日本維新の会が分党することになった。平成２４年１１月に太陽の党（旧たちあがれ日本）と、大阪維新の会が合流して、日本維新の会が出来たのだが、合流当初から「大阪系」の人々の「太陽系」重鎮に対する態度は、礼儀を欠くものだった。

　よくぞ平沼赳夫国会議員団団長が我慢されたものだ、とご本人に伺ったことがあったが、平沼団長は、こう言われた。

机をひっくり返そうかとも思ったが、君らついてきてくれた仲間を思うと、じっと我慢をした。

　まだ、同じ党の一員なので多くを語るのはやめるが、大人が中学校の生徒会のメンバーと話しているようなギャップを常にかかえていたのは事実だ。私が衆議院選挙に立候補した際に、一番邪魔だったのは、大阪からの「お達し」だった。

マスコミのアンケートには答えるな。（本部に回送しろ）
公開討論会に出るな。
新聞号外版は発行するな。
個人の政権放送枠は、ほとんど党で使う。
新聞の広告枠は党に拠出せよ

　兎に角「自己」を捨て、党の名前で戦え、という指示だった。いままで、「いかなる党になっても勝つ」ための戦略、戦術で選挙を戦ってきた私には、余計なお世話以外の何ものでもなかった。

　さらに、たちあがれ時代からの「憲法認識」も大阪系の方々、特に橋下徹氏とは大きな隔たりがあった。

　２０分のトップ会談で「分党」が決定したことについては、両院議員懇談会でも不満が出たようだ。

中田宏議員：どちらかではなく、もう一つの選択肢を作るべきだ。それには、党大会を開催して多数決で決めるべきだ。

今村洋史議員：今回の分党は、石原、橋下両代表の美学だと思う。もめないで美学に沿って別れようではないか。

M議員：美学なんて言わないで欲しい。私は、たちあがれ日本出身だが、いまでは維新を支持する方々と共に地元で頑張っている。どうしたらいいのか。多数決で決めるのが維新の文化であるとすれば、我々の意見も入れて多数決で決めて欲しい。（号泣）

平沼赳夫議員：M！だまれ！精神的に安定しろ。

　自らの力量で当選したのではない議員が多い政党故、多くの議員が慌てるのは理解できるが、自分が信ずる政策を実現するために最も近い政党を、自らの見識と良心に従って選べばいいだけのことである。

　数合せに翻弄されない、政策本位の「旧たちあがれ日本」のような新党の誕生が望まれる。

＊M議員に配慮して名前は伏せた。

　「裁判所の門をくぐる者は一切の希望を捨てよ！」という元エリート裁判官の書いた告発本を読んでいる。裁判官の官僚化、非常識さ、民事事件の和解の強要等、いちいちうなずく内容である。

　私のいくつかの経験からすると、一審（地方裁判所）の裁判官は、国民が一般的に考えている「人物」とはだいぶ違う、相当に社会的常識に欠落した「受験バカ」の集団と断じてもいいと思っている。

　さて、本日のサンケイ新聞の一面の記事二つを見て、ますますその想いを強くした。

　一つ目は、福井地方裁判所が出した「大飯原発再稼働差し止め」の判決である。同原発は専門家集団でもある原子力規制委員会が新基準への適合審査中で、たかが一審判決であっても地元合意への影響は大きい。裁判長は民事事件の専門家らしいが、国家のエネルギー戦略に「絶対完璧」を求めるのは司法の判断としてどうだろうか。たまに墜落する飛行機は「絶対に落ちない」確証が得られるまで飛ばすな、ということだろうか。

　もうひとつの判決は、海上自衛隊厚木航空基地の夜間飛行禁止判決だ。同基地は米海軍との共用だが、判決では米軍については「日米の合意による」と訴えを退けた。

　ところが、海上自衛隊はすでに住民への配慮から夜間１０時から朝６時の飛行は自粛している。つまり、この判決が出ても、住民の夜間騒音は米軍機によってまったく改善されないことになる。

　さらには、海上自衛隊の救難活動や監視活動にも影響が出るのは必須であろう。消防署や警察署周辺の住民が「眠れないから夜間はパトカーや救急車は出動させるな」と訴えるだろうか。

