ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3890, ギリシャ/イタリアの次は・・
１１月１７日付の読売新聞・一面の「編集手帳」が面白い。
【 アメリカで４年に１度、注目を集める経済指数がある。大統領選の行方を占う指標とされる「ミザリーインデックス」である
◆日本語訳は「悲惨指数」「窮乏指数」と悲壮感が漂うが、要は物価上昇率と失業率を足した数字のことだ。
これが１０を超えると、米国民は経済失政に怒り、政権交代を望むという。
８年ぶりに民主党のオバマ氏が大統領選を制した今年、指数は６月から１０を超えている。
歴代大統領では、指数が高かったフォード、カーター両政権は短命だ
◆ 政権交代との因果関係は定かでないが、指数が上がると政府の無策を嘆く人が増えるのは間違いない。
実は、日本も６を超え、１９８０年代前半以来の高さになっている。経済政策への不信感は、相当に強いに違いない
（以下、字数の関係上、カットー2008年11月19日）
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2007年11月19日(月)
2420, サブプライム問題 ー１
新聞広告につられ年に２〜３度しか買わない週刊誌を先日買って読んでみたが、なかなか面白い内容であった。
大体が週刊誌は期待した半分も中身がないが、週刊文春の11月22日の発行の「50年に一度の『株価クラッシュ』が始まった！」
の特集は、どれも考えさせられるものばかりであった
その中のアメリカのサブプライムの問題はもしかしたら大恐慌の引き金になるほど、根が深いようである。
「住宅の借り入れ金の範囲しか責任がない（借金を返せなくなったら、その物件を銀行などの債権者にひき渡せば、それで済む）
のがアメリカのノンリコール制度。 この制度のおかげで、不良債権化した物件や債権を引き渡された銀行は、
担保割れの物件の山になる。 まだ住宅の相場良いうちは問題は生じないが、相場が崩れると、強気で貸し付けてきた銀行の
損失になってしまった。それが数十兆円、百兆以上？もあるというから尋常でない」これでは大恐慌になっても不思議ではない。
どうなることか？ これに石油高騰と穀物高が重なったのだから・・・来年は、更に荒れる年になるのは必定！
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＊まずは週間文春の一部を紹介してみよう＊
日本人はつい日本の住宅ローンの常識によって物事を判断してしまう。
だがこれは大きな誤りだ。日本では、ローンを組んで買った住宅が大きく値下がりした場合、
家を売却してもなお借金が残ることがある。この時、借りた人間は律儀に残債を返すのが当然だと私たちは思う。
だからこそ日本では不況が恐慌に発展せずに済んだのだが、同時に十年以上も延々と不況が続いたのだとも言えるだろう。
日本の住宅ローンとは異なりつアメリカで一般的な住宅ローンはノンリコースローンである。借金を返せなくなった場合には、
担保、に入れていた住宅をお金の貸し主に渡してしまえば、それだけで借金から解放されるという契約なのだ。
日本の常識から見ると、アメリカの住宅ローンは、経営方針が大甘のカジノみのたいである。
金も持たずにやって来た客に対しても、喜んで賭け儲け金を貸してくれるという大甘の
カジノである。 客が勝てば(＝買った住宅が値上がりすれば)勝った差額を自由に持って帰ることができる。客が負けたら、
手元に残った残金だけ返せば(＝担保となった不動産を引き渡せば)それ以上は責任を追及しないというカジノである。
こんな大甘カジノなら、客は殺到するだろう。大繁盛すること(＝住宅の価格が高騰すること)間違いなしだ。
だがカジノが繁盛していることと、カジノが儲かっていることとは、まったく別のことなのだ。
住宅への需要が水膨れすれば、価格が高騰するのも当然であろう。 だが、どう転んでも客が損しないサブプライムローン
の仕組みが成立するためには、住宅価格が右肩上が滑りで、今日よりも明日にはさらに高い値段になる必要がある。
ところがアメリカは昨年末には不況入りした。当然、住宅需要は減ってくる。
みんな、一斉に勝ち逃げしようと考える。住宅の売り物が増えてくる。価格は下落に転ずる。
（以下、字数の関係上、カットー2008年11月19日）
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2006年11月19日(日)
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