いや〜平成２４年末からジェットコースターのような３年間だった。ご存じない方のために、ざくっと振り返っておこう。

平成２４年１０月、たちあがれ日本所属の唯一の区議会議員として４期目の途中だった私は、園田博之衆議院議員の会館事務室に呼ばれた。

「いぬぶし君、石原慎太郎先生が新党を作る。ついては、衆議院議員に立候補してくれ」

ええ〜？？？続いて園田氏から「受けてくれるな！」とダメ押しが。その迫力と、突然のことに思わず「はい！」と応えてしまった。

そして、太陽の党の結党と同時に衆議院東京４区（大田区）の公認予定候補として発表だれた、のもつかの間、４日後に太陽の党は、日本維新の会へ合流してしまった。（太陽の党は制度上は存続した）

日本維新の会でも当然公認候補になると思っていたが、みんなの党との選挙協力の関係で、すでに東京４区にみんなの党は公認候補を擁立していたので、こじれてしまった。みんなの党の候補者あｋらは電話で「犬伏さん都議会にまわってくれ。そしたら応援するから」と懇願されたが「党同士で話してくれ」と拒否。

結果、選挙の２週間目になって日本維新の会公認が決定した。そして、選挙結果は、自民党についで次点（44,999票）。民主の現職を落とし、みんなの党の候補にも勝ったが、比例名簿４位のため、比例復活もなかった。

さてさて次の戦いに向けて準備をと思っていると、園田先生より「都議選に出ないか？」と打診があった。熟慮したが、支援者からも「バッチをつけろ」との要請もあり、日本維新の会の都議公認審査を受けることになった。

大田区の都議の定員は８名。維新本部の意向で２名の公認を決定することになった。公認に手をあげたのは、民主党を離党した柳瀬都議と、なんと私の衆議院選挙を支援して頂いた、永井自民党元区議と私だった。

柳瀬氏は維新の会東京都連の公認審査担当者でもあり、同じ選挙区にいぬぶしが出るのは票を割ると判断されたのか「いぬぶしさんは、やはり国政ですよ」と、大阪勢を説得して、勝つ可能性が低い永井氏が公認となった。結果、柳瀬氏がギリギリ当選。永井氏は１万票にも足りず落選となった。

さて、都議選公認がなくなった春。中山恭子参議院議員にランチに誘われた。「いぬぶしさん、衆議院は残念でした。私の参議院選挙手伝ってくださらないかしら」昼食を食べながら、あの優しい声で話された。

実は、落選後すぐに（その深夜に）ある自民党参議院議員からメールがあり「公設秘書になって欲しい」とお誘いを受けた。１週間考えさせていただきお断りした。さすがに、「自民党政治を変える」と衆議院に立候補して落選したら、自民党秘書、これはない。私の身を案じていただいての配慮には涙が出る程ありがたかったが、お断りした。

今回は、同じ党の重鎮、中山恭子参議院議員からの申し出であり、お断りする理由もない。数日後、わざわざ来訪された中山事務所秘書さんに「お受けします」とお答えした。

そして、平成２５年４月から公設第一秘書として、全国比例の参議院選挙の準備に入った。中山事務所は伝統的に秘書さんは、官僚または準官僚、国家公務員の退職者で占めていた。そこにＤＮＡの違う私が選挙対策で入ったものだから、当初は葛藤もあったが、８月の参議院選挙に向かい一丸となってつきすすみ３０万を超える支持で、中山恭子参議院議員の再選を果たし、任務終了。

選挙の後始末を終え、後任者を推挙して１１月初旬に公設秘書の職を辞した。この間、地元を守ってくれた妻や秘書さんには、大変な苦労をかけてしまい、いまでも感謝、感謝である。特に秘書さんは、朝参議院議員会館に出勤したら、いつ帰れるのか、電話連絡もつかない状態で、さんざんな目にあわせてしまった。今思うと、よくぞ辞めないでくれたと思う。

