さる６月２２日に閉会された、大田区議会平成２７年第２回定例会における、私の発言を以下に集めたので、ご覧いただきたい。

◎区長提出議案への質疑。契約議案に談合の疑いあり。談合防止策を講じたのか？
犬伏秀一　議案質疑
（スタートから９分３８秒まで）

◎自衛官ＯＢを防災管理職に登用せよ。
◎自衛官採用は区の法定受託業務である。パンフレットを区内施設に置け。
◎生活保護世帯の世代間連鎖を防げ。
◎教科書採択を適正に行え。
犬伏秀一　一般質問

◎言論の自由の観点からヘイトスピーチに法規制を求める意見書に反対。
（但し、本件は自民党を含む私以外の全議員が賛成した）
犬伏秀一　ヘイトスピーチ法規制意見書に反対討論
（５分２３秒から１４分３０秒まで）

◎共産党、民主党から提出された、安保法制反対、又は慎重審議の意見書に反対。（本件は、反対多数で否決された）
犬伏秀一　安保法制反対の意見書提出に反対討論
（７分１２秒から１７分２８秒まで）

　次世代の党は、ただいま上程されました議員提出第８号議案、及び第９号議案に、絶対反対の立場から討論をいたします。

　まず、第８号議案「安全保障法制の慎重審議を求める意見書」でありますが、これは我が国の安全保障体制についての党内意見すら集約できていない民主党所属の５名の区議会議員から提出されたものであります。

　さる５月２８日に開催された、衆議院平和安全法制特別委員会において民主党保守派の長島昭久元防衛副大臣は、安倍総理の「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」との基本方針に対し「おおむね首肯したい」と賛同され、法案には理解を示される発言を繰り返しされました。そして、最後は「出来る限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送られたのです。さすが、奈須りえ議員のお友達であり、独立国家の代議士として見識ある発言でありました。

　反面、その後、同じ民主党の辻元清美政調会長代理が質問にたち「政府が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と迫り、いかにも政府が「戦争をする国づくり」を進めているような視点で挑発をされました。さらに法案に対しても「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な発言に終始をされたのであります。はたして、このお二人は政策を同じとする政党に所属する代議士なのでありましょうか。

　防衛は最大の福祉である、との言葉があります。国民の生命財産を守れなければ、福祉も教育政策もなんの意味を成さないからであります。その、国家にとって最重要課題である安全保障政策につき、党内意見すらまとめられない政党が、一時であれ我が国の政権を担っていたことは、奇跡と驚愕である、と申し上げておきましょう。

　このような政党から「国会での審議を慎重かつ丁寧に」などという意見書を提出されても、到底賛同など出来ないのであります。

　政府与党におかれましては、今回の平和安全法制の整備は、抑止力をさらに高め、戦争が起きないようにするものだ、ということを我が次世代の党以外の野党に「わかり易く丁寧に」ご説明されるよう望むものであります。

　次に、議員提出第９号「安全保障関連法案の撤回・廃案を求める意見書（案）」につき、同様に反対の立場から討論をいたします。

　そもそも、集団的自衛権は国際法上認められた独立国固有の権利であり、日本も当然に保有しているのであります。そして、憲法がその行使を禁じていない以上、行使しうることは明らかなのであります。

　週刊文春６月２５日号に掲載された日本大学百地章教授の言葉によれば、憲法学会という世界は、東京大学法学部を頂点とする護憲派のヒエラルキーが絶対的で、改憲派を名乗ることはある意味タブーなのだそうです。そして、百地教授は清水の舞台から飛び降りる覚悟で憲法改憲論者として学者の道を歩み始めたそうです。しかし、恩師にもその想いを明かせなかったといわれます。それは、ひとたび改憲論者とレッテルを貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからなくなるそうです。

　したがって、いささか人選がマヌケではありましたが、自民党推薦の憲法学者が「違憲」と述べた事は、学界的には想定内の出来事でありましょう。国際社会の常識からかけ離れた東京大学憲法学と、それに従わなければ学会では生き残れないという憲法学者の世界において、彼らの理論が正しいとは言えないのであります。

