| 2006年05月31日(水) |
まただよ！おしゃべり自転車指導員さん！ |
蒲田駅の東西は、慢性的な放置自転車天国である。区では年間2億もの公費を使い、3万台以上を撤去しているがイタチごっこで、それ程の効果はあがっていない。放置をモラルや撤去で解決するのは『根治療法』ではない、というのが私の持論だが、大田区トップは『駅前は大田区の床の間』と譲らない。
その対策の一環として、蒲田駅前には『大田区放置自転車指導員』という制服をきた再雇用職員（定年後）と、ガードマンが配置されている。この職務については再三この欄でも指摘をし、関係管理職には注意を喚起してきたところだ。
今日は五月晴れと言うよりは、夏のような日差しだった。月末と、決算申告期限が重なって、いささか怒り気味で蒲田東口の銀行に。あちゃ！見てはいけないものを見てしまった。いつもの、おしゃべり指導員さんだ。今日は、帽子を路上に置いて、おしゃべり中。今までは、担当管理職を通じて注意していたが、こう再三では許せない。『おしゃべりしないで、仕事しようね』と注意すると、おばさん（いつも男女でおしゃべり！）の方が『おしゃべりなんかしてないわよ！』と。
さっそく、所管センター長（部長級）に電話で、報告し、再三の注意でも改善されないようなので、この『放置自転車指導事業に支出した公費を大田区に返還せよ』との監査請求をすると通告した。
一昨日の、西行政センター土地取得については、ある区議会議員が再三資料を請求したが、出てこない。そこで、議員としてではなく、区民として『公文書情報公開制度』を利用して入手するという『事件』があった。
今度は、働かない職員を改善するのに、議員が監査請求を使わなければいけないとは、どうなっているんだろう。
ただ、立っているだけでお給料がもらえるという環境は、そこで働く人々の『人間性』に対する冒涜だと思っている。40年近く、公務員として働いて再雇用された人々には『人のためになっている』という、達成感を与えるべきが管理職であろう。
私（放置自転車指導員）がいて、駅前がきれいになった、と思えるミッションを与えず、ただ、再雇用の職場を作るというのでは情けない。
再三申し上げているが、駅前の放置地域に白ペンキで駐輪帯を作り、指導員さんたちに、100円を集金させ駐輪を『合法化』する。そして、そのうち30％を報奨金で割り戻す。すると、1日200台も集金すれば、6000円の報奨金となり、月20日勤務で12万円。そりゃ、おしゃべりしないで頑張るでしょ！
| 2006年05月30日(火) |
いぬぶしの質問のホンネはなんだ？ｂｙお役人 |
昨日、臨時会で『お役人の対区民、対議会についての処し方』について、二つの質疑を行ったところ、区役所の一部ではおかしな話が出ている。それは『いい質問だった』というウワサではなく『あの質問のホンネはなんだ』ということらしい。来年の区長選挙をめぐっては、現職、区幹部、都議、区議、民間人などが、入れ代わり『候補者』として、『ニワカ区政評論家』の間に出回っているようだが、いずれも確証のあるものではない。
そこで、私の質問が『それらの候補者諸氏のうち、誰かにマイナス、誰かにプラス』となるかもしれない、とすれば、区長選がらみか‥‥となるらしい。お役所とは面白い組織である。議員が、区民の目線で『おかしいじゃありませんか』と質疑すると、大騒ぎになる。
まあ、私はそんなに寝技ウラ技が出来る性格ではないので、質疑のホンネは、その内容以上でも以下でもなく、そのままの趣旨であることをお断りしておこう。
（以下、昨日の二つ目の私の質疑）
ただ今上程されました報告第4号、大田区特別区税条例改正の専決処分につき質問をさせて頂きます。
そもそも専決処分とは、地方自治法第179条により、首長が議会を招集する暇がない場合に、議会に代って処理を行えることであり、住民自治の原則から、その利用には慎重になる必要があるといえます。
今般の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律の公布が3月31日で、施行が4月1日という時間的余裕のない中で取られた処理と判断しておりますが、3月28日に議会運営委員会において配布された資料には、その理由として、生活扶助基準と生活保護基準の変更に伴う処理、と本来の改正の趣旨とは違う理由が書かれておりました。
本来の改正理由を正しに、課税課におたずねしましたが、わからない。総務課に出向いて官報を調べてやっと、地方税改正が原因だとわかった始末です。では、議会運営委員会に出てきた資料にある理由は、なんだったのか？それは、総務省自治税務局市町村課が作成した説明資料のなかに『地方税法改正の理由』として、これらが書かれていたのです。つまり、議会運営委員会に示された理由は、特別区税条例改正の理由ではなく、地方税法改正の理由だったのです。
地方分権一括法の施行までは、機関委任事務として、主務官庁の出先機関として機能することに慣れた結果、総務省資料の一部の記載で議会運営委員会に『改正理由』を示したのでしょうが、これでは、地方分権は成り立ってまいりません。議会運営委員会に提出された書類に、本来書くべき理由は、『地方税法等の一部を改正する法律が公布されることによる』とすべきでした。
さて、では、本当に議決を得る暇がなかったのか。総務省に確認したところ、本議案は平成18年2月17日に衆議院に付託され、3月2日に可決。参議院では3月27日に可決しております。さらに、衆議院での可決を受けて総務省では、大田区が今回の改正のよりどころにしたであろう、このような区市町村向け説明資料（資料を議場で提示）を3月7日に配布しているのです。
そして、23区では、葛飾区をはじめ、7区が3月31日までに本会議で議決をしており、大田区など残りの区が専決処分としておりました。注目すべきは、葛飾区が3月29日、江東区が3月30日と、法律の公布前に条例を先行して議決しているのです。
過去、大田区ではどうだったのか調べてみました。すると、今回同様の地方税法の駆け込み改正が平成8年3月31日にあり、翌4月1日には神林議長のもと臨時会を開催し同日中に可決。条例を公布しているのです。費用弁償の点から臨時会開催はいかがかと思いますが、さきほどの西行政センターの件でも述べましたように、無防備都市宣言などという法的根拠を欠くようなことですら3日程度の臨時会を開会するのですから、平成8年のように臨時会開催か、葛飾、江東区のように第1回定例会最終日に上程議決でもよかったのではないかと思えるのです。当然、公布前の条例ですから、但し書きには、地方税法等の一部を改正する法律が公布された場合、という記述が必要になったでしょう。
行政と区民の信頼関係の基本、そして民主主義の基本は、情報公開である、と思っております。その意味からも、議会のチェック機能が及ばない専決処分はその利用には慎重にも慎重を期して頂きたいと思うのです。
