ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■4284, 閑話小題 ー毎年、１００万人が定年退職
＊サブプライムローンの実態は消費者金融！
「サブプライムローン」について、週刊誌の特集を前に二回取り上げた。
ところが、それについてまだ認識してない部分があった。毎日新聞の「記者の目」にずばり「消費者金融のようなもの」と。
「消費者ローンを、住宅担保で貸していた上に、その債権を巧妙にミックスし、金融機関に売り払っていた。
銀行は新興国家からお金を集まっていて、その投資金を、その債権に変えていた」というから、大問題になるだろう。
ーこの要旨をまとめるとー
サブプライム問題を日本の住宅ローンと同じように想像すると本質を見誤る。担保は確かに住宅だが、
ただの住宅ローンではない。借りた金の使いみちは広く自動車や洋服の購入にも充てられる。
それが米国の“住宅ローン”だ。ずばり「消費者金融のようなもの」と。 価格の上昇する不動産を担保にすれば、
借金可能な枠がどんどん広がる。「担保は住宅だが、むしろ消費者金融の融資に似ている」と私が理解した。
記者が９月に米国に赴任後、現地で米国人の消費行動を見て、彼の推論が正しかったと確信したという。
クレジットカードでも銀行口座でも、返済を後回しにして消費を優先できる仕組みが見事に整っている。
「まず使って後で払う」というシステムが、米国経済の成長の源泉、過剰消費体質の個人消費を支えてきた。
ところが今、住宅価格の下落とローンの焦げ付きでその仕組みが傷み始めている。
今回のバブルが「新興国」への資金集中から始まったことも、時代の変わり目を示す。
中国や中東の産油国は、経済成長や原油高騰で獲得した巨額の資金を一番安全な運用先に
預けた。それが米国の銀行だった。 銀行は集まり過ぎた金の運用先に困り、上昇を続けていた不動産につぎ込んだ。
米国では、大手銀行の関連会社が、次々にサブプライムローンを組み込んだ商品を買いあさった。
この典型的な不動産バブルが「証券化」で、さらに複雑になった。
証券化は、９０年代からリスク分散の切り札として欧米で盛んに利用されてきた手法で、それ自体には問題はない。
例えば、高層ビルを建てる時、事業者は資金を銀行からの融資に頼るより、１００人の投資家から集めたほうが
多額の借金を抱えずに済む。出資者も事業が成功すれば配当を受け取れるし、失敗しても出資金を
あきらめるだけで傷は小さい。８０年代の日本では、銀行が不動産融資にのめり込み多額の不良債権を抱え込んだ。
その反省に立てば、証券化商品は「夢のリスク分散商品」だったはずだ。
ところが、である。欧米金融機関の作る証券化商品は年々複雑になり、一度作った商品を別のものと束ねて、さらにそれを
別の商品に組み入れて−−などと形を変えていくうちに、もともとの貸し借りがどんな姿だったか分からなくなってしまった。
（字数制限のため、カット１１年12月08日
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2006年12月08日(金)
2075, 世界の「富」、人口の２％が半分以上所有 （。^０^。）ノ オッ（＊^○^＊）ノ ハ〜 ヨウ
先日の日経新聞によると、国連の研究機関が12月5日に発表した調査で
ー世界の「富」、人口の２％が半分以上所有ーという記事があった。
ーこれを解りやすくまとめるとー
・世界の成人人口の2％が、家計全体の「富」の半分以上を所有。
・逆に貧しい方からみると、人口の50?が所有する富は1パーセント。
・最も豊かな層に属し、成人人口の1％に相当する人々が所有する富は、世界の4割に相当。
「上位1％」を居住している国別に分類すると、米国が最多の37％、日本は2番目に多い27％となった。
日米だけで上位1％の3分の2近くを占めた。
・一人当たりの世界の富の平均が2600ドル。日本は18万1000ドル、アメリカは14万4000ドル、中国は2600ドル、インドは1100ドル。
・富の分配の格差を示す「ジニ係数」も国別に算出。値が一に近づくほど格差が大きくなるが、世界の平均値が０・８９に対し、
アメリカは０・８に対して、日本は５・５で格差は比較的小さい。 まだまだ、日本は健全にみえるが、
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12月08日(土)
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