　為政者、すなわち政府は、学者ではありません。学者がなんと言おうが、国民の生命財産を守るために必要な政策を立案する使命を帯びています。

　我が国は、大東亜戦争に負けて以来、独立国として当然の行為である国防すら「悪いこと」だと教えられてきてしまいました。憲法９条があるから日本は平和なのだ、という誤った教育も受けてきました。憲法９条があるから平和だったと叫んでいる諸君に問いたいのであります。憲法９条で拉致被害者を助けて欲しい、憲法９条で尖閣諸島に侵入する中国船を追い出せるのか。年間５００回以上行われている領空侵犯に対する措置、所謂スクランブル機に憲法９条を貼っていったら領空侵犯は起きないのか。

　あなたたちの言い分は、蒲田の街が安全なのは、刑法と警察官職務執行法があるからだ、蒲田の街に火災が少ないのは消防法があるからだ、と言っているに等しいのであります。
　
　蒲田の街が安全なのは、警視庁蒲田警察署の警察官が日夜パトロールをして下さっているからであり、蒲田の街に火災が少ないのは、東京消防庁蒲田消防署の消防官の皆さんや蒲田消防団第六分団員である民主党山崎勝広議員が火災予防に努めてくださっているからなのです。同様に、日本が平和だったのは、日米安全保障条約を基軸に、陸海空２４万人の自衛官が３６５日２４時間我が国の領空、領海、領土を守っているからであります。

　意見書(案)には、「民主主義上許されない」、「国会の多数議席を頼みに国民　の意思を無視した法案成立は…」等の勇ましい言葉がならびます。民主主義は、最後は多数決であります。先の総選挙において、日本共産党が躍進したものの、自民党が圧勝したことは、是とは思いませんが、まさに国民の意思の表れでありましょう。したがって、意見書の趣旨にも全く賛同できないのであります。

　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

　すべての自衛官が任官の際に行う宣誓文であります。自衛官は命をかけて国民の負託に応えるのです。親ばかでありますが、私の長男は現役の陸上自衛官であります。ハイチ大地震一次隊、ジプチ海賊退治、南スーダンＰＫＯ先遣隊など、海外派遣を経験してまいりました。彼の現地での写真を見ると、諸外国の軍人と自衛官が共同で作業をしている姿が映っておりました。

　他国の軍人は自衛官を守ってくれますが、自衛官は他国の軍人を守れない、こんなおかしな法制度の中、自衛官は海外で日本の名誉と国際貢献のため任務を遂行しているのです。

　南スーダンでは宿営地の外で、年中射撃音がしていたそうです。自衛官も一人あたり１８０発の実弾を携行していきましたが、「撃ってはいけない」と厳命されていたそうであります。

　今回の安全保障法制の議論のなかで、自衛隊の行動基準を現行のポジテイブリスト方式、つまり「これとこれはやっていい」という規定から、ネガテイブリスト方式、「これとこれはやってはいけないが、それ以外は現場で臨機応変に」という、国際基準に変更することが望まれるのです。
昨日、長男からメールがまいりました。

私たち現場の自衛官は最高指揮官が決めたこと事は、どんなことでも遂行するよ。そのために宣誓して入隊してるからね。

　日本共産党の機関紙「赤旗」には、退職自衛官の「安保法制反対」の声を掲載されていますが、この長男のメールの決意が、ほとんどの自衛官の気概であります。

　多くの区民、国民の皆様が「戦争法案」という間違った宣伝に惑わされることなく、戦後７０周年の節目の年に、日本をまともな国にしよう、という安倍総理の決意に賛同されるよう、強く願い議員提出第８号、第９号に対する反対討論といたします。

次世代の党はただいま上程されました、委員会提出議案第５号議案「ヘイトスピーチ対策について法整備を求める意見書」につき、絶対反対！大反対する立場から討論を行います。

本意見書は陳情27第３２号採択の結果、意見書を提出するものであり、当該陳情の提出者は在日本大韓民国民団東京大田支部、すなわち在日韓国人または韓国系日本人の方々の団体であります。そして、陳情の趣旨は、人種差別、民族差別を煽るヘイトスピーチを法律で規制できるよう政府及び国会に意見書を提出せよ、というものでありました。