そこで、今回の専決処分が、平成8年の臨時会開催時と、暇につき、いかなる相違があったのか、どのような判断のもと専決をしたのかお示しください。
（助役の答弁の趣旨）
� 々颪硫�正内容が不透明であったので、議会運営委員会で専決する旨お謀りした。
�◆（神�8年のことは覚えていない。
| 2006年05月29日(月) |
区議会臨時会終了22時半！は、いぬぶしのせい？ |
今日は、大田区議会臨時会が開催された。この臨時会は、臨時と言っても、毎年恒例で開催される。議長、副議長、各委員会の正副委員長の互選、議会選出監査委員の承認など、もっぱら人事案件が主体である。ところが、今回は、9億9千万円もの『お買い物案件』が出てきたのだ。
そこで、本会議場で『議案質疑』を行った。まあ、大体、議案に質疑するのは『反対』の態度が多いので、共産党以外の『与党』は行わないのが常だが、一人会派は『是々非々』。賛否に関わらず、質疑を行い、他の議員に『注意喚起』するという効果もある。
実際のところ、質疑修了後、与野党問わず、複数の議員から『君の言うと通りだ。よく言った！』とのエールが送られたし、質疑中、自民党・大田区民連合の議席からは『なんでも、（議会が）通るとと思ってるんだろう！』という、応援のヤジも頂いた。
さて、私の質疑は、二つあわせて、概ね20分程度だったが、それに触発されてかどうか、所管の総務財政委員会は、3時間近く議論を続けた。そして、臨時会が終了したのは、深夜10時半だった。お役人や一部議員は『いぬぶしのせいで、遅くなった』と思っているようだが、それは大間違い。午後1時からはじめて、定時に終わるような議案ではなかっただけだ。
（私の質疑）
私は、ただ今上程されました、第68号議案補正予算のうち、大田西地域行政センター移転用地取得について質問させて頂きます。
本件について、私が理解している情報はこれから申し上げる通りであります。
�‖臈沈消楼莵埓�センターには長期的な移転計画は存在せず、部分的な改修工事も行われていた。
�⇔拈椶垢襯▲襯廛硬典こ�式会社が、本社建て替え計画の中で、大田西地域行政センターの土地取得を打診してきた。
��そこで、大田区は、東京都水道局の未使用の土地を取得し、センターを移転し、アルプス電気の土地の一部と、西センターの土地を、交換、売却しようと計画した。
�づ豕�都水道局は、当初、別の土地利用計画を持っていたが、公的な利用を優先して、大田区への売却に同意した。
�イ靴�し、同時の交換、売却は中止し、先行してセンターの土地を取得。移転後に、アルプス電気と売買、交換を行うこととし、その時期は平成20年度である。
��水道局の土地取得は、本年10月を予定。
私は、区民サービスの向上と、職務の効率性などの面から、新たな庁舎を取得することに異論を申し述べるつもりは毛頭ありません。ただ、その議会説明や、方法が、いかにも『やっつけ仕事』に映ってしまうことに違和感を持つのであります。
まず、一番の疑問は、なぜこの補正予算を、臨時会に上程したのかという点であります。通常、臨時会は議長、副議長、各委員長など人事案件が主であり、ここでの、1時間程度の所管委員会の審査に付託するという点は、なんらかの意図があるのでは、と考えざるを得ないのであります。昨日まで行っていた、無防備都市宣言条例の直接請求という、法的根拠に疑義がある案件ですら、臨時会を含め3日程度の審査日程が組まれることと比べると、いかにも拙速であると思われます。
そこで、平成7年から、最近10年間の大田区議会臨時会での議案を調べてみましたが、補正予算が提出されたのは、3回でした。まずは、平成8年、これは、庁舎移転費用に関するものです。次の2回は、平成11年と15年、つまり、区長選挙の後の、骨格予算から肉付けをしたものであります。いずれも、臨時会に付議する緊急性があったものであると言えます。
ところが、今回の購入案件は、相手が東京都水道局。時期は10月。第二回定例会に付託しても充分間に合う案件であります。なぜ、臨時会に付託されたのかおうかがいいたします。
次に、この案件の発議のいきさつは、先ほど私が得ている情報としてお示しした内容で間違いないか確認したいと思います。
すなわち、事の発端は、アルプス電気株式会社の本社建て替え計画に始まったこと、大田西地域行政センターの移転計画は当初なかったこと、の2点であります。
そして、建て替え後の西地域行政センター跡地は、アルプス電気株式会社に売却することについても確認をしておきたいと思います。しかしながら、またまた不思議なのは、このアルプス電気への売却は、本計画の極めて重要なファクターであるにも関わらず、それが口頭でなされ、そのことを記した文書が存在しないということであります。相手は、連結売り上げ7096億円、経常利益454億円の優良企業ですから、倒産の可能性はないと思われますが、世の中、何が起きても不思議ではない状況であり、区民への説明責任からも、当然、しかるべき覚書などの文書を取り交わして、議会に臨むべきであると考えますが、そのような文書は存在するのでしょうか。
また、この移転を地域のまちづくりに活かしたい、とのお考えもあるようですが、であるとすれば、本件上程と同時に、どのような街づくりを考えているのかも、お示しいただくべきであったろうと思います。
（助役の答弁などは、後日ネットにて映像を公開すのでご覧いただきたい。）
| 2006年05月25日(木) |
ご苦労さん消防隊・消防団＠糀谷のアパート火災 |
今日は、会合の流れで蒲田で飲み会。私は、店の場所だけ聞いて自分の経営するお店へ出かけた。懇意にしている会社の社長が、貸切で利用してくれているので、挨拶をするためだ。店内には、若い社員さん下職さんがいっぱいで、ものすごい熱気と騒ぎだったが、お店が賑やかなのは、なんとも嬉しいことだ。
ところが、その賑やかさを消すほどの勢いで、消防車のサイレンが鳴り響いていく。間髪いれずに、先輩議員の荒木秀樹議員（大森消防団員）から電話が入った。
『西糀谷で火災発生。１００平方メートル以上焼いて延焼中。現場に行ったらどうか。』とのこと。
現場はすぐ近くだたので、駆けつけると、凄まじい勢いで炎があがっており、時折『ボーン』という破裂音がする。現場は、細い路地の先で消防車が入れず、ホースを継ぎ足しての消火活動に、見ている野次馬からも『早く〜』との声援がとぶ。
立ち入り禁止区域の交通整理、現場整理には、顔なじみの蒲田消防団第二分団のメンバーがあたっていた。生業の忙しい時間帯だろうに、火災現場に駆けつける消防団の方々には、本当に頭が下がる。
アパート２階に上がった消防隊員のすぐ脇の窓が、爆発音とともに飛んだ。隊員は、慣れた様子でたじろぎもせずに火災の中に入っていく。身震いをして、涙が溢れるほどの感謝だ。人は、何故、自らの生命を賭してまで、職務の遂行にあたれるのだろう。本当にありがたいことだ。
