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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■日航だけじゃなくすべての既得権益をぶっ壊せ！
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１月１日「ガストで日本経済について考える」
１月２日「我が国はどんな国を目指すのか？」
と合わせて今日の日記は３部作の完結編になっています。
日本航空は債務超過状態である。しかも赤字解消の目処も全く立っていない。一般企業なら倒産しかないわけだが、救済するために巨額の資金が投入され、政府も支援するという立場をとっている。そこまでして何を守ろうとしてるのか。政府がここで守りたいものは国民の安定した生活とか空の安全とかいうものではない。既得権益である。退職者の手厚い年金や社員の高給を守り続けるために巨額の資金が投入され続けてるのだ。そしてこうした「既得権益の保護」が今の大量の失業者を生み出し、景気をさらに悪化させているのである。
どんどん物価は下がり続け、いわゆるデフレ状態なのに唯一下がらないモノがある。それは「家賃」である。ＵＲの賃貸や公営住宅こそがここで価格破壊をして行かなければならないのに決してそんなことにはならない。賃金水準が下がり続けても家賃は維持される。それはなぜか。つまり日本経済に於いて土地というノーリスク・ハイリターンの資産を持つ多くの金持ちたちの既得権益を守るために、それ以外の国民をずっと犠牲にしてきたのがバブル崩壊後の日本だからだ。過去１０年間で労働者の平均賃金は下がり続けたのに、家賃は高止まりのままだった。もしも低家賃の公営住宅が大量に供給されていれば、それに見合った収入を得る程度の労働で多くの国民はゆとりある生活を送ることができただろう。しかし、それは土地価格の暴落につながり、金持ちたちの資産を目減りさせて既得権益を破壊することにつながるためにできなかったのである。
低家賃の公営住宅はなぜか長いこと若年単身者を閉め出してきた。このようなルールを課したのは先進国の中でも日本くらいじゃないだろうか。そして古い公営住宅は老朽化とともに「耐震性の不足」という大義名分によって建て替えられ、民間並みの高家賃の住宅にされてしまう。家賃の高止まりには公もまた協力してるのである。多少狭くても汚くても言い。家賃１万円くらいで住めるような公営住宅を大量に供給すれば貧困層はかなり救われるはずである。しかし貧困層の多くが実際は実質家賃が６万も７万も住むところに住まされていて、わずかなパートやバイトの賃金が家賃として収奪されるのである。より条件のいいところに引っ越そうとしてもとてつもない敷金や礼金を請求されるのだ。
どうして高家賃が維持されるかは地価を下げたくない政策的な理由からである。銀行は個人の資質や能力、労働というものに対してではなく土地に対してしか融資せず、土地しか担保に取ってくれない。だから土地価格が暴落すれば担保割れを招いて銀行が倒産する。銀行が貸し倒れになるのは融資の基準として土地という担保しか考えられなかったからである。金持ち優遇政策のしわ寄せを喰らってるのが貧困なのだ。
大企業がなぜ正社員を増やさずに派遣社員を増やし偽装請負を行うのか。それは正社員の既得権益を保護するためである。この１０年で平均賃金はどんどん下がっていったがその分企業収益は増加した。その結果どんな社会になったのか。安定した雇用がないというのはどういうことなのか。結婚しない（できない）人が増えるだけではない。結婚してもリストラや低収入で生活が維持できなければはすぐに離婚の危機に向かう。今どれだけ離婚率が増加しているだろうか。なぜ出生率が低下したのか。なぜ晩婚化が進むのか。なぜ結婚できなくなったのか。それはすべて政策的な原因なのである。豊かな国民生活を破壊してきたのは大企業重視の自民党の政策の結果なのだ。
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01月04日(月)
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