憎悪表現、所謂ヘイトスピーチについての法規制の必要性については、ヘイトスピーチが憲法上保護されるべき「表現の自由」の域を超えた人権侵害であるから必要である、とする意見がある反面「表現の自由」に基づく正当な言論活動までもが規制される危険性から法規制はすべきではなく現行法で対処すべきであるという意見がそれぞれ出されています。

法理を無視した、国民の一般的な同情論、感情論であれば、今回所管委員会所属区議諸君が賛成したような結果になるでしょう。しかし、本件は、そんな簡単な問題ですませてはならないのであります。

インターネットにおいて検索をすると、ヘイトスピーチ規制についての警鐘が多くの学者から出されています。

憲法学者であり、自民党推薦で憲法調査会で「違憲」と述べた長谷部恭男氏は、特定の民族や社会階層等に関する差別的言論への規制について、言論内容の外延を規定することの困難、従属的地位にあるとされる人々の表現活動が直接に抑圧されるわけではないこと、従属性の固定化という観念が不明確であること、差別的言論の範囲が拡大しかねない懸念等から一般的支持を得ていないと指摘しています。

青山学院大学特任教授の猪木武徳氏は、ヘイトスピーチには紛れのない基準が存在せず、一般的に被害者とされる少数の集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もあり、ヘイトスピーチ規制による国家による言論統制も警戒する必要があるとしています。また、はっきり意識されないまま、社会が醸し出す「空気」によって言論の自由が侵される危険性を指摘。異論を唱えにくい雰囲気が、「正義」の装いをまとって国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうこともありうると述べています。

立教大学教授の渋谷秀樹氏は、著書である憲法教科書において、政府の規制を肯定すると、差別的言論の認定権を政府にゆだねることになり、その恣意的な運用が懸念される。思想の市場機能を信頼して、差別的表現については対抗表現によって対処すべきである、と述べています。

今回の陳情審査を行った総務財政委員会所属の区議諸君は、まさに猪木教授が指摘した「異論を唱えにくい雰囲気が「正義」の装いをまとって」いる陳情だったために、ついつい、うっかり賛成をしてしまった、と推測されるのであります。
さて、我が国が批准した、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、所謂人種差別撤廃条約４条が人種に基づく差別の煽動を禁止しておりますが、我が国は本項につき「言論の自由に抵触しない範囲で履行する」とした留保をつけているのです。

この条約に基づく、国連人種差別撤廃委員会による審査については、昨年８月２８日の自由民主党ヘイトスピーチＰＴにおいて山田賢司衆議院議員が次のように述べております。

日本は人権を軽視している国か？そんなことはない。国籍にかかわらず何人に対してであれ、暴言を吐いて人を貶めたり、脅かすことは許されないのは当然のことで、現在でも名誉棄損、侮辱、暴行、器物損壊、威力業務妨害に対しては刑罰があり、実際に取り締まりも行われている。違法行為は粛々と取り締まるべきで、国連の委員会に言われたからといって、中身も把握せず、兎に角法規制を行うというのではなく「既に法規制済みであり、違法行為は厳正に処分を行っている。それに加えて法益侵害が曖昧なものまで処分することは、むしろ表現の自由という重要な人権の侵害にあたる」と毅然と反論すべきである。

流石、保守政党、自民党の代議士であります。まさに、その通りなのであります。

また、昨年１０月１５日の自民党ＰＴにおいては、デモの許可基準を厳しくするなど、現行法の範囲で対策を検討するよう警察庁に求めたところであります。
さらに、ＰＴ座長である平沢勝栄衆議院議員は、国連人種差別撤廃委員会が法規制を求めたことにつき「新規立法は表現の自由の問題が絡む」として否定的な見解を示しております。

言うまでもなく、民主的国家においては主権者たる国民には、出来うる限りの情報が開示をされ、それに基づき自由に議論をすることが保証されていなければなりません。したがって、表現の自由こそが民主国家においてきわめて重要な権利であると断じなければならないのであります。

残念ながら、我が国に対し侮辱的かつ事実無根の発言を続けている国、韓国、北朝鮮、中国には、この表現の自由の保障が未だにありません。特に、政権に対してはまったく無い、と言ってもよいでしょう。