　あるべき姿は、市街地にある厚木での夜間通常訓練を限界まで減らし、住宅地の少ない地域へ展開訓練を実施するかだろうし、緊急時の夜間離発着への住民の理解だろう。

　以上が、本日のアキレタ裁判官である。ついでに、違法な教科書採択を続けている沖縄県竹富町教育委員会に対して、こともあろうか、沖縄県教育委員会が「お墨付き」を与えてしまったという記事にも腹がたった。

　何しろ、沖縄県には全国紙がほどんど配達されておらず、地元紙は「ほとんど赤旗と同じ」状態だというから、困ったものである。この国を滅ぼそう、という勢力には願ってもない友軍だろうが…

　頑張れサンケイ新聞！　　

　いつだっただろうか。北朝鮮への「ササニシキ」の支援をやめて、制裁を強化して欲しいと、地方議員の仲間と外務省と官邸に陳情に出向いたことがあった。

　外務省前では、ガードマンに構内への入門すら阻止され、西村真悟代議士から担当課長へ電話を入れてもらい、倉庫のような場所で要望書を手渡した。

　ところがである。総理官邸では扱いが違った。安倍官房副長官（当時）が面会に応じて下さり、官邸会議室で丁重に要望書を受け取っていただいた。そして安倍官房副長官は以下のように話されたのだ。

北朝鮮に対し経済制裁すべしというみなさんの要望は、私も同じだ。しかし、敵は自民党の中にあるのです。

　と。日朝友好促進議連に自民党の痴呆議員が大挙して加盟し、北朝鮮のフロント企業のパチンコ屋から政治献金を受けている自民党の都議会議員、国会議員の多さには、あきれるばかりだ。

　そして、ついにここまでマヌケが自民党首脳にいたか、という事件が昨日あった。自民党の総理候補で、金庫番でもあった加藤紘一元幹事長が、こともあろうか日本共産党の機関紙「赤旗日曜版」の一面でインタビユにこたえているのだ。




　赤旗には「解釈改憲誤り　自衛隊が地球の裏側まで」とある。さらに氏は語る。

第二次大戦で失墜した日本への世界の信頼は、憲法９条によって回復したところが大きい。（中略）集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら、戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ。

　ふざけるな！米国製の憲法９条があったから日本が世界から信頼された？本気で言っているのだろうか。さらに自衛官に無礼なのは「戦闘すると承知で自衛隊に入った人だけではない」だと。自衛官が任官する際の宣誓文を読め！

宣　誓
　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

　全国２４万人の陸海空自衛官は、入隊の動機は様々であっても、訓練を通じて「事に臨んでは自らの危険を顧みず」国民の生命財産を守るために必死で訓練に業務に精励しているのだ。与党の幹事長までやっったのに、この程度の感覚なのはあきれる。

　まあ、区議会でも都議会でも議長は自民党の中で「能力よりも期数」で選ばれるのが慣例だから、国政の幹事長もこの程度なのかもしれない。小泉元総理は「脱原発」で息子にケンカを売っているし、野中元官房長官ごときも赤旗に登場した。地元、大田区では自民党の松原忠義大田区長が、区議会議員時代に、北朝鮮に渡り、金日成閣下（彼のお土産目録より）にパソコンを持参しているという有様である。

　このような、自民党の「赤化、左傾化」には驚愕するばかりである。このうえは、自民党の左傾化を食い止める「保守本流」の政党の再登板が求められよう。５月２４日（土曜日）何かが起こるか？？

　いやはや、安倍政権になって少しは「フツーの国」になれるのかと思いきや、与党公明党さんという伏兵によって、相も変わらず「異常な国」を継続するらしい。

　それは、集団的自衛権の「限定容認」の事例集のことだ。安倍総理は公明党が納得するまで説明をするとして、報道陣の前にパネルを出して「認める場合」を説明された。その努力は認めよう。

　が、である。世界広しといえども、どこの国の軍隊で「自らの手の内」を公開する国があるだろうか。各軍隊には、いかにして、または、いかなる時に武器を使用するか、という交戦規定（Rules　of Engagement　通称ROE)がある。

　「異常な国」日本には、平成１２年まではROEがなく、万が一の有事や領空侵犯の際には現場の自衛官が、悩みながら「決断」をしなければならなかった。ところが、平成１２年「部隊行動基準の作成等に関する訓令」が制定され、我が自衛隊にも「部隊行動基準」というROEが作られた。

