支払済み（平均・三分の一）。
そのため結果として、会社の退職金規定の８割近くの支給が可能になる。（国の退職補助金一千万近くを含めて）
・ 事業停止時には、「取引先への２０日締めの月末支払いを全て決済」を予め決めていた。一般債権は、ホボゼロ。
・ ＊ 個人的には、当初より事業に親戚縁者は一切組み込まず、家族経営を排除。
＊ 創業時に、高値の事業転売を前提（売り時を逃がし、結果的に出来なかったが）。
＊ 事業の創業を目指すと決意した時から、連れ添いは、「商売とは何かを体感している事業経営者の子女」を前提。
＊「家訓の、借入金の保証人を妻子など家族を入れない、保証人には絶対にならない」を厳守。
＊ 家内には結婚来、毎月給与を支払い、健康保険と厚生年金をかけ、残りは家内名義の別立て預金。
一般的には事業停止時に、自宅も銀行に収容され、個人破産？は必定だが・・ 自宅は家内が買い取ることで確保。
【 長期の装置事業に長期のリスクヘッジをしていた】だけだが。 しかし結果は、ご覧のとおり。
▼ ーあとバイアス（偏見。あと講釈）の要素はあるが、大筋は以上の通りー
長期の装置産業には時代断絶の大きなリスクが伴うが、それに中長期のリスクヘッジをかけておくのは、経営の正道。
経済震災は既に起こってしまったのである。 現在、中小・零細企業の三割は‘今日明日の資金繰り’に追われ極限状態。
あとの三割以上も、その一歩手前といわれる。そこで、まずは、「弁護士費用は別口に用意して、家族の保証は避けるべき。」
現在は想像を絶する国家的非常事態。正常時とは全く違った舵取りが必要・・ 金融機関に小手先の手法など土台、無理。
まして計画倒産など、この時節に出来ようはずがない。それほど金融機関も一般債権者も甘くはない。そのためには、
「事業は舟板一枚下は地獄」を前提に《戦略的防御の構築》を中長期的に作っておくしかない。私の見立てでは７〜８割が、
[5]続きを読む
11月15日(木)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る