ただし、誤解をしていただきたくないのは、私は本件意見書を要求した陳情者の母国である韓国、さらには北朝鮮、中国など、日本に対して侮辱的かつ事実無根の発言を続けている国と、ケンカをしろ、と主張しているのではありません。哀れかな、これらの国の人々は自国政府に対する鬱憤のはけ口を権力者により「反日」に向けられているだけなのであります。これらの国々の指導者が、自らの誤りを認め、言論の自由を自国民に完全に保障し、我が国と真の友好的関係を構築できる民主国家となった日には、私は平壌やソウル、北京にでも出向いて、いままでの非礼をわびる覚悟なのであります。

本件意見書の趣旨は、この民主国家の根幹を為す極めて重大な権利を規制せよ、との趣旨であり、到底賛成することはできないのであります。

哲学と思想が根本的に違う日本共産党や民主党の区議会議員諸君が本意見書に賛成することは想定内でありますし、どうでもいい範疇でありますが、志高いであろう保守政党、自由民主党の区議諸君、さらに政権を支えている公明党区議諸君が、このような極めて危険な意見書に賛成をされ、政府与党に対し笑われる大田区議会発の意見書を提出しようとすることが、私にはどうして信じられないのであります。

自民公明両党の区議会議員２８名の良識にお訴え申し上げます。日ごろから親しい、大韓民国民団からの陳情だから採択する、そして、意見書を提出するという判断であるとしたら、それは大きな間違いであります。地方議員であろうとも、国家観を堅持しなければなりません。どうか、私の反対討論をお聞きになり、政権与党所属の地方議員として賢明なご判断をされるよう求めるものであります。

人間誰しも間違いはあります。間違いを改めることは勇気が要りますが尊敬に値します。悲しいことは、間違いだ、とわかっていても改められない強情さであります。

再度申し上げます。良識に則って、大田区議会の歴史に汚点を残さないご判断を強く、強く求め、私の絶対反対、大反対！の討論といたします。

　大田区内で最後ではないか、と思われる２万３８９坪の土地売買（正確には信託受益権の売買）が終わった。大田区羽田旭町10番地に所在する、旧合同製鐵跡地を、所有者の鹿島建設株式会社が、三井不動産株式会社に本年２月２７日、信託受益権を売買したことが登記簿から判明した。

　この土地は、羽田空港に隣接し、さらに南側にはヤマト運輸の大型物流拠点のある立地である。はたして、何が出きるのか、大田区としてもおおいに興味のあるところだろう。

　登記簿を見てみると、本年２月に三井住友信託銀行に所有者である鹿島建設が本件土地を信託財産として信託。同日、受益者を鹿島建設から三井不動産に変更しているのだ。

　土地信託というのは、一般にはなじみが薄いが、土地所有者が信託銀行に土地を信託して、その土地の運用を任せて、信託報酬を払った残りの収益を頂く仕組みである。信託期間が終了すると、土地は信託銀行から所有者に戻ることになる。

　今回は、土地の所有者はあくまで、従前の鹿島建設で変更はない。土地信託による受益者、つまり「儲けをもらう人」が三井不動産に変わったのだ。では、はたして何をこの場所に作るのか。

　ヒントは、信託期間にある。登記簿によれば本件信託期間は平成２７年２月２７日から平成３７年２月末日までとなっている。つまり、たった１０年間なのである。１０年たったら鹿島建設に戻る。

　とすれば、１０年の短期決戦で建物の償却をし、利益が出る業態ではないか、という推論が成り立つ。（まあ、１０年の信託終了時に建物を鹿島建設が買い取るという仕組みも成り立つが…）私は、三井不動産の名前から「アウトレット」が出来るのではないか、と感じたのだ。

　木更津や横浜など、人気アウトレットを運営しているのは、三井不動産の子会社である三井不動産商業マネージメントである。１０年の短期決戦。アウトレットの建物であれば投資も少ない。大田区にとっても、人が流れてくるし、よいのではないだろうか。

　ただ、問題になるのは土壌汚染である。ヤマト運輸の物流センターも荏原製作所の跡地で、土壌汚染が発覚して大変だった経緯がある。（いまだ表層部にアスベスト含有土がある、との指摘もある）

　今回の場所も大規模な製鉄工場の跡地で、すでに当該土地の、鉛や六価クロム、カドミウムなどの基準値超過が囁かれている。荏原製作所跡地の時の様に、コソコソ処理せずに、堂々と事実を明らかにして、適正な処理を施して欲しいと切に望むものである。