　さらに、平成１８年には「武器等の保護のための武器使用」つまり、武器（戦車や戦闘機、艦艇等）を守るための基準を含めたROEが作成され、まあまあの形は整えたのだ。無論、この行動基準は「秘密」である。

　ところが、自衛隊最高指揮官たる総理大臣自ら「自衛隊は、こういう時に出動し、武器を使いますよ」という、言うなればROEを公開してしまった。
我が国を攻撃し得る国（防衛対象国という）は、「なるほど、こうすれば日本は武器を使えないのか」と、理解を容易にできるこの事例集は、スパイを使わなくても入手できるありがだい資料だ。

　さきの大戦が終わり、連合国（特に米国）の占領政策の基本は「日本の無力化」だった。日本が二度と米国に盾突かないように、精神的にも、物理的にも骨無しにすることを占領目標にしていたのは明らかだ。

　無条件降伏文書への署名、英文米国製憲法（現憲法）の受諾、東京裁判の受諾及び刑執行、神社の宗教法人化と正教分離、ウオーギルトインフオメーション（日本悪人心理作戦）等、すべて、この一連の占領政策によるものだ。

　その占領政策によって、長い間「無力化」された我が国民は「軍隊は悪」「憲法９条があるから日本は平和だ」という幻想を信じ続けてきた。やっと、その「戦後レジーム」から脱却できる政権が発足したかと思えば、この有様である。


　韓国の「所謂従軍慰安婦攻勢」中国の「尖閣諸島侵犯」や「徴用保証要求」、北朝鮮の「拉致被害者死亡」など、自国の利益のためには「ウソを承知で主張」することは、国際社会では常識である。

　そんな連中が隣国にいるのに、事例集を公開するとは、さすが米国製憲法前文を死守している国家だけのことはある。

（以下日本国憲法前文から抜粋）
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

　まわりの国々の人は正しく、信じられる方々なので、この人たちを信頼して私たちは安全に生きていきます。

　嗚呼！！！！！！御愁傷様

　ベトナムで過激な反中デモが起き、中国企業への攻撃だけでなく、顔貌が似ている台湾や日系企業が相次いで被害にあっていることが報道されていあう。領海をめぐる中国とベトナムの争いは、どうひいき目に見てもベトナムの勝ちで、相変わらずの中国の独善ご都合主義が露呈された。

　といって、ベトナム人の違法な破壊活動を養護するつもりは毛頭ない。中国における反日デモや日系デパートなどへの破壊工作を彷彿させる映像である。少なくとも、先進国である日本、弱い者イジメを否定する精神文化をもっている我が国では、このような行動は起きえないのである。

　現地の日系企業では、工場に日の丸を掲揚したり、自家用車に日の丸を貼って自衛をしているそうだ。湾岸戦争の時にも、日本のタンカーが甲板に日の丸を描いて攻撃を逃れた話は有名である。

　東京都教育委員会においては、入学式、卒業式で国旗に正対せず、国歌も歌わなかった教員に「ご褒美」として、ベトナム旅行をプレゼントして欲しい。ただし、条件がある。

1.ベトナムに到着したら、すぐに中国国旗のプリントされたTシャツを着ること。
2.日章旗と、日の丸のプリントされたTシャツが欲しい場合は、日本大使館まで中国国旗のTシャツを来たまま移動し、大使館入口でお大声で「国歌君が代」を歌うこと。それが合図で、大使館の門は開かれ、我が国国旗と、国旗がプリントされたTシャツが渡される。

