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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■政治献金を全面禁止しろ
一方、資金管理団体が０４〜０５年に計１４０万円のパーティー券の購入を受けた川崎二郎・元厚労相は、「（返金する）相手がない。別口座に取ってあるけれど、返しようがないでしょう」と語った。
総務省政治資金課には、政治家側から数件、問い合わせが来ているというが、返金する先の政治団体がなくなったケースは恐らく前例がないという。担当者は「政治団体からもらった寄付を、西松建設に寄付するという形で政治資金収支報告書に記載するしかないのではないか」と話した。（2009年3月7日03時11分 読売新聞）
ゼネコンは技術の高さによって工事を受注すべきである。こんな卑怯な方法で仕事を取ろうとすべきではない。西松建設が９０年代半ばに建設したある高校の校舎はひどい欠陥工事で、壁のあちこちに巨大なひび割れが発生してひどいものだった。オレはそれ以来この企業をろくでもないところだと認識していたのだが、今回の賄賂事件でその認識が正しかったことが証明されたのである。
小沢一郎氏は「やましいところはない」と主張し、今回の捜査を政治的な陰謀だと言ってるがそんなもの陰謀でも何でもなく、ただの贈収賄事件であり、小沢氏への献金額が突出して多かったのは、それだけ彼が岩手県に影響力があって受注実績を上げるために効果があったからだろう。ああやって真剣に否定されるとますます「こいつは怪しいなあ」と思うのである。もっとも小沢一郎という男が田中角栄の直系であり、金丸信や竹下登といったイナカモンドリームを巧妙に利用して地元に利益誘導をはかった連中の血をひいてることを思えば今回の秘書逮捕劇もスンナリ納得できるのである。それにしても自民党はこれでかなり解散総選挙しやすくなったはずだ。これを材料にしたら大敗だけは避けられるかも知れないからである。
さて、返金できなくなったこのゼニの行き先だがそんなもの西松に返さなくていい。国庫に入れればいいのだ。「政治献金」が真に国家のために企業が寄付する浄財ならば、そんなものは政治家個人や政党が受け取るべきではなくて国家が受け取るべきである。そして各企業はその寄付金の額を競うようにすべきなのだ。毎年各企業は支払った法人税と寄付金の額を公表し、国民はそれぞれの企業の国家に対する貢献度をはかればいいのである。それが企業の社会的評価につながるのだと思えば企業はその寄付金をじゃんじゃんするだろうし、いっそのこと寄付金の多い企業は入札時に優遇されるなどのルールも与えてもいい。それが特定の政党への献金だから問題なのであり、国家に献金するのなら広く認めてやってもいいじゃないか。
今回の「疑獄」と呼んでもよさそうな西松献金事件だが、これが新たな「日本売り」の材料となればまたまた「円安・株安」につながるのではないかとオレは恐れている。為替がかなり円安に動いてきたのに輸出株がちっとも上昇しないのである。それだけ日本企業は世界での評価を落としてるのであろうか。
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03月07日(土)
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