先日、支援者の方々から以下のようなご注意を頂いた。

「いぬぶしさん、頑張っているけど一部では評判悪いよ！地域の行事に、Ａ議員はお菓子とか差し入れするし、Ｂ議員は会費を皆より多く持ってくるけど、いぬぶしさんんは、会費だけだし、お菓子も差し入れないって言っている人がいる。気をつけて」

　私を心配して言って下さったのだろうが、これが我が国の政治風土なのだろうか。公職の候補者（現職、新人と問わず。又、配偶者や親族を含む）が、選挙区内の者（個人、法人、団体）に、金品を寄付したりすることは、厳しい罰則（公民権停止、罰金、当選無効等）をもって禁止されている。これを強要した者も同罪だ。

　私は、当然のことながら、一般の方が３０００円の会費の会には、同じ3000円しか払わない。ところが、一部の議員は、3000円なら5000円、6000円なら1万円など、多く払う傾向があるのも事実だ。また、お菓子やお酒などを差し入れするケースもある。

　会の幹事役さんは「会費として領収書を切れば大丈夫だろう」「奥さんが持ってきたことにする」などと「ご指導」下さるが、いずれも、重大な公職選挙法違反である。

　また、地域の行事と他の先約が重なって出席出来なかったりすると、これもバッシングの対象になる。衆議院選挙で私が負けた平将明衆議院議員（経済産業副大臣）なども、この対象になっている。曰く「平は最近顔を出さない。生意気だ！」と。

　敵（？）に塩を贈る訳ではないが、副大臣ともなれば公務が多く、なかなか地元に入れないことは容易に理解できるはずだ。彼の真の支援者であれば「地元はいいから、副大臣として国家のために働いてくれ」と平副大臣に言うのが本来あるべき姿だと思う。

　投票率を上げる工夫も結構、18歳に選挙権を下げるのもいいだろう。しかし、こんなレベルで議員や候補者を選んでいる土壌を変える努力こそが、さらに重要ではないだろうか。

　それには、義務教育レベルからの「主権者教育」が望まれる。国会議事堂を見学して政治の授業はおしまい、又は、日教組等の反日教員による「偏向政治教育」では、まともな政治土壌を醸成することは困難だろう。

　４月は、全国で地方選挙が行われる。「会費を多く持参する候補者」「お土産を持参する候補者」を選んで、地方議会を「痴呆議会」にするも、正しい判断で選ぶも「主権者」の判断である。

　平成２４年１２月に区議会議員を辞して衆議院選挙に出馬をし、民主党現職を抜き44,999票で次点にまで押し上げていただいた。しかし、昨年末の総選挙では、共産党候補よりしたの４位（20,108票）に下がってしまった。直前に日本維新の会から、石原慎太郎氏グループが次世代の党へ分党したことが惨敗の原因だろうとも思う。

　また、街では「いぬぶしは政党を変わりすぎる」というお叱りもいただいた。しかし、以下のように、私が政党を「変えた事」は一度だけで、他は政党が勝手に「変わった」のだ。

（いぬぶしの政党歴）

Ｈ11〜Ｈ15　自由党　Ｈ15〜Ｈ21小沢一郎氏が民主党への合流を決定。私は、日教組や自治労等が支援する政党には移れないと、一人で自由党を名乗る。

Ｈ22　平沼赳夫氏が石原慎太郎氏を応援団長として設立した「たちあがれ日本」に入党。

Ｈ24　たちあがれ日本が「太陽の党」と改称。さらに終日後、「日本維新の会」と合流。

Ｈ26　日本維新の会が分党。橋下グループは維新の党。石原グループは「次世代の党」へ。


　そして、１月には次期衆議院公認候補予定者としての「選挙区支部長」に再任され、次の総選挙を目指して活動を再開したばかりだった。ところが、３月初旬の党大会前に、松沢成文幹事長（元神奈川県知事）から「いつまでも浪人をさせられない。春の戦いに出てくれないか」との問いかけがあった。