荒木議員は、区役所の担当課長に電話をされ、被災者の保護に全力を尽くすように依頼をされたとのこと。万全を期すために、携帯の番号を知っている別の地区の特別出張所長を通じ、同様の依頼をした。結果、まちなみ整備課長と、出張所職員が現場に出動した。
こんな混乱のなか、荒木議員が議会で提案された『大田区』のノボリがあれば、被災者が識別できるのに、と思いながら現場を後にして、蒲田の飲み会に。
ご苦労様、消防隊、消防団、区職員、の皆さん！
| 2006年05月23日(火) |
９億９千万円お買い上げ！審査に１時間？＠大田区 |
来週２９日は、大田区議会臨時会が開催される。この会は例年、議長、副議長選挙、各委員会委員長、副委員長の互選、監査委員の選任同意など人事案件で終わることが通例である。従って、午後１時開催、午後５時には終わるという『超短期』議会である。
さてさて、今回の議案は、と控え室に配布された議案を見てビックリ！な、なんと、９億９千万円余りを支出して、大田西地域行政センターの移転用地として、近隣の東京都水道局跡地を購入する、との補正予算があるではないか。
情報を集約すると事情は次のようなものだ。
�‖臈沈消楼莵埓�センターには、長期的な移転計画はなく、改修工事も行って、現庁舎を使用する予定でいた。
�⇔拈椶垢襦▲▲襯廛硬典き蠅�本社新築計画の中で、大田西地域行政センターの土地の取得を希望した。
��そこで、大田区は、東京都水道局の土地を取得し、アルプス電気の不要な土地と行政ｾﾝﾀｰの土地を『交換・売却』しようと考えた。
�い靴�し、様々な検討の中で、水道局の土地取得と同時の『交換・売却』はやめて、まず水道局の土地を取得。建物を建築して移転後、アルプスに売ることに変更。アルプスへの売却時期は平成２０年度。
�タ綟散匹療效麓萋聖�期は、本年１０月を予定。
区政発展と住民サービス向上のため、行政センターを新築することに異を唱えるものではないが、アルプス電気と、何等文書での覚書を交わさず、口約束だけで、水道局の土地を先行取得するのは、あまりにも軽率ではないだろうか。
ましてや、その審議を、わざわざ、審議時間の短い臨時会にぶつけるとは、どうもおかしいではないか。来月から始まる第２回定例会に上程して、通常の委員会審議でも、１０月の取得には充分間に合う話である。
大森のＮＴＴ、多摩川ラケットクラブなど、一連の大田区が取得した大形土地取引に際しては、拙速な議会審議と、説明責任の回避という共通項がある。さらには、今回の相手方、アルプス電気は、社長が、区長の後援会重鎮という間柄である。勿論、見識あるお二人なので、公明正大であろうが、このような関係であれば、より一層の透明性が求められてしかるべきだろう。
区民に対する説明責任からも、徹底した情報公開と、定例会における慎重な審議を求めたい。
| 2006年05月22日(月) |
さすが中央集権日本共産党！本部の指示で委員長辞退 |
日本共産党が、いかに中央集権的かということは誰しもが認めることであろう。また、元日本共産党参議院議員の筆坂氏も、その著書「日本共産党」の中で再三、中央集権を指摘していることからも、間違いないだろう。
区議会においても、党本部の原稿に「大田区」の文字をつけたしたような質問やら、陳情などが見られる。ところが、今回おきた騒動は、この体質を決定的に証明した。
それは、防災・安全対策特別委員長の辞任劇である。各委員長、副委員長のポストは、各会派の所属議員数により、順番に希望の委員会を選んでいく。つまり、共産党区議団が、この委員長ポストを希望したのだ。
ところが、この防災・安全対策特別委員長は、先に可決された「大田区国民保護協議会」に出席しなければならないのだ。党本部としては、その前提となる国民保護法に反対しているので、その協議をする場には出席するな、ということらしい。従って、自ら選んだ委員長ポストを返上することになった訳だ。
困ったのは、議会事務局と各会派の幹事長、議長である。すでに、日本共産党が委員長になる前提で、あらゆる人事構成が決定されている。今更辞退されても困るのだ。色々な場面で、様々な方々が翻意を促したが、党本部の命は絶対のようで、翻らなかった。
しかし、上位法やら条例に反対しているから出席するな、という日本共産党本部の論拠が正しいと仮定するならば、大田区が設置している各種審議会やら協議会には、共産党の議員は一切出席できなくなる。なぜなら、それらを設置したり、その議論の前提になる予算案に反対しているからだ。
本来、彼らのあるべき姿は、堂々と国民保護協議会に出席して、自らの政党が危惧するような「国民保護計画」にならないように、意見を申し述べることである。それこそが、民主主義の原則ではないだろうか。
今後、日本共産党から「地方分権」だの「民主的」などという言葉が出ても、到底信用できない。
哀れなり、全国最大規模を誇る日本共産党の地方議員諸氏…
| 2006年05月21日(日) |
今日もお勉強＠放送大学、高齢者福祉 |
先々週から、偶然だが、毎週『お勉強』をしている。そして今日も一日、世田谷区下馬にある放送大学世田谷学習センターで『高齢者福祉』の面接授業だ。放送大学は、名前のとおり『放送授業』を受け、単位認定試験を受ける、という在宅型の正規の大学だが、卒業単位１２４単位中３０単位は面接授業（実際に学校に行く）で取得しなければならない。
先日、友人に１単位は何コマか聞かれて返答に窮したが、今日学校に貼られてある時間割により、１単位は５コマであることを初めて知った。今日は、午前１０時〜午後５時５５分まで３コマで、来週の日曜日に２コマで修了。
今日の授業は、参加者同士のデスカッションから命題を見つけ講師が授業をすすめる、という方式である。
２０人余りの学生の最高齢は、なんと８０歳。多くが６０歳代と見受けられる。さらには、現役世代の学生の多くが、看護師やケアマネ−ジャ−など、高齢者福祉の専門家なのだ。
高齢者福祉の対象者と、その最前線の実務家相手の授業は、通常の大学の学部の授業では味わえない緊張と発見があって、実に面白い。講師も、教科書の解説だけでは、バカにされてしまうので真剣だ。
昼休みには、近所の公園でそそくさとコンビニ弁当を食べ、大学の図書館へ。収録できなかった、大学院（学部と院の両方に在籍中）の地方自治政策の授業のビデオを見た。
そして、午後の授業へ。ふう〜‥
| 2006年05月20日(土) |
『無防備都市宣言運動』は過激派ｂｙ公安調査庁 |
現在大田区内で行われている『無防備都市宣言』の条例直接請求には、過激派が相当かかわっており、多くの善良な市民や市民団体が『平和』という文字に惑わされている、と再三指摘しているところだ。さらには、この宣言が『無血入城 無条件降伏宣言』であることも、運動のチラシには書いていないことも問題である。
