ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3099,政府の借金など返済の必要なし? ー２
＝著者は日本国家を一家に譬えている。 〜その部分から
・世界一の金持ちの家庭（＝日本国家）では、旦那（日本政府）が９７４兆円もの大金を借りている。
しかし、外部の金融機関ではなく、奥様（家計）から借りている。しかも、４６７兆円のお金をヘソクリをしている。
・この家の奥様、個人としては世界最大の金持ちで、純資産が１０５８億円もある。この結果、この家族は純資産が
２４３兆円もあり、世界最大の金持ちである。
・一家の中の、最大の稼ぎ手である長男（非金融法人）が、最近、いま一つ金を稼げないので（法人税が減少）
仕方なく旦那は資金の工面をしている。といって、奥さんから借りているだけだが。旦那から貰った金を預金をしたり、
国債という紙切れ（借用書）、税金として再び旦那に渡している。要は家の中でキャッチボールをしているだけ。
・ここで家が破産するとしたら、どういう場合か？ 「利益や収入が足りなくて、借金が返せないとき」というが、
家の中でのキャッチボールをしているので、絶対に破産はない。
〜以上だが、
「財政的に破綻するのは、どういうときか」というと、「借金返済のための現金が最終的に入手できなかった時に破綻する」
すなわち手持ちの資金が尽き果て、預金残高がゼロになり、現金収入が途絶え、現金化可能な資産を全て売り払い、
金融機関はもちろん、家族からの借金も不可能になった結果、ついに、債務不履行、破綻する。
企業も、家庭も破綻するのは、返済のための流れが途絶えた時である。しかし、国家の場合は、世界の国が財政が
破綻しないのは、営業キャッシュフローのマイナスを、財務キャッシュフローで補充しているからである。
日本の政府は世界の中で最も金を借り易い環境にある。その証拠に日本国の国債は世界で一番金利が低いことで理解できる。
世界は、大不況のため、日本の金融機関が溢れかえっている。その国債も中央銀行が買っているのだから、政府そのものは、
痛くもかゆくも無い。増税をして、政府の借金を返済している国など何処にもない。なぜなら、ゴーイング・コンサーン、
すなわち継続することが前提になっている政府が永遠に債務の繰り延べができるからである。その点、自国政府の国債残高を
槍玉に上げる日本のマスコミは、本当に稀有な存在である。 なら、ロシアとアルゼンチンが債務不履行をしたのは？
オカシイと思うだろう。国家両国が外国からドル建てで借りていた債務、すなわち対外公的債務が借りられなくなったため。
＊政府の借金は、世界中の国と比較して、それほど突出していない
＊政府の借金の債権者は、実は日本国民である。
＊政府の借金総額は大きいが資産も大きい。あのアメリ力政府の二倍の金融資産を持っている。
＊ 国家の純資産総額世界最大で、国家としては世界一番の金持ち
＊政府の借金を、税金で返済している国など一切ない。
＊政府は自国通貨建て借金に対して、永久に繰り延べをしてもかまわない
＊４番目のキャッシュフォロー（中央銀行による国債の買い入れ）を持つ政府が債務不履行になることなど、ありえない。
何度も著者が繰り返していることは、「政府は借金を完済する必要が無いこと。
しかし、それも全てが日本政府の借金が、自国通貨建てだからこそ、言える話である」
ーつづく
・・・・・・・・・
2734, 米国金融恐慌の深層 −２
2008年09月29日(月)
前回につづき朝日新聞「論壇時評」の社会経済学者・松原隆一郎氏の論評《金融危機の深層》を考えてみる。
まずは、続きの部分から
ーーー
日本が経常収支黒字で米国債を購入、米国から流出したドルを還流させる「新・帝国循環」を支えたと喝破したのは
吉川元忠の「マネー敗戦」(文春新書)だが、サププライムショックがついにその矛盾を爆破したというわけだ。
円高は当然、輸出頼みの日本を不況に陥れる。楽観論から悲観論に至るこの違いを、どう理解すべきか。
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09月29日(火)
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