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【保存版】光玉の勲章はインチキ勲章
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■（fake 021 マスコミに出た真光）
500名以下の団体としては、霊友会、崇教真光、世界基督教統一神霊協会(統一教会)、クリシェナ意識協会フランス同盟、OSHO情報センター、愛の家族(旧・神の子どもたち)など日本になじみのある団体を含め、マリーの方舟、グノーシス研究センター、ナザレの家族、曼荼羅33、テモテ伝道団など合計80団体の名があげられている。
2,000名以下の団体としては、23の名があがっている。アントワーヌ派、ヨハネの家、眼が開く、キリスト者生活センターなどであるが、日本になじみのある名はない。
1万名以下の団体には、パリサイエントロジー教会、フランスラエリアンムーブメント、フランス創価学会インターナショナルのほか、サクレクール兄弟姉妹共同体、フランス新使徒教会など12の名があがっている。
1万人以上の団体には、エホバの証人があげられ、信者は13万人と推定されるている。
内務省情報によると、1982年に比べ、1995年にはセクトの信者数は10万人から16万人に、シンパ数も５万人から10万人に増えている。とくにエホバの証人の信者が7万5,000人から13万人に増えたのが目立つ。
(2) 専門家の分析
フランスではセクト対策の民間ボランティア団体として、UNADFI(家族と個人を守る会、全国連合)とCCMC(マインドコントロール対策資料収集教育活動センター)の二つが活動している。
UNADFIは1974年に設立され、20の地方団体をまとめている。CCMCは1981年に息子をセクトの犠牲で失ったロジェ・イコールの提唱で設立された。そのほか医者、大学関係者、キリスト教会、ジャーナリストなどさまざまな分野の人がセクト問題に取り組んでいる。
UNADFIは、委員会に対し、重大性のあるセクトは200ないし300あり、全国で約50万人が直接間接にセクトとかかわりをもっていると述べている。
たとえば、UNADFIのパリ本部(ADFI)とその関連グループの事務所が受けた電話相談の数が紹介されている。
1990年 1994年
サイトエントロジー 829 414
エホバの証人 215 236
創価学会 50 105
統一協会 102 41
ラエリアンムーブメント 40 110
超越瞑想 34 36
(解説)
崇教真光は、上記「1」-「10」のどれか一つ以上にあてはまると、フランス政府からお墨付きを得たわけだ。次に紹介される天理教や清明教は、そのような認定を受けていない。やはり、崇教の活動内容に問題があると言わざるをえない。
また、この書籍は、全国の公立図書館や大学図書館に収蔵されている。
岐阜県内の公立図書館：岐阜県立、可児、海津、池田
www.library.pref.gifu.jp/oudan.htm
全国の大学図書館：http://webcat.nii.ac.jp/cgi-bin/shsproc?id=BA47317820
この事実からいって、崇教真光の活動実態に問題点があるといえる。県登録物館の開設者として、不適当である。
なお、真実BBS･No.1861にて源伸氏は以下のように述べているが、私は不適当発言と考える。
『宗教法人』に課税を> −もう“聖域”の時代ではない−
今、世の中で一番もうかる商売は、「三大脅迫産業」だそうである。
すなわち、「来院しなければ病気は治りませんよ」という“医療産業”。「通わねば勉強ができなくなります」と脅す“学校産業”。そして、「信じぬ者は地獄に落ちる」と宣(のたま)う“宗教産業”――。
とりわけ、“宗教産業”の羽振りのよさは比類のないほど。
つい最近も、国が補助金を出していた、岐阜の舟山高原自然休養村の一部が売却され、町があわてて買い戻す事件があったが、一億円以上の金をポンと出して買収したのは、地元の宗教法人『崇教真光教団』。
現在、三百億円かけて高山市内に本山を建設中という。
「三大脅迫産業」がもうかるのは、社会に利益をもたらす「公益法人」として税制面で優遇されているからである。
「宗教法人」は宗教法人法によって保護され、宗教上の事業は無税。また、宗教法人の金もうけである「収益事業」にかけられる税金は二五％。しかも、三十％控除されるので、実質は17.5%にすぎない。
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09月30日(日)
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