さて、最近、この運動を支持している人々から、誰が過激派なのか？という問い合わせをよく受けるので、以下、公安調査庁の公表している『平成１７年国内の情勢』から転載する。
勘違いで、この運動にはまってしまった方々への救いになれば幸いである。
(3) 市民層への浸透に力を注いだ過激派
― 党派色を秘匿しての労働者の取り込みや，イラク反戦運動などを通じた市民の結集を目指す―
過激派は，暴力革命路線を堅持しつつも，共産主義の退潮傾向の中で，組織建設最優先の方針に基づき，多くのセクトが党派色を隠ぺいしながら労働運動や市民運動に浸透・介入を図るなどして影響力拡大の取組に力を傾注した。
〈 中核派は，傘下大衆団体を隠れ蓑に，労働組合などへの浸透を強化〉
中核派は，労働運動を重視する「新指導路線」（平成15年提起）に基づき，労働戦線における勢力拡大の取組に全力を傾注した。特に，教員への浸透を「教労決戦」と称して，高校などの卒業・入学式の国歌斉唱，国旗掲揚時の起立問題に揺れる教員に対し，東京を始め大阪，広島などで，出勤時に「日の丸・君が代強制拒否」を訴えるビラを配布した。さらに，同派の大衆団体「とめよう戦争への道！百万人署名運動」のメンバーらを動員し，教職員組合事務所を個別に訪問させるなど，オルグ活動を繰り広げた。また，「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の教科書が文部科学省の検定に合格したのを受け，これに反発する教職員組合や市民団体に対し，中核派系大衆団体を前面に立て共同行動を呼び掛けるなどして，自治体に不採択を求める署名運動や要請行動などに取り組む中で，教員や市民を同派主導の学習会に招いたり，採択阻止の集会に参加させるなどして取り込みを図った。こうした結果，“全党総決起の場”として，11月に開催した恒例の「全国労働者総決起集会」（東京都内）には，過去最高の約2,700人（平成16年は約2,350人）の参加者を集めた。また，同集会には，韓国・全国民主労働組合総連盟や米国・国際港湾倉庫労働組合から代表団を招き，「労働者の国際連帯」を内外に強くアピールした。
中核派は，平成18年も，機関紙「前進」に年頭の「革命軍アピール」を掲載し，武装闘争路線を堅持しながら，当面，組織拡大に向けた取組を継続・強化していくものとみられる。
〈 解放派や革マル派は，労働者や市民団体への浸透に努める〉
革労協解放派の主流派と反主流派は，それぞれ，東京，福岡などのいわゆる「寄せ場」で，日雇い労働者などを対象に，炊き出しなどの生活支援や労働条件の改善を求める行政機関への要請行動などに取り組み，組織のすそ野の拡大に努めた。
また，革マル派は，基幹産業労組への影響力の拡大に取り組むとともに，反改憲運動を通じて市民層への浸透に努めた。これに対して共産党は，「しんぶん赤旗」で，革マル派が反改憲運動に入り込んでいるとした上で，「市民団体を装って憲法運動に接近する革マル派の狙いは，民主的な運動のかく乱・破壊である」などと指摘した。
〈 MDSは，イラク民主化勢力支援や「無防備地区宣言」運動を通じて，市民を結集〉
社会主義社会の実現を標榜する『民主主義的社会主義運動』（MDS）は，イラクの「民主化勢力」代表を招いて反戦集会を開催するなど，独自の存在感を示した。特に，MDSが進めるイラク反戦運動では，市民層の結集を図る受け皿として，各地に「イラク市民レジスタンス連帯委員会」を立ち上げ，イラク市民の戦争被害などを紹介する各種イベントを実施して，同連帯委員会の会員拡大に努めた。
また，MDSは，政府の有事体制づくりに反対する運動として，ジュネーヴ諸条約追加議定書を根拠に，「無防備地区宣言」条例の制定運動に取り組み，東京・荒川区など8自治体の住民らで運動体を組織し，それぞれ条例制定の直接請求に必要な法定数を超える署名を集めた。さらに，MDSは，各地の運動体で構成する全国ネットワークが，著名人らを呼び掛け人として運動推進を呼び掛ける「1,000人アピール」への賛同人集約や学習会に取り組むなど運動の伝播に努める中，運動に協力した市民に，傘下団体の集会への参加を呼び掛けたり，機関紙の購読や組織への加盟を働き掛けた。
MDSは，今後も，イラク「民主化勢力」への支援運動と「無防備地区宣言」運動を活動の柱に据え，市民の結集に努めていくものとみられる。
| 2006年05月19日(金) |
いいねお役人は！臨海三セク、２０５０億円債権放棄 |
日本全国『武士の商法』たる、第三セクターが破綻している。大田区でも、緑地公社が存立の意味がないということで、数年前に解散した。
東京都が出資して臨海副都心開発のための、第三セクター３社は、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。３社合計の負債総額は３８００億円。
民間金融機関には、２０５０億円の債権放棄を求める方針だという。なんとも、呑気な話ではないか。社長は都のお役人の天下り。３年もすれば、役員報酬と退職金をたんまりもらって、ハイさようなら！
今回の民事再生法の適用申請にしたって、現経営陣が責任を取ることはたぶんないだろう。さしずめ、記者会見で、深深と頭をさけて、さも申し訳なさそうな『演技』をするぐらいで、ご自身の懐は一切痛まない。
いいね、そんな経営してみたいもんだ。
そんなお役人が、またまた『天下り先』を作ろうと画策している。それは、２３区清掃一部事務組合という組織である。これは、各区で集めたゴミの処理をする２３区と東京都のお役人の寄り合い所帯だ。
現在は、処理プラント（焼却炉）のメーカーに運転を委託しているため、競争原理が働かないので、新会社を設立して、コストダウンを計る、というもっともらしい理由がつけられ、本年１０月に資本金２億円の会社を民間企業（東京ガス）と合弁で設立するらしい。
職員は、事務組合の定年職員をあてるとあるが、当然、取締役クラスや部課長級は、都や区のお役人であろう。さらには、一社永遠独占の権利を獲得する以上、さほどの経営努力などしないだろう。
本気でコストダウンを計るのなら、新会社など作らずに、運転業務についても『適正な一般競争入札』をすればいいことだ。しかし、そんなことをしたら、自らの『天下り先』と『利権』が消える。東京ガスさんとの『良好な関係』も壊れる。そんな、もったいないことが出来るか‥と邪推でしてみたら、とってもしっくりくる。
結局、天下り先の確保と、東京ガスの売電事業（熱で発電して売電を計画）に協力するという構図に違いない。２３区議長会は、流石にこの構図には反対しているが、きっと、最後は賛成するだろう。
嗚呼、お役人、嗚呼、税金！嗚呼、３セク！
| 2006年05月18日(木) |
