ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■2478, 「恐慌」が待ち構える黄昏の米国 −１
b(^o^)d w(^０^)w ｵｯﾊｰ♪
昨日の毎日新聞の
−記者の目：黄昏の米国「多元的世界経済」へー（内野雅一）
が刺激的である。
サブプライム問題の深刻化と同時に、景気の減速どころか、
「恐慌」が現実化をしてきた。 機軸通貨ドルへの信頼感からアメリカへ
還流していた資金が原油と金、そして穀物にも向かっている。
またアメリカ一極から、資源大国ロシア、中国、中東諸国へと、
「多元的世界経済」へ変化を始めた。
その移動過程で、一番影響を受けるのがアメリカと日本であるのは自明。
年末年始にかけてサブプライムや社会的格差の実態をＮＨＫが
ゴールデンタイムに放送した。それだけ事態は深刻ということである。
＊まずは、その記事である。
ーーーー
「東証一時７６５円安」「大発会で最大の下げ」「原油高で大波乱」。
１月４日付主要各紙の夕刊１面の見出しである。普段ならご祝儀相場となることが
多い年頭の株取引・大発会が「波乱の幕開け」になったことを伝えている。
そのころ発売中だった、私たちがつくっているビジネス経済誌「週刊エコノミスト」
新年合併号の特集は「世界恐慌」。辞書によると、「恐慌」とは
「景気後退にとどまらず、企業倒産や失業が急激かつ大規模に進行する現象」とある。
悲観的過ぎるという批判は、甘んじて受けよう。読者からも「恐慌までいったら、
あとがなくなってしまいますよ」といった声が届いた。が、私は確信犯だった。
「世界経済は大転換」を、過激とは知りながら「恐慌」の言葉に込めた。
そう考えた理由は二つ。
資金のアメリカ離れ加速と、「原油本位主義」ともいえる原油価格の高騰である。
このことをくしくも、「波乱の幕開け」が裏付けてくれたわけだ。
手前みそだが、合併号はよく売れた。
中国を筆頭にＢＲＩＣｓなど新興国の台頭が、相対的にテロと軍事以外での
アメリカの影響力を薄れさせている。政治的な分析は専門家に任せるとして、
経済的には、極端な株主重視経営、金融工学を駆使した錬金術、消費至上主義が
支える「アメリカ流資本主義」の行き詰まりがある。
少し振り返ってみよう。 ０５年９月、総選挙の自民大勝で日本の株価は
上昇に弾みをつけ、自社の株価をつり上げて時価総額を高め、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
を仕掛けた「ホリエモン」を勢いづかせた。マスコミもエールを送った。
しかし年が明け、ホリエモンが逮捕されると株価は急落し、「アメリカ流」への疑問が
頭をもたげた。バブル経済崩壊後、アメリカン・スタンダードを押し付けられてきた
経営者の口から、「日本型経営」の再評価が語られ始めた。
「品格」という言葉が人々の心をとらえたのもこのころだ。
そして、住宅価格の下落を発端に０７年、アメリカのサブプライムローン
（低所得者向け高金利住宅ローン）が問題化。夏には、ローンの焦げ付き→信用収縮
→実体経済へ悪影響という連想で、アメリカ株が急落した。ホリエモン後、
企業業績の好調さをなぞるように上昇してきた日本株も、つれて下落
当時、ある金融トップがつぶやいた。「どこに爆弾があるか、わからない。
サブプライム問題で、複雑怪奇な金融商品への不信が高まった」
ー次回へ つづく
−−
アメリカのドル基軸は、サブプライム問題で瓦解したのだろうか？
その結論を出すのは早いかもしれないが、今までとは違ってきたのは間違いない。
アメリカの衰退は日本の衰退を意味する。
ヾ(=・ω・=)o☆ﾊﾞｲﾊﾞｲ
・・・・・・・
2007年01月16日(火)
2114, セレブ殺人事件ーロスト・ジェネレーション
ｂ(＾ｏ＾)ｄおっ W(＾Ｏ＾)Ｗはようー♪
現在を象徴する事件として多くの意味が含まれている事件である。
正月から朝日新聞で、この事件を予告するような
「ロスト・ジェネレーション」をシリーズで連載していた。
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01月16日(水)
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