ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3474, 迫るハイパーインフレの危機 ー１
すなわち手持ちの資金が尽き果て、預金残高がゼロになり、現金収入が途絶え、現金化可能な資産を全て売り払い、
金融機関はもちろん、家族からの借金も不可能になった結果、ついに、債務不履行、破綻する。
企業も、家庭も破綻するのは、返済のための流れが途絶えた時である。しかし、国家の場合は、世界の国が財政が
破綻しないのは、営業キャッシュフローのマイナスを、財務キャッシュフローで補充しているからである。
日本の政府は世界の中で最も金を借り易い環境にある。その証拠に日本国の国債は世界で一番金利が低いことで理解できる。
世界は、大不況のため、日本の金融機関が溢れかえっている。その国債も中央銀行が買っているのだから、政府そのものは、
痛くもかゆくも無い。増税をして、政府の借金を返済している国など何処にもない。なぜなら、ゴーイング・コンサーン、
すなわち継続することが前提になっている政府が永遠に債務の繰り延べができるからである。その点、自国政府の国債残高を
槍玉に上げる日本のマスコミは、本当に稀有な存在である。 なら、ロシアとアルゼンチンが債務不履行をしたのは？
オカシイと思うだろう。国家両国が外国からドル建てで借りていた債務、すなわち対外公的債務が借りられなくなったため。
＊政府の借金は、世界中の国と比較して、それほど突出していない
＊政府の借金の債権者は、実は日本国民である。
＊政府の借金総額は大きいが資産も大きい。あのアメリ力政府の二倍の金融資産を持っている。
＊ 国家の純資産総額世界最大で、国家としては世界一番の金持ち
＊政府の借金を、税金で返済している国など一切ない。
＊政府は自国通貨建て借金に対して、永久に繰り延べをしてもかまわない
＊４番目のキャッシュフォロー（中央銀行による国債の買い入れ）を持つ政府が債務不履行になることなど、ありえない。
何度も著者が繰り返していることは、「政府は借金を完済する必要が無いこと。
しかし、それも全てが日本政府の借金が、自国通貨建てだからこそ、言える話である」 ーつづく
・・・・・・・・・
2734, 米国金融恐慌の深層 −２
2008年09月29日(月)
前回につづき朝日新聞「論壇時評」の社会経済学者・松原隆一郎氏の論評《金融危機の深層》を考えてみる。
まずは、続きの部分から
ーーー
日本が経常収支黒字で米国債を購入、米国から流出したドルを還流させる「新・帝国循環」を支えたと喝破したのは
吉川元忠の「マネー敗戦」(文春新書)だが、サププライムショックがついにその矛盾を爆破したというわけだ。
円高は当然、輸出頼みの日本を不況に陥れる。楽観論から悲観論に至るこの違いを、どう理解すべきか。
それは、資産の流動性(他者に受け取ってもらえる可能性)を信じるか否かによっている。
楽観論も帝国循環も、国際通貨としてのドルの流動性に対する信頼の上に成り立っている。
またサププライムローンが安全な資産と信じられたとき、複雑に組み合わせて証券化がなされ、世界に受容された。
ところが暗転して安全性に対する不安が広まると流動性は低下した。それが信用不安からドルに対する信認の低下に及んだのが、
今回の危機である。 問題は、資金や貨幣の流動性に対する信頼が、何らかの確固とした根拠にもとづくものではない点だ。
バブルは資産に対する強気の集団心理が引き起こし、不況は不安に起因する。
どう対処すれぱ人々の信頼が回復されるのか、断言できないのである。
＊ 処方箋、どれも不完全＊
危機への処方鰍としてJ・E・スティグリッツは、銀行経営者の個人的報酬と社会的影響に均衡を図る政策の必要を挙げている。
金子勝はより具体的に公的資金の強制注入と、銀行経営者の法的責任の検討とを提唱する。
益田安良は正反対に、注入先の再建が進まないときの国民負担を考慮し、救済に疑義を呈している。
筆者は金子案に共感するが、根本的にはどの案も絶対の策とはいえない。
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09月29日(水)
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