郵政民営化の事でクローズアップされてきたのが「小さな政府」という言葉。
「小さな政府」の実現の突破口が郵政民営化だという。
夫に聞いたら、元々は橋本元首相当時の省庁統括の時からはじまったらしいけれど、未だに意味がよくわからなかった。

「小さな政府」の意味もわからない上に、郵政民営化との関係もよくわからないまま日々を過ごしてきたが、hideさんの日記をきっかけに私なりに調べて考えてみた。


小さな政府とは、基本的には、官が民の邪魔をしない政府のことであり、官の組織を小さくして、官の規制や許認可を撤廃させ、民間の仕事をしやすくさせ、「官の無駄遣い」（公務員人件費削減も含む）のストップさせる。



郵政公社は既に、独立採算制を採用しており、職員の給与も郵政事業の収入の中から支弁されていて、税金も一切使われていない。
ということは、郵政公社が国民の税金を「無駄遣い」をしてきたのではない。
では、何故、郵政民営化をしなくてはならないのか。

今の日本の財政には
①一般会計、②特別会計そして③財政投融資の３つのものがある。
それぞれ財源は、一般会計は所得税、法人税、消費税などの一般税、
特別会計の場合は、ガソリン税などの目的税だ。
これは例えば道路特定財源として、道路整備に使われる。
そして、問題の財政投融資の財源が、郵便貯金、簡易保険などで、（総資産３５０兆円の６割が回された。）これまでは、郵貯などがすべて大蔵省資金運用部というところへ自動的に移動し、そこで財政投融資として、政策投資銀行や４つの公団、住宅金融公庫、国民生活金融公庫などの手を通り、特殊法人に融資をするというルートだった。
この財政投融資は第二の国家予算と呼ばれ、国会で承認が必要だが、その実質的な裁量権は財務省の官僚やその下請け機関が握っていた。
その規模は一般会計の約半分もある。
これが、道路やダム、港湾、空港、住宅など整備をしてきた。
しかし、その運営はかなり非能率で、無駄遣いといえるものもあり、これらの公社はのきなみ赤字を抱え、不良債権化している。
しかもこのお金、一旦は大蔵省に回されるので、政府が保証していることになり、不良債権化すれば、国が責任を取ることになり、国債などの発行が必要となる。
つまり、ここで、税金が使われているのである。
その上、族議員を生み、「政・財・官」の癒着をうむ温床になっていた。
これを何とか改めようということで、財政投資融資自体の改革が進められた。

そして財政投融資制度は、すでに２００１年４月に廃止することが法律で決まった。（ただし７年間の移行期間つき）
これまで特殊法人は郵貯や年金から資金を「自動的」に調達していたが、これを廃止して、市場から調達するように法律が変えられた。
このことによって、特殊法人はこれまでのような日の丸親方のような経営はできなくなる。
それに、公共事業そのものの自粛という形で、その見直しは進んでいる。
しかし、これがまだ十分とはいえないというのが、郵政民営化賛成の議員たちの考えである。
そこで、いっその郵政公社そにものを民営化し、資金源を絶ってしまおうという考えだ。
つまり、郵政公社からの資金を国家予算としない

同様のことは国債にもあてはまる。わが国の国債発行残高７００兆円にもなるが、そのうち郵貯・簡保から１５０兆円があてられている。
国債をこれ以上増やさず、国の財政を健全化するためにも郵政を民営化して、国債の資金源を絶ってしまうことが必要だというわけだ。
たしかに国債の発行残高を減らし、国の財政を健全化することは必要だが、小泉首相も結局年間の国債の発行を３０兆円に抑えるという公約をはたせなかったように、これを郵政公社のせいにするのは無理がある。
たとえ民営化されても、国債が発行されれば、結局は国民の税金が使われることになる。

郵政民営化するために、２兆円のお金が必要だと言われている。
確かに郵政民営化すれば、郵政事業からの税金が入る。
民間でできることは民間で行うという考えも納得できる。
勿論、郵便局にも改革しなくてはならない点、例えば、天下りの問題、郵便料金やサービスの面など、もあるが、今の郵政公社のまま改革していく事はできないのだろうか。
今、２兆円のお金を使ってまでも、早急に郵政民営化する必要があるのだろうか。
他にしなくてはならないことの方が、沢山あるだろう。