　さあ、あらたな大田区の目玉が出来るか、それとも、単なる物流拠点になってしまうのか。頼むよ！三井さん！！

（アウトレットか物流かは、あくまで、犬伏の個人的推測である）　

　平成１１年の初当選以来、大田区の工事、物品の入札は談合の疑いが濃厚であると指摘してきた。ある業界の仕切り役が、各社に配った入札での金額一覧を入手したり等、談合情報は、警視庁と公正取引委員会に通報を続けているが、なかなか動かない。

　ある警察幹部は以下のように発言された。

談合は日本の企業文化のようなもので、すべての談合を取り締まるのは、高校生の喫煙を取り締まるのに等しい。役人や議員が接待を受けたり現金をもらった事案ならすぐ動く。

　さて、今定例会にも６件の入札に基づく契約案件が上程された。なかでも、注目すべきは以下の二件である。

第７９号議案　放射第１９号線交通広場整備その2工事

　京急蒲田駅の駅前広場整備の事業だ。制限付（区内業者等）一般競争入札の結果、二社で組んだ一共同企業体だけが応札し、３回の入札を経て、大田区の予定価格２億１１４９万２千円に対し、２億２６８０万円で落札。実に予定価格に対して99.29％という高率での契約となった。






第８０議案　大田区立志茂田小学校及び志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（1期）

　これも同様に、３社の業者が組んだ一共同企業体のみが応札をして、３回入札を行ったが大田区予定価格より高値だったため、協議のうえ、大田区予定価格の99.91％での随意契約となった。








　はたして、一共同企業体だけが応札して「競争性を担保する入札」と言えるのか？本会議で質疑をしたが、担当理事者（役人）の答弁は以下のようなものだった。

本件は、制限付一般競争入札での入札であり、条件にあえば誰でも応札できる環境であった。結果として、一共同企業体だけが応札したのであっても、競争性は担保されていると考える。

　だそうだ。そうかしら。一社（共同企業体）だけで入札を行うのであれば、高値から入札して、大田区の予定価格を推理する。最終的にうまく高値で落とせればそれでもいいし、３回札を入れても、大田区予定価格より高値であれば、大田区と協議して、ほぼ予定価格どおり100％の金額で随意契約ができる。

　制限付とは、区内業者が共同企業体に入ること、区内で同一の種類の工事を受注している事などが条件であるから、区内業界で話し合っておけば、他の企業体は入れない。という構図が想像されてしまうのだが、まあ、私の考えすぎなのだろう。お役人のおっしゃるように、競争の結果、たまたま「談合を疑われる」95％以上の数字になったに違いない。

　ただ、大田区以外では、落札率は80％台が普通であるし、都道府県では70％台のところもある。なぜ、大田区だけが？？？？？

（なお、この２件は事例として例示しただけで、本件入札が談合である訳ではない。くれぐれも！）

次世代の党の犬伏秀一でございます。
　平成24年、一身上の都合でこの場を去り2年半の様々な経験を基に、原点に戻る覚悟で戻ってまいりました。ひたすら追及だけのスタイルであった「旧いぬぶし」は、生まれ変わって戻ってきたつもりであります。区長はじめ理事者の皆様には、どうか対立ではなく、共に創る想いでご答弁いただきますようお願い申し上げます。
　さて、国政を見ますと、我が国の平和、国民の安全を守るための安全保障関連法案の審議において「海外で戦争をする国」だの「戦争法案」といった事実誤認の論争が行われていることは、誠に情けなく残念なことと言わなければなりません。大量殺戮兵器の発達や朝鮮半島有事の可能性など、我が国を取り巻く安全保障環境は、予断を許さない状況であることは、防衛関係者の間では目前にある現実であり、暢気な永田町の言葉遊びの比ではないのです。全国24万人の陸海空自衛官は、不毛とも感じられる「戦争法案」という叫びをものともせず、24時間365日粛々と任務に精励しているのです。
反対されている政党の諸君は、国民の生命財産、権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、自衛隊を動かさずに「憲法9条を守れ」と叫んでいるのでしょうか。政府与党も戦争法案かどうか等の論戦に付き合わずに、現実的な議論を国民に示すことが肝要でしょう。