さあ、これで地元に戻って政治活動だ、と年末の地元をまわっていると、自衛隊ＯＢから電話があった。「田母神俊雄元航空幕僚長が都知事選に出るから手伝え」と。

え、え、え〜？？？田母神元幕僚長とは、空自府中基地での行事で総隊司令官時代に名刺交換をしたことがあり、部下思いのお人柄には惹かれていた。お断りする理由もない。平成２６年１月から、都知事選挙本部に詰めることになったが、この事が実は、私の選挙の足を引っ張ることになるとは思いもよらなかった。

選挙は６０万票以上を得たが、落選。多くの良い知己を得た戦いだったが、なかには田母神氏に敵対する勢力も現れたのだ。そして、田母神氏を養護する私にも刃を向けてきたのだ。いまさら反論する気にもならない、事実無根の内容をネット上に拡散された。

都知事選挙が終わり、６月。石原慎太郎氏と橋下徹氏が会談をして、石原グループと橋下グループが８月１日で分党することが決定されたのだ。嗚呼、だったら最初から一緒にならなければ良かったのに…と思う余裕もなく、党名変更の諸手続きに忙殺された。

さらいに、年末の大儀なき総選挙。誰しも負け戦とわかっていたが、公認候補として予定された支部長たる私が逃げるわけにはいかない。二度目の衆議院選挙への挑戦をした。結果は２万票あまりで落選。いままでの戦いで唯一、供託金没収（比例３００万、小選挙区３００万円）という屈辱を味わった。

供託金没収になると、供託金だけでなく、ポスター、チラシ印刷費、看板代、宣伝カーリース料、ガソリン代など、公費負担がすべて自費になる。こいつは本当に痛かった。

政治の場では、落ち込んでいる余裕などない。次の使命は、党公認予定の二人の区議候補者の選挙支援である。一人は選挙落選歴６回のベテランなので大丈夫だろう。人を介して公認依頼のあった方。おとなしくて、街頭演説もままならないので、朝ご一緒に駅前にたった。公認の最終決定をする幹事長面談の結果、ご本人から公認辞退の申し出があり、我が党からもう１名の公認をと党から依頼があった。

そこで、前出の秘書さんに出馬を懇願をしたが、受けていただけない。小、中、高のＰＴＡ役員を歴任され、人当たりもよく適任だと思ったのだが残念だった。

すると、松沢成文幹事長（当時・元神奈川県知事）に呼ばれ、党勢拡大のため、区議会議員として立候補してくれないかと尋ねられた。私の答えは、即座にＮＯ！

松沢幹事長は、どうか支援者、地元に聞いてきて欲しいと引き下がらなかった。さっそく、古い支援者の方々にお集まりいただき、幹事長の意向を話すと意外や意外！

みなさん揃って「戻って来い」と。統一地方選挙１ケ月前の、今年３月２２日に区議選再出馬を発表した。準備不足で「いぬぶしは落選」とウワサされていたらしいが、地元支援者のみなさんのお力で、区議選としては、自己最高得票で返り咲きを果たすことができた。

戻った区議会本会議での私の登壇では、共産党の議席から「なんで戻ってきたんだ！」とのヤジが浴びせられた。お前らと戦うためだぜ！

　この間３年間の政党名変更は以下のとおりである。

たちあがれ日本⇒太陽の党（石原新党）⇒日本維新の会（石原、橋下合流）⇒次世代の党（石原、橋下分党）⇒日本のこころを大切にする党（中山代表提案）

　この３年間、衆議院候補、公設秘書、都知事選挙と様々な、普通では得られない貴重な経験をさせて頂いた。この経験を肥やしに、区議会議員として大田区のため、人々のため自らの使命を自覚して、ぶれない政治活動を申年、年男のいぬぶしは繰り広げてまいる決意だ。

　１年間のご支援、ご声援の深く感謝して大晦日のご挨拶にしたい。

　１２月７日に行われた、第四回区議会定例会において、所謂「民泊条例」に対して反対討論を行った。ところが、討論を終了する否や自民党の松原茂登樹議長が「ただいまの、いぬぶし議員の発言中、不適切な言葉がないか議事録を精査する」旨の発言があった。

　その後、議長室に呼ばれ、討論中、以下の「売春婦」を削除することを、私が自ら申し出るよう促された。「売春婦」が議会内での発言には不適切だと言うのだ。しかし、実際には蒲田に限らず、日本中に外国人売春婦が、街角に立っているのは衆人が認めるところだろう。