郵政が民営化すればすべてがうまくいくわけではないのである。


ところで、最初に書いたが、「小さな政府」の実現の突破口が郵政民営化だという主張･･･未だによくわからない･･･。

１９８５年８月１２日、午後６時５６分、日本航空・東京-大阪１２３便が御巣鷹に墜落した。

あの時、私は何をしていたのだろう。
上の娘がもうすぐ２歳、息子を妊娠中で、この夏は梅雨明け宣言があった日から重度の悪阻に苦しんでいた。
あの夜、娘の夕食を食べさせ、まだ帰宅していなかった夫を待ちながら、ぼんやりと見ていたテレビから流れてきたニュース速報。
その時も悪阻で横たわっていたという記憶はない。
実際にはそうだったのかもしれないが、それが記憶には残らないほど、それほど衝撃的な速報だったのか。
確か最初の一報は「レーダーから消えた」というものだった。
「レーダーから消えた」ってどういう事？
でも、レーダーから消えた＝墜落ということではない。
もしかしたら、どこかに不時着している？

そのうち、ニュースは「墜落したもよう」に変わったけれど、墜落現場を特定できないという。
私の頭の中では、粉々になった飛行機など想像できなくて、何故あんなに大きな物体の墜落現場が特定できないんだろう･･･と思っていた。

乗客・乗員名簿が発表されて、当時私には数人日航のスチュワーデスの友人がいたので、先ず彼女たちの名前がないか探した。
５２０名の被害者に、直接の知り合いはいなかったが、夫の仕事関係の会社の方とご家族は犠牲者となった。


翌日、奇跡的に助かった４人の救出活動を見ながら、あの惨状の中で４人が助かっていたのだから、生きて救出を待っている人がいるのではないか、と願うような気持ちでテレビを見ていた。
何人もの「航空評論家」が登場して、事故原因を検証する日々。
圧力隔壁・金属疲労・ダッチロール･･･初めて聞いた言葉だけど、流行語のようになった言葉。

中々遺体確認ができない日々が続く中で、機長の遺体が確認された。
当時、我が家の隣に住んでいた、航空会社は違うといえ、同じパイロットの奥さんが、
「まだ遺体の確認ができてないご遺族には申し訳ないけれど、最後まで未確認のままで残らないよかったわ。
乗客の場合とは違って、最後まで未確認で残ってしまうと、切り捨てられてしまうから。」と言った。
「何故？同じ被害者なのに･･」という私の問いに
「たとえ、事故原因が操縦ミスでなかったとしても、乗務員、特に機長の家族は遺族であっても被害者ではないの。
きっと遺体確認も乗客の遺体確認が行われていない夜に行われているはずよ。それが現実なの。」と呟くように言った彼女の言葉、今でも忘れる事はできない。

５年前に公表されたというボイスレコーダー。
私は、文字化したものを何度も読んだ覚えはあるけれど、昨夜放映されたあの事故の追悼番組で、コックピット内の肉声を初めて聞いた。
けれど、コックピットに無常に響いていた警告音だけは、何故か耳の底に残っていたような気がする。

あの時、誰もが２度とあのような悲惨な事故を起こしてはならないと思い、空の安全を願わずにはいられなかった筈である。
しかし、そのための事故調査は、多くの謎を残したまま、終了してしまい、この２０年の間に、資料も封印され、今また、修理ミスがあったとされた圧力隔壁などを除いた残りの機体について、将来、廃棄するという方針をあらためて示している。

昨夜、あの事故から２０年目、日航の社長が８年ぶりに、事故当日に慰霊登山をして、遺族に交じり、墜落地点に設けられた「昇魂之碑」に献花、黙祷し、５２０人の御霊を前に、あのような事故を二度と起こすまいと強く誓った。
しかし、その日にまた、日航は飛行中エンジンから出火、多数の金属片が落下するという事故を起こした。
この日ばかりではない。
日航は今年に入り、運航トラブルが相次いでいる。

２０年前の日航機の墜落事故は、絶対に風化させてはいけないのである。
実際に事故が起こり、尊い人命が失われてから悔いても遅いのだ。

郵政民営化法案は、参議院の本会議で否決され、小泉首相は、一部の閣僚の反対を押し切って（反対した閣僚は罷免）、衆議院を解散した。

衆議院で反対した自民党の３７名、他棄権・欠席も含めると５１名の議員達、まさか、あの時点では、参議院で否決されたら、衆議院が解散する・・・なんて、思いもよらなかっただろう。
その点は誤算だったかもしれない。