　そこで、まず、災害時であっても、有事であっても国民の生命財産を守る尖兵たる自衛隊と大田区の連携につきおうかがいをいたします。
現在、大田区を担任区域としているのは、陸上自衛隊第一普通科連隊第一中隊です。また、区内には自衛隊東京地方協力本部大田出張所があり、それぞれが日ごろより大田区各部局と連携を強化されていることは、誠に頼もしい限りです。
　ただ、災害時や有事の際には、第一陣として第一中隊が大田区に派遣されますが、大田区以外にも千代田区、港区、品川区、中央区と広範な地域を130名ほどの隊員でカバーしなければなりません。当然、災害、被害のレベルによって派遣隊員の数を検討しなければなりませんが、その際有益なのは、現場からの正確な情報であります。私もＯＢの会である隊友会を通じて情報連絡員として登録をしておりますし、防災課を中心として連絡体制を構築しているところでありますが、平時より自衛隊の進入経路、拠点、受け入れなど、自衛隊の指揮運用経験豊富な職員を庁内に勤務させることが重要であります。
東京都では平成24年8月に当時の石原慎太郎都知事の肝いりで、局長級である危機管理監に陸上自衛隊第10師団長を迎えました。また、非常勤職員として3名の自衛官ＯＢが都職員として勤務しております。さらに、お隣り品川区では、本年4月より防災まちづくり部災害対策担当部長に陸上自衛隊陸将補を採用しております。他にも、新宿、荒川、足立、板橋の各区に1名から2名の自衛官ＯＢが採用され、防災計画策定、自衛隊との連携に貢献しています。そこで、大田区においても自衛官ＯＢを防災担当として採用すべきであるとご提案申し上げます。すでに、庁内には現役消防官が2名が課長、係長として勤務されており、また消防官ＯＢ6名が起震車担当の普及員として勤務をされています。
　消防官、警察官のご経験も災害時には有益でありますが、国民保護条例においては、災害以外の有事も想定しております。消防、警察と自衛隊の大きな違いは「自己完結組織」であることであります。移動手段はもとより、宿泊、給食、入浴、通信、警備、医療、電気設営、土木、建築工事等、およそ災害や有事の現場で必要な作業は、他の組織の支援を必要としない国内唯一の組織なのです。また、連隊長を経験した一等陸佐の定年は56歳ですから、ＯＢと言っても、まだ充分に賞味期限がある人材であります。自衛官ＯＢの採用につきお考えをおうかがいいたします。

　次に、自衛官の募集広報についてうかがいます。
自衛官募集事務の内容については，自衛隊法第97条、自衛隊法施行令（第114条〜第120条）でそれぞれ定められており、また，地方自治法（第2条）及び地方自治法施行令（第1条）並びに自衛隊法施行令（第162条）により，自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定め，国に代わり都道府県及び区市町村がすべき事務となっています。
　大田区では、ボランテイアである自衛官募集相談員への区長名での委嘱、大田区から自衛官、学生に採用予定者の区長激励会、区設掲示板の利用許可など23区の中でも上位に位置する募集支援を行っていることは、法の趣旨に沿っており敬意を表するものであります。
　また、本庁舎二階には自衛官募集パンフレットを配備していただいておりますが、より多くの若者に国民の生命財産を守る崇高な仕事、自衛隊を広報する意味からも、特別出張所、ＪＯＢＯＴＡ、各生活福祉課就労支援コーナー等へのパンフレット設置をご検討いただきたくおうかがいいたします。スペースの問題等もあろうと思いますが、法令により大田区の本来業務であり、些少ながら防衛省から事務費が交付されております。

