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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■政治献金を全面禁止しろ
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政治資金とは賄賂である。企業はそのゼニを出すことでなんらかの見返りが企業活動にもたらされるからそのゼニを払うのである。しかし、政治家の職業はゼニをもらって政策をねじ曲げることではない。だからオレは贈収賄というのは贈賄側はすべて無罪、収賄側はすべて極刑に処すべきだという考えを持っている。企業が投資に見合ったリターンを得ようとする行為自体は企業活動の一環だが、政治家が自分の権力を利用してゼニを得ることは国民に対する裏切りだと思うからだ。そんな者たちは死刑にしてくれ。もしもオレの提案道理になれば、金権政治家を次々と処刑台に送ることができるだろう。
賄賂を政治献金と言い換えることは、売春を援助交際と言い換えることと同じである。ごくつぶしをニートと呼ぶのと同じである。援助交際と呼んでも売春は売春だ。同様に政治献金も賄賂以外の何ものでもない。それを排除することは今の政治家にはできない。だからこそ罰を極端に重くして引き合わなくするしかないと思うのである。オレの提案する「贈賄は無罪・収賄は死刑」というルールになれば、贈った側はみんなすぐに口を割るだろう。だって無罪なんだから。しかしもらった方はそれこそ必死で否定するに違いない。その狼狽ぶりを想像すると笑えてしまうのである。
政治献金を規制するために、ゼニをふんだんに与えればそんなものを必要と
しないだろうという「盗っ人に追いゼニ」的な間違った発想で決まった政党助成金がスタートしてからも政治献金を廃止するという動きはなかった。政権奪取を狙う民主党も巨額の政治献金を財界からもらっているので廃止ということは全く考えていないだろう。この問題に関してオレと意見が一致しそうなのは残念ながら日本共産党くらいである。今回の西松献金問題に関して、読売新聞の記事を引用しよう。
「西松」献金どこに返したら…ダミー団体解散で議員ら困惑
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の二つのダミーの政治団体から献金やパーティー券代を受けていた国会議員などから、返金を検討する動きが相次いでいる。
しかし、問題の政治団体は、いずれも２００６年に解散しており、議員らからは「どこに返せばいいのか」と戸惑う声も上がっている。
西松建設はダミーの政治団体「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）の名義で、国会議員や自民党の派閥、自治体の首長の政治団体などに事実上の企業献金をしていた。０４〜０６年に両団体から献金などを受けたのは国会議員１９人と首長５人、派閥は５団体。
０４〜０６年に計８３８万円分のパーティー券を購入してもらった自民党二階派は今月５日、派閥の総会で返還を決めた。同派事務総長の泉信也・元国家公安委員長は総会後、記者団に「手続き的な瑕疵(かし)はないが、道義的観点から返還することに決めた」と理由を説明している。
０６年に資金管理団体で１６万円のパーティー券代を受けた古賀誠・自民党選対委員長の事務所は、読売新聞の取材に対し、西松建設と二つの政治団体の関係について「知らなかった」としながらも、「道義的責任を感じており、返金する方向で検討している」と説明した。政党支部で０４年に２００万円の献金を受けた渡辺秀央・改革クラブ代表の事務所も「弁護士などに相談して返金を検討している」とコメント。尾身幸次・元財務相の事務所も「原資にも問題があると判断したので、返却する」としている。
一方、０４年に１００万円分のパーティー券購入を受けた山本公一・衆院議員（自民）の秘書は、「返金することにしたが、どこに返還するか不明で悩ましい」と話した。
後援会がパーティー券の購入を受けていた石川嘉延・静岡県知事は「政治団体が解散し、連絡が取れないので、その住所地に配達証明郵便を送り、それでも所在が分からなければ、法務局に全額、供託する」という。阪口善雄・大阪府吹田市長も「供託も含めて検討している」と話している。
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03月07日(土)
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