ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■1941, ローマから日本が見えるー１６
国の信用力を背景としている国債が大暴落し、それが引き金となって
金利が上がるという負の連鎖によって、国の経済はあっという間に瓦解する。
ローマ帝国もその滅亡の直接の原因は国家破産だったのだ。
帝国末期には全土をすさまじいインフレが襲っていたという記録も残っている。
日本国家が野放図に借金を重ねた末路に待っている第４ステージ、
それが「国家破産時代」なのである。これが「次にくる波」の正体だ。
次にくる時代を一言で表現すると、「二極分化の時代」ということになる。
つまり、「勝ち組」と「負け組」にますます分かれていく時代なのだ。
国家が破産すれば、これまでの歴史を見てわかる通り、国内にはすさまじい
ハイパーインフレの嵐が吹き荒れ、大増税や徳政令など、
政府は国民の資産を奪い続けるような政策を取らざるを得なくなる。
日本国が破産する可能性は、このままいけば95％以上の確立である。
この数字は２０００年の夏、経済企画庁（当時）が著した論文の中に、
「従来型の財政運営を続ければ、財政赤字は拡大し、
95％の確率で税金では返せなくなる」
とある通り、当の国自身が認めている事実だ。
国債という名の借金を無制限に重ねた結果、日本国は後戻りできない
「ポイント・オブ・ノーリターン」をついに越えてしまった。
やがて来る国家破産の時代は、相当な長期に渡る厳しい時代となるだろう。
あなたがもし５０歳以上の方なら、自分が生きているうちに日本の再生を見ることが
できないことを覚悟すべきである。
つまり、日本が破産状態から抜け出すまでには、
長ければ３０年近い期間を要することになるということだ。
小泉首相が郵政相時代にテレビ番組に出演し、
「財政投融資には莫大な不良資産が隠されている。
その財投の出口には９２もの外郭団体が群がっていて、そこにある不良債権は
民間の不良債権よりずっと深刻だ」、と警告していた。
私の推測では、焦げついている財政投融資の総額は２００兆円
（これは財政投融資総額のおおよそ半分）と見ており、国と地方の借金に次いで、
国の財政を圧迫する第三の要素となっている。
「消費税３５％にしないと財政破綻する」
という論文を経済企画庁が２０００年に作成している。
ロシアが財政的に破綻した時、
つまり、海外に対して債務不履行をした９８年の時点で、
国の債務はＧＤＰ比で６０％の水準だった。アルゼンチンでも同様だ。
ＧＤＰの２倍の借金を抱えるということが、いかにとんでもない事か、
これで想像がつくだろう。それでも日本がなんとか持ち堪えている理由は、
政府や行政の頑張りではない。個人金融資産１４００兆円の信用力、
そしてトヨタやキャノンなど、世界的企業が上げる貿易黒字の存在である。
秒読みに入った“Ｘデイ”。
個人金融資産１４００兆円−個人の借金２５０兆円＝本当の個人金融資産１１５０兆円
国の借金１１００兆円−本当の個人資産１１５０兆円＝５０兆円
国・企業が持つ資産１００兆円＋５０兆円＝日本国全体が持っている資産の余力１５０兆円
１５０兆円÷毎年の政府の借金６０兆円＝２．５年しかもたない！
Ｘデイは２００７年！
国家破産を迎えたとき、歴史上、３つの大きなことが起こっている。
ハイパーインフレ（国の信用力が落ちて、円の通貨価値や国債の価値が暴落）
大増税
徳政令（デノミと預金封鎖）
社会的な影響
（１）金融不安（取り付け騒ぎなどで銀行からお金がなくなる）
（２）トリプル安（株・国債・通貨の３つのすべてが暴落する）
（３）社会不安（人心が荒廃し、治安が悪化する）
経済が破綻すると中産階級が没落し、極端なお金持ちと貧困層に二極分化することは
既に歴史が証明している。
資産家はだいたいにおいて慎重であり、お金に対して非常に敏感である。
その結果、危機を察知するといち早く海外にお金を逃がすか物に換えてしまうので、
比較的に生き残りやすい。
国家破産、あるいはハイパーインフレを経験したどの国にも共通する傾向だ。
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07月27日(木)
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