　次に、生活保護についてうかがいます。生活保護制度は憲法25条に定められた最低限の生活を保障するセーフテイーネットであります。生きる炎を自ら灯すことができなくなった方に、生活保護という油を注いで頑張っていただく。そして、生活再建をはたし自立をしていいただくことが、本来のあるべき姿でありました。ところが、残念ながら一度この制度の恩恵に浸ってしまうと、抜け出すことが難しいことは、統計データーが示しています。大田区では毎月概ね150名ほどの方が生活保護廃止、つまり生活保護から脱皮した、と思いきや、そうではないのです。廃止の理由のほとんどが、死亡か区外移転なのです。
　平成27年２月末日現在18歳から59歳の生活保護者数は5367名、全体の32.3％にも上っています。勿論、お体に障害をお持ちの方などへの支給に異論を唱えるつもりはありません。しかし、例えば母子家庭で就学前のお子さん二人扶養した場合の生活保護費支給額試算では月257,940円年額309万円余りとなるのです。同様にご夫婦で中学生のお子さん一人で試算しますと月額250320円年額約300万円となります。この金額を支給されて「よし働くぞ！」という、モチベーションが沸くでしょうか。生活保護廃止理由に「就労」がほとんどないことが、物語ってします。弱者支援は大切であります。しかし、生涯生活保護で暮らす人生は、人として本当に幸せなのかどうか。
　そこで質問いたします。生活保護の世代間伝搬が問われていますが、祖父母から父母、父母から子、孫への生活保護継承についてのデーターはありますでしょうか。お示しください。
また、大田区立中学校3年生の五段階評価の５を取る生徒の割合を示した東京都の資料によれば、区内中学校で最大５倍もの格差があり、学校名を公開していた平成２２年までの資料によれば、富裕層が多い地区と低所得者が多い地区と見事にわかれておりました。つまり、親の所得が子の成績に影響していると思われるのです。生活保護世帯と子の成績について調査した結果はないでしょうか。
　もし、親の所得格差が影響しているのだとしたら、生活保護世帯の子の成績向上を図ることが生活困窮という負の連鎖を防ぐことになると考えますが、どのような対策を講じているでしょうか。
　さきほど、１８歳から５９歳の生活保護者が32.3％と申し上げました。就労支援をして身体に障害がないにもかかわらず働かないのだとしたら、生活保護を期限を切って打ち切るという判断はできないのでしょうか。そのようなケースでは、生活再建をする意志の弱さが原因であると考えられ、時限にすることで「なんとかしなければ」という緊張感とモチベーションになると思われますが、ご見解をうかがいます。
　生活保護が、本当に保護が必要な方の文化的な生活を保障し、働ける方は就労し生活再建をバックアップすべき本来の制度に戻ることを祈り、次の質問にうつります。

　本年は、平成２８年度から区立中学校で使用する教科書の採択の年であります。特に、歴史と公民の教科書の採択については、一部教員や、ある政党を中心とした団体が特定の教科書につき事実誤認のチラシなどを配布して、適法な採択を混乱させています。
　我が国は、大東亜戦争に負けて以来、連合国総司令部ＧＨＱのウオーギルトインフォメーションプログラム（日本悪人心理作戦）で翻弄されてまいりました。戦後７０年を経た今日でも、この作戦は効果を示しているのですからたまりません。最も大きな成果は、たった２週間という短期間で英文で作成された日本国憲法であります。日本人が二度と連合国、米国に立ち向かわないように、作り上げたメドインＵＳＡの憲法を守れと叫んでいる人々にはあきれるばかりであります。
　また、朝日新聞の一記者の捏造により作り上げられた所謂「従軍慰安婦」は世界中に拡散され、日本人の名誉を汚しています。われわれは、そろそろ、この心理作戦の呪縛から解き放たれなければ、国際的にも笑いものになってしまうでしょう。その意味では、安倍総理のリーダーシップにより、河野、村山談話なる国賊的談話を取り消し、戦後７０年に相応しい誇りある談話を発表していただきたいものです。
　そして、この自虐的歴史観の最たるものが中学生の教科書でありました。いったい、どこの国の教科書か、と疑うような教科書が文科省の検定を受け、堂々と中学生の教室に侵入している事態は憂いるべきであります。
世界190ケ国の国連加盟の国家のうち、公務員たる教員が公立学校で「自国の歴史をゆがめて教える」国は、我が国だけでありあります。
我が国最古の歴史を誇る政党、日本共産党機関紙赤旗日曜版5月３１日号によれば、いま大田区立中学校の生徒が使っている育鵬社の強化賞は歴史を歪めており、事実に基づかない教科書である、と述べております。また、この４年間には「公正な教科書採択を求める大田区民の会」なる名称の団体が、あたかも前回の教科書採択が「公正でなかった」かのようなチラシや講演会を開催しており、当時採択に関わった教育委員まで「公正ではなかった」と思われる発言を繰り返しておりました。
　そこで、うかがいます。今、大田区立中学校で使用している育鵬社の歴史教科書は、赤旗が書いているような、事実から一番遠い教科書なのでしょうか。
また、前回の教科書採択があたかも「公正でなかった」かのようなチラシ講演会が繰り返されているが、私の知る限りは、関係法規、規則に則り、大田区教育委員会の権能において適正に採択されたと理解しておりますが、実は公正ではなかったのでしょうか。
　松原忠義区長におかれましては、先の区長選挙において、その政治手腕とお人柄から自民党、公明党の推薦に加え、労働組合である連合東京の推薦も得られ盤石な支持のもと三選をされました。ご案内のように、連合の有力加盟労組には日教組がございます。日教組は組織的に育鵬社と自由社の歴史・公民教科書の採択に反対しております。そのような団体が加盟する連合東京の推薦を受けた松原区長のもと、今回の教科書採択に影響がでないのか、大変危惧をしておりますが、いかがでしょうか、うかがいます。
　そして、どうか、区立中学校の生徒が我が国の歴史を正しく学び、日本という国に誇りを持ち、夢と希望をもって学べる教科書を採択されるよう強く要望しておきます。