最後の委員長のお仕事終了＠地域活性化等調査特別委員会 |
先週から、昨日までレンチャンで勉強会が続いた。小泉チルドレンを筆頭に最近の国会議員は、とても勉強をしていると聞き、負けずにと予定を入れすぎたかもしれない。先週は、滋賀県の研修所、昨日までは、東京都内で地方自治関係の学会の研究大会。いずれも座学形式で、丸々２日間。流石に頭が『疲れた』！
さて、今日は、お昼から１８日恒例の『街頭区政なんでも相談会』を行った。今までは好天に恵まれていたので、本当に街頭（ほぼ路上）だったのだが、今日はあいにくの雨。お借りしている町会会館のシャッターの中に陣取っての開催。
たった、50ｃｍぐらい中に入っただけなのに、人の心理には『障壁』となってしまうようで、町会の相談以外『一見さん』の来訪はゼロという結果になってしまった。（大体、毎回２時間で１０人近い相談がある）
午後３時からは、区議会地域活性化等調査特別委員会の今期最後の委員会いや、正確には、この名称での最後の委員会に出席した。
中小企業対策と、文化、観光振興の調査を行う、という広範囲で、焦点が絞りにくい委員会であったが、なんとか１年間終了することができた。『現場第一主義』のモットーから、区役所内での開催よりも、出かけていっての委員会が多く、結果『何を調査するか調査した１年』になってしまったかもしれない。委員長として大反省である。
そして、この委員会としての調査報告書の案文を討議し、１年間の委員長としての職務を終了した。来期（６月以降）は、観光に特化すべきとの意見を付した調査報告書も委員各位の承認をえて、２９日の本会議で報告することになった。
副委員長、委員の皆さん、理事者の皆さん、１年間ありがとう！
| 2006年05月17日(水) |
あちゃ！希望の委員会に所属できなかった |
先日書いたような事情で、交渉会派（所蔵議員３人以上）から、一人会派になった。この異動による不都合は、希望の委員会に必ずしも入れないことだ。
交渉会派（自民、公明、共産、民主、ネット無所属）が取った後の、言うなれば余った委員会で調整をするのだ。まず、筆頭委員会である総務財政は、交渉会派で１０人分を取ってしまうので、一人会派にはこない。
常任委員会で『残った』のは、生活産業３人、健康福祉１人、都市整備１人、こども文教２人。特別委員会は、観光振興等調査４人、交通問題、羽田空港、防災・安全対策各１人。ここから、５人の一人会派が選ぶことになる。
本日５名が集まって協議したが、常任も特別も希望と、残人数があわない。そこで、ダブった委員会の議員で調整をして、やっとそれぞれの委員会が決定された。結果、健康福祉委員会での続投を希望した私は、生活産業委員会になってしまった。勿論、そうなった以上は、所管委員として頑張るが、チョット残念！（正式には、臨時会で決定される）
４８名の議員中、５名、10％以上の議員が一人会派であるのに、相変わらず『交渉会派』から委員会を取っていくのは、どうなんだろうか。まあ、『交渉会派』という括りにしておいたほうが、お役人にはとっても都合がいい。
５人の幹事長に（実際には、共産党は野党なので４人）説明すれば、４２人に説明したのと同様になるのだから。先日、滋賀県での勉強会で知り合った、熊本県人吉市議会の議会運営委員長氏。予算案にも是々非々で反対するそうだ。この議会は、議員全員が『一人会派』で、お役人も毎回緊張の連続だという。
首長部局が提出した議案は、必ず採択される、という議会は『チェック機能』を果たしているのだろうか。いや、それも、有権者の判断だから民主主義か‥
| 2006年05月16日(火) |
民主党松原仁代議士の早朝講会演拝聴 |
私が区議会議員をやっている原因は、松原仁代議士にある。忘れもしない昭和６０年の自衛隊大田区協力会の忘年会。当時、会社経営者でもあり、元自衛官でもあった私は、この忘年会に出席した。すると隣りに、どこぞで見たような男が座った。
『どこぞでお会いしましたか？』と名刺交換をすると、彼は『都議会に落選した、ジンジンジンジン松原仁です』と挨拶された。話をうかがうと、なんと同じ申年。当時29歳同い年であったこともあって、親しくお付き合いをするようになった。そして、彼は都議として経験をつまれ、私は不良後援会会員として年月がたった。
その後、確か平成６年の初夏だった思う。彼から『新生党という政党を小沢一郎さんと作ったので、大田支部常任幹事になってくれ』と電話があった。まあ、小沢さんの政党なら面白いと快諾した。これからが、大変だった。松原さんから『新生党の第１期の区議になって欲しい』と連日の電話攻勢。
結局、自分自身の興味もあって、立候補するも、告示（選挙）前に党がなくなり『新進党』になってしまった。結果落選。
その後、紆余曲折があったが、平成１１年に自由党公認で当選。松原代議士は、民主党に移籍されていた。
というような事情から、あの時、松原仁代議士の隣りに座らなかったら、今、私は区議会議員ではなかった。その意味では恩人であり、感謝している。
今朝は、経営者向けの早朝の講演会で、講師を務められ、松下幸之助翁の言葉を引用して（松下政経塾２期生である）次のように話された。
成功の要諦は、成功するまで諦めないこと、運があると信ずることである。
都議１回、衆議院２回落選した結果代議士になった男を介しての松下翁の言葉だけに重い。
ありがとう、松原仁代議士！ 祈 ご健闘！
| 2006年05月15日(月) |
自衛官またまた制服で出国できず！事務方の甘さ？ |
本日イラクサマワに到着した、陸上自衛隊復興支援群第１０次派遣隊が、当初予定していた、キャセイパシフィック航空（香港拠点）のチャーター機を利用できず、民間定期便に急遽振り替えて輸送したことがわかった。
これは、キャセイ社に対し、中国政府が領空通過を認めなかったことが理由で、結果として、７日に制服で羽田から出国する予定だった隊員は、民間定期便であることに配慮してか、私服での出国となった。
以前にも、イラクから帰国した部隊が、成田空港公団（当時）の要請で、寄港地（確かクエイト）で私服の背広を買って、帰国したことがあったが、またまた噴飯事件である。
国家の名誉と国際貢献、人道支援という崇高な使命を帯びて出国する、軍人（自衛官は何と政府が誤魔化そうが軍人である）が、制服を着用できないとは、何たる屈辱であろうか。
中国が、自衛隊のチャーターした民間機を『軍用機』とみなし、領空通過を許可しなかったことは、不愉快ではあるが、国際法上は文句を言う筋合いではない。これを、外交ルートで撤回できなかった外務省、そして、イギリス系とはいえ、中国に返還された香港拠点のキャセイパシフィック航空を選定した、防衛庁事務方の危機管理の甘さこそ、今回の屈辱事件の原因である。