反対派の急先鋒の亀井さんや綿貫さんは「新党！」って息巻いていたけど、その雲行きも危うくなってきた。
自民党政治倫理審査会は８日、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対票を投じた３７人に対し、１０日正午までに弁明書の提出を求めることを決めた。
この弁明書を出さない場合は、「処置は、勧告、訓告、役職停止とかいろいろある」 らしいが、それを提出したくても、押さえられちゃって提出できず、若手議員の中には不満に思っている人もいるらしい。
「選挙」となった途端、既に反対派も足並みが揃ってない。

小泉さんにとっては、確かに彼が首相になった時の公約が「郵政民営化」であり、自民党を変える、変わらないならぶっ壊すだったけど、今の日本にとって、一番大事なのが「郵政民営化」じゃないってことを忘れているようだ。
元々自民党も小泉さんの「郵政民営化」に賛成しているから、彼を首相に駆り出したわけじゃなくて、国民に人気があったからであり、他に人材が見当たらなかったためなのだ。
以前の自民党だったら、与党であり続けるために意見が違っても「マァマァ」って言って、何とか分裂しないように収めてきたし、派閥は皆統一した行動を取ってきたけれど、今回は完全に分裂しちゃっている派閥もあるし、
小泉さんだから「自民とをぶっ壊してもいい」って言う事ができたのかもしれない。

だけど、継続審議にすることも、修正する事もできたはずなのに、今の時期に、政治の空白を作ってでも急いで「郵政民営化」しようとする小泉さんの考えはわからない。
ただの意地っ張りか、駄々っ子か･･･。
そんな小泉さんを外して、従来の自民党に戻ろうという動きも既にあると聞く。


小泉さんは「郵政民営化について民意を問うための選挙であって、靖国問題は争点としない」って言っていたけど、投票する国民の方は郵政民営化に賛成・反対というより今までの小泉政権の政治を支持するか、しないかでしょう。
だからこそ、この時期に衆議院を解散する事に賛成する国民が５０％を越しているのであろう。（世論調査）
今まであらゆる面でつんぼさじきにされてきた国民が政治に参加できるせっかくのチャンスだから、今回の選挙は、棄権などせずに、ちゃんと投票しましょう！！

アメリカは、１９４５年８月６日　広島、８月９日　長崎に原爆を投下した。

「原爆投下は、戦争を終結に導いたことで、もしそれが続いていれば失われていた多数のアメリカ人と日本人の命を救った」

これが、多くのアメリカ国民の考え方であり、原爆投下に対するアメリカ政府の公式の見解である。

しかし、既にアメリカの歴史学者でさえ、違う見解を発表している。
①米軍の犠牲を少なくしたかった。
②アメリカは、戦後ソ連より優位に立ちたいと思っていた。
③20億ドルもの資金を導入した原爆開発を国内向けに正当化したかった。
④第二次世界大戦の熾烈な戦闘を通じて、市民を戦闘行為に巻き込まないという旧来の道徳観が崩れてしまった。

アメリカはルーズベルト大統領の時代１９４２年、原子爆弾製造に着手するため、所謂「マンハッタン計画」を発足させ、１９４４年には、既に、原爆を日本に対して使用する事を決めていたのであり、１９４５年４月ルーズベルトが急逝したあと就任したトルーマン大統領がその遺志を引き継いだ。

トルーマンは、日本が既に、壊滅的な状態で、ソ連を通して和平工作していた事、原爆を投下しなくても１１月に予定していた日本本土決戦前より、ソ連が参戦すれば日本が終戦を迎えざるを得ない事を知っていたはずなのである。
１９４５年２月、米、英、ソ連の首脳によるヤルタ会談で、ソ連はドイツの降伏から３カ月以内に日本に参戦することを極秘に決定し、５月にはドイツは降伏していた。
アメリカは、ソ連の対日参戦より前に原爆を日本に投下し、大戦後世界でソ連より優位に立ちたいと考えていたため、７月に実験に成功していた原爆を使う前に日本に「ポツダム宣言」を受諾されては、トルーマンにとって好ましからざるものであったであろう。
そのため、「ポツダム宣言」の草案にあった「戦後の日本の天皇制の維持」という条項を削除したと言われている。
日本が受諾しないであろうことをわかった上での「ポツダム宣言」だったのだ。