　以上、縷々うかがってまいりましたが、本年は大東亜戦争敗戦７０周年の節目の年であります。そろそろ、国際法に違反してたった２週間で作られた英文の日本国憲法を我が国民が作る自主憲法に変え、また、連合国総司令部ＧＨＱの発布した、ウオーギルトインホメーションプログラム、すなわち、日本悪人心理作戦の呪縛から解き放たれ、世界に冠たる２６７５年の最古の歴史を持つ国、ニッポンに名誉と誇りを取り戻そうではありませんか。

　以下の報道をご覧頂きたい。

　勤務先の東京都大田区役所で知人女性の個人情報を閲覧し、不正に利用したとして、警視庁蒲田署などは２日までに、区個人情報保護条例違反容疑で、同区職員の石井庸雄容疑者（４６）＝大田区西六郷＝を逮捕した。石井容疑者は「個人情報を見たことは間違いないが、ストーカー目的ではなく住所変更や安否確認のためだった」と話している。
　逮捕容疑は２０１２年１月〜１５年２月、同区納税課に勤務中、収納業務で使用するパソコンから知人の２０代会社員女性と家族の個人情報を２０００回以上閲覧し、女性に「あさってはお父さんの誕生日だね」などと複数回メールを送信した疑い。
　同署によると、今年１月、被害女性が蒲田署に相談。石井容疑者は５月にこの女性に対するストーカー規制法違反容疑で警視庁に逮捕され、その後示談が成立し釈放されていた。（以上、報道引用）

　内容からすると、ストーカー規制法違反で逮捕されたが、女性と示談になったので、釈放。ところが、捜査過程で大田区の有する個人情報を盗み見ていたことが発覚。大田区個人情報保護条例違反（罰金１００万円以下または懲役３年以下）で、再逮捕されたと思われる。

　以前、大田区職員が京浜東北線内で泥酔して、乗客を殴り傷害容疑で蒲田署に逮捕されたことがあった。その時、いまの身分上の扱いはと質問したところ「有給休暇」との回答があり、たまげたことがった。

　ブタ箱から、どうやって休暇が申請出きるのか？と人事担当課長に聞けば、妻が申請したのだそうだ。さらに、課長は「法令上、有給休暇は職務に影響がなければ、理由の如何を問わない」と述べた。そうだろうが、区民感情は許さない！有給を取り下げてもらったことがあった。

　今回もさっそく、人事課長に同様のことを申し入れた。課長の返事は申し訳なさそうに「現在は起訴されていない状態なので、身分上どうにもできない」そうだ。起訴されれば、起訴休職扱いになる。であれば、給与が出ない「欠勤にせよ」と申し入れたが、難しいらしく、明確な回答は得られなかった。

　年金機構のお粗末な情報漏えい事件、そして、マイナンバー導入。国民、区民の公務員に対する信頼を取り戻すためには、厳正な、毅然とした対応が望まれる。それでないと、真面目な公務員にまで、とばっちりが及んでしまう。