　予想外の要請に、大変戸惑い、地元の後援会幹部の方々にご参集いただき、ご意見をうかがったところ、全員が幹事長の要請に「異議なく賛成！」というではないか。

　議員は、自分だけではバッチをつけることは出来ない。有権者の方々や政党の支援が不可欠だから、その方々の意見は重視しなければならない。区議4期の間、区役所や区立学校の無駄やインチキを相当改善したという自負もある。

　しかし、区議会議員では解決できない問題に挑む為、国政を目指したはずが「再登板するのか？」と、自問自答の日々が続いた。私自身の、自民等候補の現職に対するプライドも再登板への決断を遅らせた。

　国政を目指した者が、区市町村議員に戻る例は稀だ。悩んだ！迷った！悩み悩んだ末「人の為に働く」ということでは、国会議員も区議会議員も同じである、と「原点に戻る」決意をしたので、ここにご報告申し上げる。

　党首である平沼赳夫衆議院議員からは「必ず国政に来て欲しい」との言葉を頂き、原点に戻りつつも、国政を見据えて幅広い活動を展開していく覚悟を強くした。

　区議会、区職員や区立学校にとっては、極めて迷惑な決断だと思う。様々な誹謗中傷を受けることは覚悟だ。笑われるかもしれない。しかし、私は15歳の時に、自衛隊生徒として任官した時の「自衛官の服務の宣誓」の文章を心の支えに、これからも「身をもって責務の完遂に務め」「もって人々の負託」に応えて行く。

（自衛官　服務の宣誓）

宣　誓

　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

　今日は、東日本大震災から４年目である。あの日、私は区逆所１０階の区議会本会議場で本会議に出席していた。突然の大きな揺れに議場は騒然とした。慌てふためく議員や議長を尻目に、防災担当の副区長、部長、課長はすぐさま議場から走り出した。議長はというと、どうしていいか困り果てている。補佐役の事務局長も突然の事態に、取り合えず「休憩」を進言。役人、議員それぞれの部屋に戻った。が、区議会事務局は、ロッカーや書庫が倒れ、テレビは落ちて散々な状態だった。

　私はと言えば、１１階の傍聴席に向かった。議会職員は議場に集中、区管理職は持ち場に戻る。ところが、傍聴席に残された区民を皆忘れていたのだ。若い事務局職員を伴って傍聴席に向かい、全員を非常階段から避難して頂いた。自慢する訳ではないが、想定外の有事には、現場での瞬時の判断が大切である。

　控え室の戻ると、ロッカーが倒れてドアがあかない。ご子息が仙台で大学受験中という女性議員は、連絡が取れない状態に泣き崩れてしまった。とにかく、議会どころではない状態だったのだ。

　ところが、一時休憩を宣言してしまった以上、本日中に「再開」しないと、いままでの採決などが「無効」になる、という極めてお役人的発想で、議員、議事参与と呼ばれる管理職全員が待機することになる。

　倒れ掛かったローカーの中、黙々とパソコンに向かっている議会事務局職員がいた。「何やってんだ！早く再開して、終わらせよう」と、ほとんど怒鳴って急がせた。彼の仕事は、なんと「議長の発言」の原稿作りだった。そっして、出来た原稿を幹事長会に諮り、さらに議会運営委員会で決めて本会議再開となった。いやはや、緊急事態に対応できない地方議会の情けなさを目の前で経験した瞬間だった。

　再開後、議長が読み上げた原稿は

「本日のところ、本会議を延会と時期開催日程は後日連絡します」

　というものだった。いやはや！




　その後、被災地に様々な立場で入った。特に印象的だったのは、東京都医療救護班の運営ボランテイアとして気仙沼市の救護所に１週間滞在した時だ。全国の自治体から参集した医師、看護師等を調整する事務局が、東京都だった。都庁の事務方２名、都立病院の医師１名、看護師２名、そして私。