アメリカ軍部内にあっても、もはや日本は壊滅寸前であり、降伏することは時間の問題なのであるから、原子爆弾を投下することは全く必要のないことである、何らかの予告無しに原子爆弾を投下することは、人道に悖る行為であるから、事前に警告を発してから投下すべきである、日本を降伏させるために、脅しの意味だけならば、無人島か砂漠で日本に対しデモンストレーションすればいいという進言も複数行われていた。
しかし、トルーマン大統領はこれらの意見に耳を貸すことなく、原子爆弾投下に踏み切ったのである。

そして、広島・長崎への原爆投下で、日本は、いかなる戦争も悲惨であるという事を、身ももって実感した筈なのである。
それなのに、戦後６０年経って、未だに無意味で悲惨な戦争を繰り返しているアメリカに日本の総理大臣は肩入れして自衛隊をイラクに派遣した。
昨日の広島で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式において、「人類史上唯一の被爆国である我が国は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの堅い決意の下～（略）」と演説するならば、日本は、アメリカのイラク戦争を一番最初に止めなくてはならなかった国だと、私は思う。

明日から、夏の高校野球がはじまる。

高知県代表の明徳義塾高校が、部員の不祥事で出場を辞退、代わって高知高が出場することが決まった。

高知大会の開幕は７月１６日からだったが、同校野球部主将が野球部寮のボイラー室でタバコの吸い殻２本を見つけたのは７月９日。
主将の呼びかけで１、２年生部員１１人が「喫煙した」と名乗り出て、監督が練習停止１週間と校内の清掃作業を命じた。
監督は会見で「自己申告してきた生徒たちで、更正の見込みがあると思った。処分も校内の基準に合わせ、自分の判断でした」と言い、この段階では学校に報告もしなかったという。

また、上級生部員が１年生部員に正座の強要や、腕や胸をたたくなどの暴力行為をしていた。
こちらの方は被害者が転校を考えていたのだから、かなりのものだったと推測される。
高知大会開幕日の翌日に監督と野球部副部長は被害者宅を訪れて、頭を下げた上で、金銭で（授業料返還など）解決を図った。

結局この事は８月３日までに、高知県高野連・日本高野連に匿名の投書があり、発覚した。


日本高野連では加盟校に事件や事故の報告を義務づけているらしい。
少し前までは、こういう不祥事は「連帯責任」ということで、直ぐに出場停止になっていたが、現在は、場合によっては、当該者が出場停止になることで済む事もある。
今回の場合も日本高野連への報告を怠った事が問題視され、「早い段階で報告があれば、出場の道もあったかもしれない」と厳しく指摘した。

元々私は、江戸時代の「５人組」や戦前の軍隊を思い出すような「連帯責任」の取り方には反対である。
その事を前提にして、私は幾つかの疑問がわいてくる。
高野連が問題視した「報告を怠った」ということよりも高校生が転校を考えるほど、心に傷を追った方がよっぽど「問題」じゃないかということ。
それに「高野連」って何なんだろう。
明徳義塾高校は、今回の夏の高校野球に出場できないばかりでなく、有期の対外試合禁止処分を受ける可能性が高く、その場合は同校の来春のセンバツ出場も事実上、不可能になる。
甲子園出場を目標に、厳しい練習にも耐えて頑張っている若い子たちの夢を奪う権利まで高野連にあるのだろうか。
もっとも甲子園だけが、高校野球の全てではないとも言えるけど。
それに、甲子園への出場ができなくなった原因を作ってしまった選手たち、確かに彼らのやった事は悪い事である。
出場辞退という結果は、彼らの心を追い詰めてしまったのではないだろうか。


ところで、大学野球もまだ未成年が所属しているはずだが、各連盟（例えば六大学野球連盟）などは、どの程度権限を持っているのだろう。

代替出場が急遽決まった高知高校。
高知大会が終わった時点で、３年生が“引退”し、帰省中の生徒も多かったという。
思わぬ展開で、１度は諦めたはずの甲子園出場が現実となり、戸惑いも多いだろうが、きっと喜びも大きいであろう。
出場費用の工面、応援の態勢、寄付金集めなど学校や保護者はやらなくてはならない事が多いが、選手には、全力を出し切ってプレーして欲しい。

最後に・・・
この不祥事を高野連に匿名投書した人、このことが発覚すればどうなるかは過去の事を考えても自ずからわかっていたと思う。
どのような思い、意思を持って匿名投書をしたのだろう。