ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■4339, 自己とつきあうということ −５
アメリカは基本的には今もなおプロテスタンティズムの倫理が支配している国であるが、アメリカについての情報発信地は偏った
局部の地域になっている。1970年版のギャラップ世論調査で見ると、プロテスタントが六五%である。ユダヤ教徒が三%であるが、
所得の最も高い層の人たちでは倍の六%。東部の所得の高い人たちの層では、なんと一四%にもなる。東部の大都市では住民の一七%である。
▼ 一神教のシステムを多神教の日本に入れたマイナスの矛盾が、ここにきて一挙に吹き出てきた。とはいえ、それを乗り越えるしかない。
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3234, 閑話小題
2010年02月01日(月)
* 何か変である
民主党が政権をとって動き出したのはよいが、どうも変である。党是の官僚主導の打破は良いが、検察と元大蔵省査察が
官僚の権益を守るため、権力闘争の尖兵として露骨に動き出した。前より現在の検事総長が？？と思っていたら、八月が交換時期。
その先手と思えば合点する。民主党は民主党で、「次官制度の廃止」の構えである。これは官僚にとって致命傷になる。
官僚の自己保身で行政が混乱させるのは当然の成り行き。 国が壊れていく時は、こんなもの？。
「現在の検察はボロボロの汚れ雑巾。これが社会を掃除をすれば逆に汚すだけ」と、誰かがのたまっていた。
今年は日本も世界も恐慌三年目の土壇場の一年になるのに、この様である。 隠されているプライムローンなどの債権が
表面化してくるのが今年辺り。 カンフル剤効果も、何時までも射ち続けることは出来ない。
ホテル宿泊からみる景気状況は、明らかに深刻な恐慌の様相を呈している。今のところまだ失業率が５パーセント
そこそこに抑えられているが、ある日、欧米並みに１０パーセントに向け動くはず。 結果、社会不安が増大する。
何とも重い雰囲気が増大している。 まず現象として出るのが疲弊しきった地方経済。
地元の最大規模の会社の悪化の問題が、今週に表面化するという噂がある？ どうなるのだろうか。
＊ 新インフルエンザを、誰も騒がなくなったのは何故？
最近、如何いうわけかマスコミで新インフルエンザを取り扱わなくなった。そう、どうもパンデミック騒ぎは、ＷＨＯに入り込んだ
製薬会社の連中の、その薬を売らんがためのパフォーマンス？と囁かれ始めた時からマスコミは製薬会社の謀略説すら報じない。
不思議なことに、毎年起こるインフルエンザが、ほぼ消えたという。 新インフルエンザと、とって代わった！というの変である。
成田で、あれだけ水際作戦とかいったのも何だったのだろう。私も、９月末に東欧旅行をキャンセルをした。世界は、どうなっている？
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2859, 「教員社会」の 金とコネの闇
2009年02月01日(日)
昨日のニュースで、大分で採用取り消しになった教員が採用取り消しの訴訟を報じていた。たまたま図書館で借りた半年前の雑誌に、
大分県教員採用や昇進の絡む汚職事件についての元小学校教諭のジャーナリストの手記があった。「大分だけじゃなく、
何処でもやっているんじゃないか？」と疑問は持ってはいたが、疑問のとおりの告発内容である。
黒に近い？コネで採用された現職の大分の教員は、この訴訟で再び針のムシロになる。
ー大筋といえば
・新聞社や文部省が全国調査をした結果、どこも歯切れが悪いという。
いずれの調査も校長や教頭の昇進試験の情報が開示されておらず、不透明の部分があまりに多かった。
大阪市にいたっては「複数の教員の悪意があれば、不正は絶対に不可能とは言い切れない」とあった。
・不正は、受験者の親ー＞議員ー＞教育委員会のルート
現職校長ー＞教育委員会幹部のルートなどがある。
大分の件はたまたまやりすぎただけで、その位のことは、何処でもありえることが実情のようだ。
内部を深く知っている関係者からいうと、「何をいまさら！大分県だけじゃない」が結論だった。
「教員社会」は旧態依然の「金とコネがまかり通っている」、という。
−論旨は、こんなところだが、大分の場合、逮捕されたり退職に追い込まれたのは一部だけで、
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02月01日(金)
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