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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■死ぬ時には場所選びが大切です
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年間の自殺者が３万人を超える状況が１２年間連続している日本は自殺大国である。さて、その「自殺」なんだが基本的に第三者にかなりの迷惑を掛けるケースが多い。死んでしまう側にとって自分が死んだ後のことなどどうでもいいのかも知れないが、それはさまざまな混乱を引き起こすのである。一番迷惑なのはやはり鉄道自殺だ。ダイヤが混乱して数万人に影響が出るからである。
じゃあ自宅で死ねばいいかというと、それが賃貸住宅の場合はこれも困ったことになるのである。つまり、その部屋の借り手がいなくなってしまうのだ。「前の居住者は実は自殺しましたので・・・」と正直に説明すると借り手はキャンセルしてしまう。かといって何も言わないで貸すと、部屋に夜中に幽霊が出て借り手がびっくりして抗議してくる。そういうわけでちょっと困った訳アリ物件になってしまうのである。
家主の中には自殺者の遺族に対して高額の賠償を請求する事例もあるらしい。それにしても我が子に自殺されて落胆しているときにさらに賠償金までふんだくられるとは大変なのである。アパート一棟みんな建て替えろとゼニを請求されるケースもあると聞いてオレはびっくりしたのだ。読売新聞の記事を引用しよう。
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。
宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。（2010年9月27日14時39分 読売新聞）
どうすればこのような悲劇を防げるのか。オレは「自殺者が自由に場所を選ぶ」という現行の状況に最大の問題があると思ってる。とにかく年間３万人もの数なのだ。一日あたり１００人近い方が自殺されているのである。だったらその方々のためにもっと便宜を図ることが必要なのではないか。
そこでオレが考えたプランが各都道府県に「自殺幇助センター」を設置し、そこで自殺希望者を支援するという仕組みの構築である。自殺用の個室も用意する。いつでも死のうと思えば死ねる環境を作るのだ。そして入所者はそこで自殺前カウンセリングを受けるのである。その段階で自殺の必要がなくなる方も、気が変わって生きたいと思う方も出てくるだろう。死ぬ気がなくなれば即時退所すればいいだけである。そこでは入所者が一定期間生活できるような部屋を多数用意して、本当に死ぬかどうかを十分に考えてもらえるようにするのだ。入所者同士の交流も盛んにする。カップルができれば死ぬ気はどこかに行ってしまうかも知れないし、もちろん二人一緒に死にたいというカップルも出てくるだろうからそこは本人たちの意志を優先する。もちろん入所は無料だ。
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09月28日(火)
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