3.そして、日の丸のTシャツで、ゆっくりとベトナム旅行を満喫しながら、国家とは、国旗とは何か？何を感じたか報告書を帰国後提出して欲しい。

　どうだろうか？懲戒処分で減給や停職にするより余程効果があると思うのだが。都議会議員諸氏も議会で提案して欲しい。いつやる？今でしょう！

　さて、そんな惨状の中「人として当たり前」のいい話が香港のメデイアから入ってきた。以下をご覧いただきたい。

（以下ネットから抜粋）
少なくとも２名の死者を出しているベトナム暴動の最中、日本企業が中国人６人を救出していたことが分かった。香港メディア・明報などが伝えた。

明報の報道によると１３日、ホーチミン近郊の南部ビンズオン省の工業団地にある縫製工場において、中国人６人がベトナム人の暴徒に囲まれて身動きが取れなくなった。

そこに日本企業が日の丸を掲げて配送を装って現れ、中国人６人を乗せて救出したという。

ベトナム・中国間のみならず日中の対立も激化しつつある中、「人類はこうあるべき」という姿を示してくれる心温まるエピソードとなった。

　我々日本人は、中国政府や北朝鮮政府、さらには韓国政府の「愚行」を憎んでいるのであって、それぞれの国民を批判の対象にしえいる訳ではない。武士道、大和魂の国民は、困っている人、弱者は「敵」であっても助けるのが当然である。

　今日は、福島県白河にある林養魚場で開かれた会合に出席した。ここは、昨年の参議院選挙の際も、中山恭子参議院議員と共に訪問したことがある場所だ。参議院選挙の際も、失礼ながら「こんな遠くに人は集まるのか？」そ心配したほど「田舎」である。

　が、そんな心配は無用であった。養魚用の大きな宴会場が満席になる熱気溢れる演説会だったのを覚えている。そして、今日は、なんと西村眞悟先生と田母神俊雄閣下のコラボ講演会が開催されるのだ。

　大きな駐車場は開会前から満車で、なんと２５０名を超える方々が、養魚場に集まられたのだ。さらに、会場には、戸塚ヨットスクールの戸塚校長、与野党の５名の国会議員と、豪華メンバーが参集した。




　西村先生は講演で、以下のような趣旨を述べられた。

石敗幹事長は、集団的自衛権行使の事例集を作成して公明党に対して粘りぢょく説得するという。バカちゃうか！事例集というのは、こんな時は、自衛隊が動くが、こんな時はダメだというものだろう。想定できるが平時、想定できないことが起こるのが有事だ。想定外の事態には、現場指揮官に任せればいいのだ。また、敵に手の内を見せる「事例集」とはあきれたものを作ったものだ。

バカな大将は敵より怖い、という言葉があるが、まさに我が国の政治の状況はそうだ。アメリカ合衆国大統領は、法律に基づいてアフガニスタンに軍隊を送ったのか？そうではない。合衆国憲法２条、「行政権の長」として、さらにはChief of Commander(最高指揮官）として決断したのだ。

我が国でも、行政権の長は内閣である、と憲法に定められている。自衛隊法では、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であると書いてある。有事には総理が決断すればいいのだ。




　さらに、続く田母神俊雄元航空幕僚長は、次のように述べられた。

私が航空自衛隊に入隊した昭和４０年ごろは、竹島の上空を自衛隊機が飛行し、海上自衛隊も周辺を警備していたから韓国も手が出せなかった。ところが、「上のほうから」不測の事態を避けるため、竹島周辺は飛行するなという命令が出た。その結果、竹島を不当に占拠された。

尖閣諸島に中国が領海侵犯を繰り返している。政治家も国民も中国の圧倒的な軍事力に配慮して争いは起こすな、と言う。が、中国の潜水艦などドラム缶のようなポンコツで自衛隊の相手ではない。

中国は日本と戦う気などない。したがって、領空、領海侵犯には毅然として国際法に則り警告のうえ銃撃すればいいのだ。中国は、二度とこなくなる。

パラオ共和国という人口２万人の小さな国がある。２年前の３月に中国の船が領海内に３日間侵入した。パラオ警察はこの船を追跡して小型船のエンジンを銃撃。流れ弾で中国人が１名死亡。小型船の母船は自ら火を放って証拠隠滅を図ったが、残る船員２５名を逮捕し、中国の抗議も無視し、パラオの法律に基づき起訴、有罪にした。

その後、中国はパラオの領海を侵していない。国家の主権とはこういうものだ。

　いやはや、熱い熱い正論を拝聴することが出来た。パラオの大統領がメデイアに語った言葉が印象的である。「ここはパラオの海だ」

　国家とは、リーダーとはこうありたいものだ。安倍総理大臣は「そうあろう」と頑張っておられるのはわかるが、公明党という存在が「フツーの国」になる道筋に立ち塞がっていることが問題ではないか。