国民の生命、財産を守る防衛庁、国内ではAgency（局扱い）として肩身が狭いが、国際的には、外交官と同等に処遇される重要なポジションであることを、あらためて認識して欲しいものだ。
施設庁疑惑で、組織が萎縮して、国家の尊厳を捨ててはダメだ！
| 2006年05月14日(日) |
国家の尊厳よりも商売かよ！経済同友会＆経団連 |
そもそも大企業のサラリ−マン社長と、中小企業の社長を同じ『経営者』という括りにして欲しくない。そりゃ、ご幼少のころから偏差値を気にして、いい大学に入り、出世街道を勝ち抜いてきた実績は偉いと思う。が、人の幅、つまり名刺の肩書きがなくなった時、どれほどの友人が残るだろうか。
中小企業の社長は、全財産を事業につぎ込み、事業が破綻すれば、財産もなくなり、場合によっては家族をも失う。真剣さと人間臭さが別世界であると思う。
さて、その出世街道を勝ち抜いてきた面々が、なんともバカなことを言い出した。それは、小泉首相の靖国参拝についてである。経済同友会は、９日、靖国神社参拝反対を賛成多数で可決したのだ。７０名の幹事のうち反対は１１名、是非心ある日本国民は、反対した１１名の会社の製品を徹底して買おうではないか。
昨年には、経団連の奥田会長、富士ゼロックスの小林最高顧問も同様の発言をしている。我が尊敬していた政治家、小沢一郎氏も民主党代表就任後、Ａ級戦犯合祀反対、というとんでもない発言をしている。
これらの人々に共通しているのは、国家の尊厳より、自らの利益を優先している点だ。奥田氏は『国益』と言っているが、それは国益ではなく、自らの会社を含む財界の利益を指している。小沢氏のＡ級戦犯分祀説も決して彼の持論ではないと思う。まったく思想信条の違う横路氏や旧社会党と手を組んで『政権交代』を実現させるための便法であろう。
私は今『改革１１０番』という会派を名乗っている。世の中も、改革ブームだ。しかし、変えていいものと、変えてはいけないものがあるはずだ。国家の尊厳、国家の伝統文化、皇室の歴史などがそれだ。
どんなに、世の中が変化しようが、国家の尊厳は守らねばならない。
経団連、経済同友会、この二団体加盟の企業からの政治献金は辞退する、と宣言するような男が、自民党の次期総裁になったら、私は土下座して自民党に入党してもいい。
ふざけるな、経団連！ふざけるな経済同友会！
| 2006年05月13日(土) |
いぬぶしは変わり者だからご注意！ |
今日出席した会合で、ある行政関係者から『犬伏先生は、区役所内で変わり者だから気をつけろ‥と言われておりますが、私はそうは思いません』と、変な褒め言葉を頂いた。
私のミッションは、『区民の常識をお役所に！』である。つまり、お役人や、お役所が『常識』だと思っていることは、区民から見ると極めて非常識なケースが多いのだ。この乖離を少なくする（皆無にするのは不可能）のが仕事だと思っている。
とすれば『非常識』な感覚の方々が『変わり者』と評価して下さるということは、『常識的な方々』からみれば、フツ−である、というパラドックスが成り立つのではないだろうか。とすれば、やはり褒め言葉だ。
少なくとも、私のこの日誌を見て、一般の区民、市民は『ふざけるな！変わり者！』とは思わないだろう。ところが、お役人（の一部の方々）は、そう感じてしまうらしい。
あたりまえのことを、あたりまえに正論で挑むということは、永年、農耕民族を統治してきた我が国政治文化には馴染まないようなのだ。
男性が、最終的には女性を理解できないように、この乖離は永遠に埋まらないであろう、とさえ思えてくる深い深い溝である。それでも『変わり者』は吠え続けるぞ！
| 2006年05月12日(金) |
琵琶湖に市議会議員の1％が集合？しかし、つまらん研修だった |
昨日から、全国市町村国際研修センターなる団体主催の市議会議員特別セミナーに参加している。場所は、滋賀県大津市の唐崎という小さな駅前の研修施設である。駅前には『なんにもねえ〜』場所に、ホテルかと思うほどリッパな研修所がある。財団法人市町村振興協会の所有ということなので、国費がふんだんに使われ、所長さんには総務省あたりのお役人が天下っているのだろう。ちなみに、この駅周辺のＪＲ線、ほとんど車も通らないのに、連続立体交差事業が終了していた。
参加者は、北は宮城から南は鹿児島までの市議会議員２８７名という大規模な研修である。多分、市議会議員は全国で２万人余りだと思うので、その1％以上が琵琶湖に参集したことになる。（東京都の区市からは４名だけ！）
さて、昨日からの研修は、はっきりいって『時間とお金を損をした』という印象である。講演内容と私のワガママ評価は以下のとおりである。
�｜亙�議会〜パブリックコメントをどう活かすのか
講師：某大学法学部教授・元市役所職員
地方議会と枕詞にありながら、パブリックコメントについての法令やら条例の説明、つまり制度の説明に終始。元お役人らしく、つまらん講義だった。
各種制度についての著書が多数あり、これに騙されたのか‥
��議会の窓から人事・給与管理を眺めてみる
元相当偉い国家公務員
どうせお役人のお偉いさん、つまらん講義だろう、との潜入感とは裏腹に話術巧みであったが、残念ながら、人事評価制度や、俸給表改正など、すでに大田区においては終了している内容だったので残念。
�Ｊ�権時代に問われる改革視点
某国立大学法学部教授
内容的には、今回の研修で一番的を得ておりよかったが、講師の発声法に問題があり、モグモグしゃべっているので聞き取りにくく、それがストレスだった。主催者には、音響装置を調整する配慮が求めらる。
印象に残った言葉⇒どういう街を作っていくか、というメッセージがあれば、上級官庁は法令解釈をする範囲をもっている。国や都道府県に言われたことをやっている市役所ではダメ。機関委任事務の時代は終わった。
�て�中乖離〜その深層底流
某商事会社中国経済センター長（中国人）
声、話法など今回の講師の中では、群を抜いていたが、残念なことに内容が個人的には、まったく興味のない内容だった。
少なくとも、講演料をもらって講師をする立場にある方々は、その講演内容だけでなく、話法、声量、などの技量を磨く必要があるし、講義中に寝ている人間がいることは、講師として『恥』と思うぐらいのパワーが欲しい。
ただ、昨日の講義終了後催された『交流会』は、講演の不満を打ち消すだけの意義があった。各地の市議会議員の方々と、ビール片手（研修料金に含まれていた！）に名刺交換をし、各市の実情をうかがい、いかに『大田区議会』という枠以外の議会のことを知らなかったかを痛感した。
交流会後も盛りあがって『何もない』駅前の赤ちょうちんを占拠しての２次会も、情報交換の場としては最高であった。
この研修所には、生涯二度とこないと思うが、今回知己を得た市議の皆さんとは、今後も交流を続けていきたい。