　公務員ではない、ボランテイアスタッフは私だけ。朝晩の全員ミーテイングの司会、ゴミ出し、車の管理、資料のコピー、避難所への送迎、予防接種の受付等、とにかく忙しく、朝７時から夜９時まで倒れそうになるぐらい働いた。
無論、議員であることは隠して参加だったが、派遣終了後に新幹線の中で、実は…と話すと、全員が知っていたのにはタマげた。

　被災地に、ボランテイア、つまり支援に行ったつもりが、多くの学びと感動、元気を頂いて帰京したのだった。最も大きな気づきは

当たり前のことが、なんとありがたいのか、という事だった。

　水道が出る、電気がつく、家族も、友達も、上司も、同僚も、みんな元気なこと。そんな、普段「当たり前」に思っていることが、実は「ありがたい」ことだった。

　さらに、「絆」を痛感した１週間でもあった。避難所の運営は市職員が不足していて、避難民の自主運営が多かった。それでも、皆助け合って、困難ななか笑顔で暮らしていらしたのだった。

　医師らと移動の途中、高台に残った食堂に昼食に入った。定食を頼んだのに、４名の定食とは別に、刺身の船盛りが出てきた。驚いていると、店主とそのお母さんが挨拶にこられ「東京から、わざわざ私たちのために、ありがとうございます。気持ちです！」と。全員、涙が止まらなかった。

　被災地で出たガレキを自分たちの街には持ち込ませないだの、被災地の産物は買わない等、いつの間にか、あの異常事態の中での「絆」の心が忘れられようとしている。

　今日、あらためて、あの驚愕の映像を思い出し、我が民族の誇りである「絆」の心を取り戻そうではないか！

　亡くなられた被災者の皆様、いまだ行方不明の方々のご冥福と、早期発見、避難生活を余儀なくさｒている皆様の、生活再建が進みます様願ってやまない。

　今から７０年前の今日未明、米軍による大量虐殺事件が起こった。Ｂ29が東京上空に飛来し、周辺部に焼夷弾を大量投下、さらには中心部にも投下。両側から焼き殺すという極めて残虐な攻撃を行った。その結果、９７０万人が被災し、死者は米軍発表２５２，７６９人（１９４７年）から、最近の３３万人（日経）まで諸説あるが、少なくとも所謂「南京大虐殺」のようなインチキでない数字であることは間違いない。

　戦争というのは、ご存知ない方は驚かれるかもしれないが、国際法に則った国家間の法的行為である。例えば、赤十字の記章をつけた車両や建物、衛生兵などは攻撃してはいけない、武装していない非戦闘員たる市民を攻撃してはいけない、捕虜を虐待してはいけない、将校である捕虜を労役に就かしてはならない等様々な規制がある。したがって、兵士を殺すことは、平時では殺人罪だが、戦争中は合法的行為となる。

　しかしながら、米軍による東京大虐殺、広島大虐殺（１２２，３３８人死亡）、長崎大虐殺（７３，８８４人死亡）や各都市に対する無差別爆撃は、明らかに戦時国際法に違反する行為である。

　ただ、わが国はサンフランシスコ講和条約により、この虐殺による戦後補償を放棄させられてしまったため、米国に対して何ら謝罪も賠償も求めていない。

　だいぶ前に、本宮ひろし氏の「国が燃える」という南京大虐殺の史実を歪曲したマンガに私たち地方議員（当時）が抗議して連載中止になった時、ニューヨークタイムズの記者が取材に来た。題名は「日本のナショナリスト（国粋主義とでも訳すか）」そこで言ってやった。「こんなインチキはダメだ。それより、君の国の行った東京大虐殺、広島・長崎大虐殺について連邦裁判所に訴えたい」と。記者は悪びれもせず「その時は取材させてくれ」と。ふざけるな！

　さらに、あきれたのは、亡国政党民主党の幹部の発言である。以下、産経新聞の抜粋である。

民主党の細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、７０年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。東京大空襲が非戦闘員の殺戮（さつりく）を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。（以上引用）