　それを、敢えて「議会内では」と、飾ることを是とはできない。百歩譲って
「蒲田の街に溢れる」部分だけ削除に応じることにしたのだ。それは、蒲田に暮らす人々や、商店街の方々の立場に配慮してのことだ。

『テロリストがアジトにすることも簡単ですし、蒲田の街に溢れている外国人売春婦の格好の利用場所になる懸念もあります。脱法ドラックの密売所等、考えればきりがありません。

特に結党以来「保守」を標榜されてきた自由民主党の諸君には、どうか、今一度その結党の原点の立ち返り、テロリストや売春業者、さらには竹中平蔵氏ら人材派遣会社を利するだけの「国家崩壊」に繋がりかねない本条例案に区民の代表、最大会派として「大反対」を表明していただくようお願いし、国家を憂いる保守本流の政党、次世代の党、犬伏秀一の反対討論といたします。』

　ところが、今朝一番に再度議長から電話があった。曰く「売春婦」の部分を、議長の議事整理権を使って、議事録から削除したいので了解して欲しい、のだそうだ。

　私は、削除は了解できないが、議長が削除するという電話をしてきたことは了解したと応えた。なぜ、それほどまでに拘るのか？自民党が促進する外国人労働者採用、移民促進政策に反対するいぬぶしの発言に文句をつける、いやいや、まさか我が国の保守政党、自民党がそんなチンケなことをする訳がない。

　そして、今宵も蒲田駅周辺の辻辻には、日本人男性の「福利厚生」のため、自らの身体をもってサービスせんとする外国人女性が頑張っているのだ。各々方、お気をつけあそばせ！

　次世代の党は、ただいま上程されました第１１４号議案　大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案に絶対反対の立場から討論いたします。

　本条例は、国家戦略特別区域法に基づき、外国人に空き部屋を提供する所謂「民泊」について定める条例であります。

　大田区では昨今、羽田空港の国際化を契機に「国際都市おおた」のオンパレードで、ついには「観光・国際都市部」なる部署まで新設してしまいました。私が、区議会地域活性化等特別委員会委員長であった当時、ＪＴＢ、日本旅行、はとバス等の旅行業者の企画担当者を招聘し、大田区内の観光に適すると思われる箇所を視察して頂き、後日詳細な報告書を頂いたことがあります。その回答は、全社そろって「大田区にはツアーに取り入れるべき観光スポットはない」でありました。

　私は、平成１３年まで２０数年間、区内最多の店舗網を誇る旅行業者の経営者としてあらゆる国内外の観光資源を駆使したビジネスを展開してまいりました。その経験からも、観光資源に乏しい基礎的自治体である大田区が観光振興に貴重な税金を投入することは、単なるイベント屋になる恐れがあると危惧しています。

　さて、そのような誤った観光施策のなか外国人の「民泊」を認める本条例案が、大田区で制定されようとしています。本条例案は、「民泊」を旅館業法の適用除外とするためのものですが、実際には旅館業法の4つの区分の中に、「簡易宿所」というものがあります。これは、面積３３平米以上であれば、比較的簡便に開設が認められるものであり、「民泊」もこの中に落とし込めばよいだけであります。
さらに、本条例案を見ますと、案文はたったの５条で成り立っており、そのうちの２条分は、法の趣旨と委任についての定めですから、条例文としては、なんとたったの３条にすぎません。そこで定められている内容は、宿泊日数は７日以上とすること、立ち入り調査が出来ること、周辺住民に「民泊」施設であることを周知させること、たったこれだけであります。

　衛生面について、セキュリテイについて、国籍確認についてなどは、何ら定められておらず、内閣府と厚生労働省が作成したガイドラインに従うとのザル条例と言わざるをえないものであります。
はたして、大急ぎでこのようなザル条例を制定する理由はなんでしょうか。誰がこのメリットを受けるのでしょうか。ポイントは、２５平方メートル以上の部屋と、７日以上の滞在日数にあると考えられます。

