ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3479, １５年前の韓国・国家破綻のすざましさ！ −２
昨日の「韓国・国家破綻のすざましさ」の実態のレポートの続きである。
日本も「失われた２０年」と言われているが、その間に韓国では「国家財政破綻」の中で 国家リストラが断行されていた。
日本も小泉・竹中コンビが金融再編成で大鉈を振るい、また自民党を破壊。しかし政権与党の民主党には政策理念が見えてこない。
―まずは、昨日の続きの要点であるー
・IMFの改革を通してそれまでの古い柵が消え、経済が自由化されアメリカナイズされたことで、韓国は大きく変わった。
それまであった終身雇用が崩壊し、年齢よりも能力が重視されるようになリ、社長でも経営がうまくいかないと株主にクビにされる。
現在、韓国では四十五歳定年が定着しているが、これも経済破綻が起点となっている。ベンチャービジネスも盛んになり、
三十代、四十代の社長が数多く出てきている。 国全体が破壊から再生に立ち上がろうとしている。
・国が経済破綻すると、庶民の資産はどうなるのだろうか。 破綻と同時に起きたのが、金利の急上昇。破綻前は１３%だった
住宅ローン金利が、いきなり二倍以上の２７パーセントまで上がった。このため、マイホーム購入の契約が次々と破棄され、
新築社宅の売れ行きが急激に落ち、同時に価格も下がった。すでにローンを組んでマイホームを購入していた人は、支払い額が
急激に増えた。当時、韓国ではほとんどの人が住宅ローンを変動金利で借りていたので、金利が二倍になった途端に払えなくなり、
延滞者も急増。この延滞利息が、なんと六〇%。とても払えず家を手放し、親元などに身を寄せる人が激増した。
・株価は四分の一。預金金利が暴騰し３１パーセントになった。ちなみに物価は経済破綻をしても、それほど上がらなかった。
ーー
以上だが、日本の失われた２０年も異常だったが、国家破綻の韓国の惨状には驚きである。現在はアメリカナイズされた国に
変身しているが、その間、日本は長期不況でただ、立ちすくんでいるだけ。 今後１０年、韓国に近い惨状は覚悟すべきである。
日本の地方は既に恐慌の様相を示している。残る関東と東海地区も、リーマンショックで、それぞれ原爆が落とされた状態。
今のところエコ・ポイント制度などのカンフル剤で持たせているが、これも今年の暮あたりで終了。既に暗雲が漂い始めてきた。
金利が暴騰したら日本経済は即死になる。とはいえ、ハイパーインフレとは、そういうものである。
・・・・・・・・
3104, 返済猶予法案の成立から見えてくること！ −３
2009年10月04日(日)
昨日の朝のモーニングショーに亀井静香が出演、TV側の評論家と「返済猶予法案」の是非について議論をしていた。
亀井節で、この評論家を根こそぎ否定していたが、コメンテーターの無知が露出した漫画的な内容。
都会のマスコミの世界の中から一歩も出たことのない連中の浅はかさが、あまりに酷い。
亀井節でバカ・チョンと罵倒されていたが、されて当然。 何を言っても議論にならないレベル。
最後は、「この程度のしかコメンテーターはいないのか、この局は」と適切な御言葉で切り捨てていた。
まあまあ？の肩書きを持っていながら、論理形成ができないとは。 生の現実に接してないからである。
参考のために、そのコメンテーターは、岩井奉信（日本大学法学部教授） 奥野史子（スポーツコメンテーター）
高橋進（日本総合研究所 副理事長） 森本敏（拓殖大学 海外事情研究所所長）である。
ところで、9月29日の朝日新聞の「返済猶予法案」に対する論説を読んで、何か浮世離れをした
内容に驚いていたところ、コンサルタントの林さんから次のようなメールが届いた。
本人の了承を得て、紹介することにした。 あんな連中より以下のメールの遣り取りの方が数段まとも。
なぜなら、現場にいるからである。 TVは生の姿を映し出すから恐ろしいものである。
ー To:堀井様 ー
29日付け朝日新聞の社説の内容があまりひどいので、同社の質問コーナーに電話してみました。
意見だといえば「貴重なご意見を有難うございました。今後紙面をより良いものとするよう努めます。」
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10月04日(月)
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