生活保護の扶助費や、就学助成費の支給が膨れ上がっていることは報道などで指摘されている。これらの制度は、適法に運用されることを前提に、憲法に保障された最低限の生活、教育を受ける権利義務を補完するものである。その限りにおいては、この制度について異議を申し述べるつもりはない。が、だ。以下の例を読んでいただきたい。
�，△訥�会役員さんからの苦情
近所の住むＡさんは、永年生活保護を受けている単身の中高年である。ところが、毎日マージャン三昧。働く様子はない。内縁の妻がいて年金もこの妻がもらっているが、内縁関係を区役所に伝えていないから、全額給付されている。おかしい！
�△△詆堝飴魂饉匱卍垢�らの苦情
生活保護受給者のＢさんから、現在住んでいるアパートが立ち退きになるので、部屋を探してほしい、との依頼があった。予算にあう安い物件をやっと探して、保証人にかわる保証会社も紹介して、いざ契約。酒の臭いをプンプンさせて来たＢさん。『区役所から支給された仲介手数料と保証料５万円を盗まれてしまった』と。さらに、数日後の契約当日。区役所の窓口で敷金礼金前家賃など３０万円以上の現金を支給されたＢさんは、それっきり不動産会社にも、契約現場にも来なかった。区役所の担当に事情を説明すると『ああ、結構あるんですよ。』と言われた。冗談じゃない。詐欺ではないか！
上記二件は特殊なケースかもしれないが、残念ながら類似の話はよく聞く。公的扶助が、より適正に運用されることが、生存権のセーフテイネットとして、多くの国民、納税者の理解を得られる方策でもあり、結果として被支給者の自立支援にもつながる。
| 2006年05月10日(水) |
現場を知らない？厚生労働省のお役人！ |
昨年１０月の介護保険の一部改正、本年４月の同法全面改正、障害者自立支援法施行、とめまぐるしく福祉政策が変わっていく。たまらないのは、その度に右往左往しなければいけない事業者と、利用者である。
例えば、老人保健施設の開設許可を得るには、開設後２０年の収支予算案を提出しなければならない。これには、当然ながらキャッシュフロー計画も含まれる。公設であれば、現金が不足すれば『公金（税金ともいう）』で補填する、というアマちゃん経営があり得るが、民営ではそうはいかない。
アマちゃんの役人に、２０年の収支の認可を受けるというのも腹立たしいが、補助金欲しければ文句言うな、とういことだろう。ところがだ、各種給付金をもとに２０年のシュミレーションを作り、何度も書き直して、やっと開設すると、厚生労働省の坊ちゃんたちが、『時代に即した法改正』をしてくださる。
えっつ！あのシュミレーションの前提となった制度は、どうなったの、などと文句でも言おうものなら、東京都のエラ〜イお役人（係長さんクラス）から目つけれて、意地悪が大変‥嗚呼、お役人さま！
さて、今日は、健康福祉委員会で、知的障害者授産施設まごめ園（社会福祉法人大田幸陽会運営）を視察した。３７名の入所者が、自立した豊かな生活を目指して、作業をしている姿を拝見した。
ただ、実態は厳しく、利用者の平均工賃（賃金）は、ボーナスを含めて月額１６４００円。昼食費５８０円/日を支払い、バス代を払ったら赤字であろう。
さらに、驚いたのは、兄弟施設の、のぞみ園（大田区南六郷）での話。給付が、月払いから日払い（利用した日のみ）になった為、以下のような問題が発生したそうだ。
�〕�用者の夏休みを廃止した。つまり、夏休みにすると、給付金が支給されず（利用実績がないので）、施設の恒常経費（光熱費、人件費など）が払えなくなるので、止む無く、無休に。利用者の保護者も、施設の経営に迷惑をかけられないので、盆休みも帰省できず通所させる、というバカな状態が続く。
�⊆�産施設から、就労に至るケースは全国平均で1％程度だが、のぞみ園は職員と利用者の努力で16％という高率を維持している。ところが、通所者が就労に至るまで、トライヤル雇用、在籍雇用などの形態で約８ケ月の期間を要した後に相手先企業の正式雇用になる。その８ケ月間、施設職員は利用者と企業との調整、フオローアップなどを行うが、施設に在籍していながら、企業に『出勤』しているので、支援法上は『欠席』となり、１円の給付もでない。支援法が期待する『就労支援』を努力すると、施設の経営が苦しくなる、という制度である。（就労率5％を超えると、２６０円！の報奨金がでるらしいが‥）
増大する、各種福祉制度の支出を抑制しなければならない法改正のウラ事情はわかる。しかし、その結果、本来の立法の趣旨（表向きの理由）が形骸化するとしたら、これは政策判断ミスである。
介護保険の通所型施設でも、利用実績払いの弊害がおきている。朝、自宅までリフト付きの車でヘルパ-さんが迎えにいく。以前ならば、送迎加算が算定されたが、４月からはない。タダでお迎えである。そして、施設に到着。高齢者が『今日はリハビリしたくない。お風呂もいやだ。』と、ワガママを言うとする。
介護保険では、１円も算定（請求）できなくなった。（利用実績がないため）頂けるのは、昼食代実費だけ。まあ、介護している家族は１日預かってもらえるから助かるかもしれないが、事業者は、まったくのボランテイアである。
政策判断ミスによる財政の危機を、事業者と利用者におしつけた格好、厚生労働省の賢いお役人は、わかっているのだろうか。
アホ〜アホ〜（厚労省のお役人のことではない。くれぐれも！外でカラス、いやアホウ鳥が鳴いていたので描写しただけ。本当に！）
| 2006年05月09日(火) |
平和だな〜無防備都市宣言だって？ |
幸せとか、平和という感覚は年齢や社会経験によって、随分と変化するものだと思う。１０歳で親と死別してから数年間は、幸せとは『家族みんなでご飯が食べれること』と思っていた。そして、米国貧乏留学時代は『お金と移民局の心配なく生活が出来ること』にかわり、２２歳で独立してからは『一坪でも大きな家に住み、1ｍでも長い車に乗ること』と変化した。
実際に、バブル絶頂期には、130�峩瓩す�さの家に住み、リンカーンストレッチリムジンを所有していたこともあるイヤなやつだった。
それが、平成１３年９月の同時多発テロから一転、どん底極貧生活に入った。自宅には毎日『返済督促』の内容証明郵便。霞ヶ関の裁判所には定期券を買ってもいいほど通った。議員歳費を差し押さえられ、自己破産も考えた時期には何が幸せだったか。それは、資金繰りを考えない週末。フツーに、花が綺麗だ、とか食事がおいしい、と思えること、そうなりたいと熱望した。
週末は銀行が休業なので、資金繰りを考えなくていい。ところが、月曜日からは、またお金の算段が始まる。この時期、５月の新緑を喜ぶ精神的余裕など到底なかった。
今日、明日納期限の、従業員さんの源泉所得税や各種支払いを終えて、新緑のアプリコ（区民ホール）から区役所に向かう。５月の風は肌に心地良い。区役所前では、相変わらず平和ボケの皆さんが『無防備都市宣言』の署名活動をされている。昨年、この運動がいかに非常識で、物笑いか、という議会質問をしたので、論戦でも挑んで、前を通りすぎるべきだったのかもしれないが、幸せ満喫中だったので、にこやかに庁舎内にはいった。