　ちょ、ちょっと待て！まるで、東京大空襲という愚行、虐殺、国際法違反の行為は、当時の日本政府のせいだ、と言っているのではないか。アホである。過日の、「イスラム国」の虐殺事件についても、社民党や共産党、また社会党くずれの民主党議員らは「安倍総理の支援策が招いた殺人」だ、と、なんとも筋違い、マヌケな発言を繰り返している。

　戦後７０年が経とうとしている今年。そろそろ、謝罪外交、土下座外交から脱皮し、米国を中心としたＧＨＱの心理作戦「日本は悪い国」というマインドコントロールから解き放たれようではないか！

　

　大田区南六郷にある我が家のすぐ近くには多摩川が流れている。国道の六郷橋を越えれば、すぐ川崎市で、中学生殺害現場は、まさに我が町会の対岸にあたる。それだけに、他人事ではない出来事である。

　このような凶悪事件が起きると、犯人には非難が、被害者には同情の声が寄せられる。無論、極悪非道な殺人鬼らに哀れみを向けるつもりはないのだが、私の経験から、凶悪な少年犯罪の影には、無責任な親や、反対に厳しい、または甘やかせの親や家庭が存在する。

　被疑者を法に則って罰する、又は、更正させることは当然だが、このような犯罪を未然に防ぐためには、被疑者らの生育過程を明らかにすることが重要である。いかなる両親（又は親）に育てられ、環境はどうだったのか。幼少期から犯行時までの環境の精査を、専門家により行い、その結果を公表すべきである。

　犯罪行為まで至らなくても、問題児童、生徒の背景には「必ず」問題家庭が存在する。それは、必ずしも経済的な「問題」ではない。親が学校長でありながら、暴行事件を犯した少女もいた。地方では、弁護士の子供が凶悪犯罪を起こしたこともある。

　要するに、金があるかないか、ではない。金がある親はそれなりに問題があるし、なければ、より問題発生の可能性が高まるだけだ。放任でもダメ、甘やかしもだめ、異常な厳しさもダメ。子供にとってバランスの取れた家庭環境とは何か、これを、家庭も学校も、行政も共有することが、凶悪犯罪や問題行動を防ぐ第一歩だと思う。

　犯罪は「成長する」と、警察幹部から聞いたことがある。万引きに成功すると泥棒になり、泥棒に成功すると強盗になる、ということだ。つまり、「万引きレベル」のうちに、矯正をして犯罪の「成長」を阻止しなければならない。

　イジメで快感を得ると、さらに暴力がエスカレート殺人に及ぶ。ところが、学校現場は、なかなか放課後の行動や、家庭まで入りj込むことができない。問題児童、生徒には目をつぶって逃げる教員が少なくないなか、今回の被害者の担任は30回も連絡を取っていただいているようだ。が、とめる事はできなかった。

　一般的に学校現場は、隠蔽体質があるし、学校管理職も担任にまかせっきり、という例が後を絶たない。事件が起きると学校長は、インタビューに「大変残念だ」と語る。教育委員会は「いかに責任がないか」を、一生懸命に語るのみ。

　今回は、一度警察が介入しておきながら、助けれなかった。本当に残念である。我々大人が、SOSを出している子供たちを、どう見つけるのか。どう助け出すのか。さらに、被疑者になりうる少年らを、どうしたら、負の連鎖から救い出せるのか。

　法による処罰だけではなく、再発防止に、警察、教育、福祉の各官公庁が、縦割りを乗り越えて取り組むでき重要な課題である。特に、地方公教育の最前線である、区市町村教育委員会は「言い訳」を考えるのではなく、今日も暴力に、イジメに怯えている、地元の児童生徒の発見、救出、犯罪者予備軍の更正にすぐさま着手していただきたい。

　元イジメられっ子の私としては、本当に心配である。日本中のイジメ、暴力の被害者のみなさん、連絡をおくれ！一人で悩まないで！

24時間（じかん）いじめ相談（そうだん）ダイヤル

　0570-0-78310（なやみ言（い）おう）