　そして、バンガローでの２次会、３次会、4次会。

　西村先生！もう呑めませんがな！

　憲法記念日と国会会期末が近づき、憲法改正の議論と、集団的自衛権の議論がマスコミや国会で賑やかになっている。憲法改正の第一歩となる国民投票法改正案も可決が確実視され、いよいよ我が国の戦後レジウムの一つであった憲法にメスがいれられようとしている。
　
　現日本国憲法は、昭和２１年２月マッカーサー司令官の命に（マッカーサーノート）より、GHQがたった１週間で作成したものを日本政府に「呑め！」と迫り、翻訳し一部修正したものを「日本政府案」として３月上旬に発表した、という極めて乱暴な作られ方をした代物だ。

　いうなれば、マッカーサーが日本を占領し、二度と連合国に立ち向かえない「弱虫国家」にするための政治的文書だったのは明らかである。

　さきの大戦集結後の「占領中」に、原文が英語で書かれた「意味不明」な米国製憲法を長い間改正もしないで使っていた事は、GHQの作成者らも驚いていたそうだ。

　国際法では、占領中に交付された法律などは、占領が終わった段階で無効であると定めている。であれば現日本国憲法は、昭和27年4月28日の主権回復の日をもって「無効」になっているはずだ。したがって、本来我々がすべきは「無効」である現憲法を「改正」するんどえはなく、新憲法を制定することである。

　我が日本国民（又は大和民族）は、歴史上憲法を改正したことがない稀有な国家である。聖徳太子の十七条憲法、律令制、明治憲法、日本国憲法いずれもそうだ。国会に憲法調査会を設置した際、与党公明党は「この委員会から憲法改正の発議をしないこと」を設置条件にあげたという。

　憲法があって国家があるのではない。国家や国民のために憲法があるのだろう。国家や国民のためにならない、時代にマッチしない憲法は為政者の責任において、改正案を国民に示し、民意をもって改正すべきである。

　それにしても、普段は「米国嫌い」の共産党、社民党をはじめとする左翼諸君は、なぜ米国製憲法に「護憲！護憲！」御忠心なのだろうか。まあ、お得意の「ご都合主義」程度なのだろうが…

　憲法改正の議論とあわせて「集団的自衛権行使」についても様々な議論がされるようになった。左翼やエセ学者たちは「他国の戦争に巻き込まれる」、「戦争を始める準備だ」と、国際的には実に馬鹿げた論調で反対をしている。

　そもそも、米国製の憲法９条を無理やり現実の自衛隊の存在に「ツジツマ」をあわせようとした「政治の無策」が招いた結果だ。現在の自衛隊は間違いなく「戦力」であり「軍隊」であるのは、国際社会では常識だ。ところが長い間、我が政府は、内閣法制局という「たかだか」の官僚組織の解釈を利用して「自衛隊は国内法上軍隊ではないが国際法上軍隊である」という「意味不明」の詭弁を使ってきた。

　今回は、この憲法解釈のうち「個別的自衛権」の判断を「集団的自衛権」へ拡げるというものである。自衛権は、国連憲章によって国家が自然に持っている固有の権利、つまり、個人における基本的人権のようなものだ。それを、認めるか、認めないか、議論すらバカらしいと感じる。

　報道などでは、米国艦艇が襲われた場合、自衛隊が襲った国の艦艇や航空機を攻撃することを可能にする、と例示されているが、そんな難しいことではない。

僕の家が火事になったら消しに来てね！ただ、その時、君の洋服に火が着いて燃えても、僕は消せないんだ。ゴメンネ！

　ということだろう。こんなことを隣り近所でしゃべったらどうなるだろうか。これを「当たり前」だ、としゃべっている能天気国家、それが、我が国である。




　この写真をご覧いただきたい。ハイチ大地震の際派遣された陸自救援派遣一次隊（国連ハイチ安定化ミッション）の陸上自衛官と、共に仕事をするネパール軍兵士だ。この自衛官が襲撃された場合ネパール軍兵士は躊躇なく助けてくれるが、ネパール軍兵士が撃たれた場合、自衛官は撃ったテロリスト等に応戦することができない。

　このような、不条理を現場の自衛官に持たせて派遣することは、政治の怠慢と言わざるを得ない。「限定的」などという言葉の遊びは官僚に任せて、政治主導で「マトモな国」にしようではないか。