まあ、日本がそれだけ幸せだ、ってことでよしとしよう。その筋の情報によれば、この運動の代表者さんご夫婦は、そろって公務員さん。署名運動のメンバーには、中核派などのメンバーも混じっているそうだ。明日の手形が落とせなかったり、生活が苦しかったら、平日の真昼間から『無防備』どころじゃないだろう。イラクの街中で、同じ署名運動をしたらどうだろう。機関銃の連射の中、同じ行動ができ、両手をあげて『署名簿』を持って射殺されても『無防備！』と言えたらりっぱ。
おお、言い忘れていた。無防備宣言とは『抵抗しないので、どうぞご自由に無血で占領してください！（無条件降伏）』という白旗宣言である点を、署名運動のチラシでは隠しているようですな〜 なぜ？
かの国の指示かしら。
区役所に戻ると、日本共産党区議団の重鎮から『無防備都市宣言運動は、ジュネーブ条約を誤って解釈している。インチキだ。我々は反対だ！』と力強いお言葉が。あらま、極めて常識的な発言である。そのとおり、と握手してしまった。
いやはや、平和で、幸せ満喫の新緑５月の蒲田駅前だった。
＊＊＊無防備都市宣言の虚構については、西宮市議会の今村岳司氏のサイトがピカ一である。『平和』という枕詞で無条件に賛成している方々、運動の中枢の方々も是非ご一読あれ。⇒こちらから
| 2006年05月03日(水) |
区役所も連休を取らせて頂きます |
区議会議員いや、都議や国会議員もそうだろうが、因果な商売（？）である。議会以外では、人がお休みの時が忙しいのだ。土曜日曜祝日などは、区内外を問わず、集会、催しが目白押し。「ご招待状」も、休みの日のものが圧倒的に多い。最近は、子供も大きくなったのでブーイングは出ないが、平成１１年、まだ拉致事件が今ほど取り上げれていない時の日曜日に、有楽町で「北朝鮮に拉致された日本人を返せ」と街頭演説をして帰宅すると、家族から「犬伏家の日曜日を返せ」と訴えられたことがあった。
さて、今日も主催者側となる催しが１件、招待される側の催しが１件あった。区役所玄関に掲示された張り紙をみると、５月３日〜５月５日は、住民票、印鑑証明などの休日窓口もやらない、とある。（婚姻届・死亡届は宿直で受ける）
祝日に勤務させると、135％の超過勤務手当を支払わなければいけないから、費用対効果は検証しなければならない。が、２４時間対応型社会で、３日間、閉めてしまうのはどうだろう。お役所の言い訳は「提出すべき他の官庁なども休業なので影響はない」てなところだろうが、区民の利便を考慮すべきだろう。
たまたま、この連休中にたまった手続きを処理したい、というニーズはあるはずである。来年には、新たな区議、区長で迎えるであろうＧＷ。再考をすべきだと思う。
そう言えば、先日の日記にも書いた、通帳作るのに１時間も待たせた、東口のお役所的銀行も、３日間、全ＡＴＭ（コンビニを含め）を休止しているそうだ。
相変わらず、蒲田駅前では「大田区放置自転車指導員」さん（今日はガードマン）が、放置駐輪されていく自転車を注意もせずに「その場にいる」というミッションを遂行中だった。なんとかしろよ！この制度！
| 2006年05月01日(月) |
今日は、決算書申告期限 |
平成14年1月に24年間経営していた旅行会社（資本金2350万円、店舗6店、売り上げ20億円）を廃業（実質的には倒産と同義）した時には、二度と会社など経営するまい、と思ったものだ。ただ、これは、今思えば、泥酔した翌日「もう二度と酒は飲むまい‥」と誓うようなものだった。二日酔いも、夕方には覚め、また杯を重ねてしまう、というあれである。
平成14年5月には「大田区議会史上初」の、議員歳費差し押さえ、という称号も頂戴した。これは、会社の資金を調達していた大手事務器メーカーの子会社が、返済を急いで行ったものだが、収入のなかった私には、大打撃であった。ちなみに、当時の負債総額は、3億円を超えていた。
止む無く、借金の担保になっている旅行業の店舗を、友人の援助で改装し、休眠状態だった有限会社を復活して、居酒屋を始めた。そして、翌年には蒲田駅西口にイタリア料理店の経営譲渡を受け、またまた経営者に戻ってしまった。その後、イタリア料理店は閉店し、居酒屋は業態を変えたが、経営者であることには変わりがない。
さらに、昨年5月、インターネットでの中古車売買を通じて知り合った若者と、�蠧�本自動車流通機構という会社を興した。これは、全国の代理店から事故車、中古車を集めて、業者オークションで転売する会社である。
社長となった若者は、明るい元気なイケ面の好青年（だ、と思っていた）で、順調に業績を伸ばし（と思っていた）、自宅マンションを購入し、昨年11月には、私の友人の土地を借りて、展示場まで開設したのだった。
ところが、2月に突如、明るい顔が一変し「会社を辞めたい」と懇願してきたのだ。事情を聞くと、車は流通しているのだが、買取の査定眼が甘く、2名いる社員さんの人件費もままならない、とのこと。驚愕、晴天の霹靂などと言う言葉では到底表せない驚きと落胆だった。
共通の先輩経営者を交えて、翻意したのだが、彼の決意（？）は固く、今年2月28日の決算日をもって、社長を退任してもらい、業務と残債を引継ぎ、またまた私が社長になってしまった。
そして、その会社の決算の国税と都税の申告期限が今日だ。（通常、決算日から２ケ月以内。但し、昨日が休日のため本日が期限）朝から、会社のパソコンで、現金出納帳やら総勘定元帳を確認し、決算書類、申告書類を仕上げていくのだが、不明な点が多い。たとえば、現金がマイナスになる日が何日もあるのだ。在庫自動車の金額も実際の額とは乖離している。
様々な修正を加えて、なんとか午後４時半。閉庁間際の蒲田税務署に持ち込むことが出来た。（実際には、明日の開庁時刻までに夜間ポストにいれれば期限内となる。）
経営破綻したり、苦境に陥っている中小零細企業の決算書や帳票を見せて頂く機会が多いが、自虐的自嘲的に断言すれば、100％いい加減である。どうしても、販売（営業）や、製造など金を生む箇所には人的にも、財政的にも厚くなるのが人情である。が、会社は、弱い部門が原因で破綻することは、経験者である私が一番知っている。
全国の経営者の皆さん！経理を奥さんや税理士任せにしていると、ある日突然きますよ！そして、人知れず資金繰りに悩んでいる、ベストパートナーの苦難を取り除くのも経営者の務め。私自身、反省ししている事項でもある。
わが社を去った、あの好青年が、今一度笑顔を取り戻し、やはり、懲りずに経営者に戻っていることを祈りつつ、４６万円黒字になった決算書類を税務署に提出した。
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