　政府自民党は、厚生労働省に指示し、２０１６年から介護職員の不足に対応する外国人の単純労働者の受け入れを始めることにいたしました。また、少子化対策のため、毎年２０万人の外国人移民受け入れまで検討しているとも、モレ聞こえてまいります。

　さらに、ＴＰＰにより、より多くの外国人、それもオリンピック関連施設工事に携わる外国人単純労働者の入国も予想されます。これらの、労働者の滞在施設の確保には社宅としての賃貸契約、敷金、礼金の支払い、家具の調達など膨大な事務作業が必要になってまいります。社宅の清掃管理も必要です。そこで「民泊」を利用しようと考えるのは、私の独りよがりでしょうか。

　一般の観光目的の外国人が、７日以上も「民泊」をするとは考えられないのであります。また、２５平米以上という面積も奇異であります。通常のビジネスホテルのシングルの客室は、１５〜２０平米程度なのです。また、国家戦略特区法施行規則では浴室、便所と並んで「台所」の設置が義務付けられているのです。観光客に「台所」の設置は不思議ではありませんか。

　簡易宿所やホテル等、旅館業法では一人あたりの必要面積の定めがありますが、「民泊」施設には、２５平米以上のみが条件で、人数の制限はありません。とすると、２５平米に二段ベットを入れて、２５名を詰め込んだとしても「違法」ではないのです。これらを、見ても、外国人労働者の「タコ部屋」を認める法律、条例ではないかと懸念するのです。

　また、２５平米という面積基準のため、ワンルームマンション等を利用して営業している既存事業者は、本「民泊」条例の認定を受けることが出来ず、結局は違法な営業が広がりかねないのです。

　フロントを設置する必要がないことから、「対面で本人確認をする」とする厚生労働省のガイドライインも有名無実化してしまいます。ネットで別人の顔写真を示し、偽造パスポートを提示されても、確認のしようがないのです。テロリストがアジトにすることも簡単ですし、蒲田の街に溢れている外国人売春婦の格好の利用場所になる懸念もあります。脱法ドラックの密売所等、考えればきりがありません。私は、先日「違法民泊」と思われる、西蒲田のマンションを訪問しました。すべての部屋が「民泊」に使われているようではありませんが「民泊」用の部屋には「人員何名」の表示があり、非常階段にはゴミと吸殻が溢れ、共用のゴミ集積所は、収集日ではないのに、ゴミが道路まであふれ酷い状態でした。

　残念ながら、本条例案には罰則規定がありません。所謂、行政機関の「事業者性善説」にたったザル条例でありますから、このような状態に対しても無力です。

　フランス、パリで起こったテロ事件や、ヨーロッパ各地のテロ事件等、世界中を恐怖に陥れている所謂「イスラム国」によるテロ事件など、我が国を取り巻く治安環境は予断を許さないほど緊迫しています。

　区民の安心、安全を守る基礎的自治体としての、本来の使命を忘れて、「観光」だの「国際化」という言葉に踊らされる本条例には到底賛成できないのであります。

　人の移動を自由化したＥＵ各国では、イスラム系移民の大量流入により、伝統的な街並みやコミュニテイが崩壊しつつあります。移民の出生率は、自国民の何倍にものぼる国が多く存在しています。その結果、移民２世、３世による貧困の連鎖、社会保障費の増大など国家破滅の大問題が発生していること、我々は学ばなければなりません。

　２６７５年の永きにわたり、古来から続く歴史伝統文化を守り続けてきた世界最古の国、日本。多文化共生だの、移民促進だの、この国の国柄を壊し、国家存亡の危機に貶めようとする様々な企みに組することなく、守るべきものは絶対に守る、そして、良識ある外国人とはお互いの文化を尊重する姿勢を示すことが我々、区民の信託を受けた区議会議員の大切な使命であります。

　特に結党以来「保守」を標榜されてきた自由民主党の諸君には、どうか、今一度その結党の原点の立ち返り、テロリストや売春業者、さらには竹中平蔵氏ら人材派遣会社を利するだけの「国家崩壊」に繋がりかねない本条例案に区民の代表、最大会派として「大反対」を表明していただくようお願いし、国家を憂いる保守本流の政党、次世代の党、犬伏秀一の反対討論としたします。