| 2004年08月25日(水) |
国連が難民認定を求めるクルド人を排除か？ |
国連が難民認定を求めるクルド人を排除か？
調布の田中さんからの情報です。
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� 文討咾�け）
国連大学前へ！
現在、東京青山の国連大学前で、クルド人の2家族が、地方裁判所が下した
難民認定申請却下という判定に対し、 7月13日から座り込み抗議行動を行って
います。
本日８月２４日11時半頃に２家族が国連大前の入り口の横の所で食事中の際、
国連職員が来て、「五分以内にここを立ち退き、貼り紙もすべてはがしなさい、
聞かなければ警察を呼ぶ」と言ったようです。
警察が多数動員され、マスコミは朝日新聞他数社が取材にやってきた模様。
現場には公安警察もいるとの情報も入っています。
支援者は若干名。今後、緊迫した状況が生起する可能性も高いので、
可能な方はなるべく現場の渋谷区・国連大学前に駆けつけてください。
皆様どうぞよろしくお願いします。
→国連大学：０３−３４９９−２８１１（電話）
０３−３４９９ー２８２８（ＦＡＸ）
ＥＭＡＩＬ：mbox@hq.unu.edu
（国連大学へのアクセス）
ＪＲ渋谷駅から徒歩8分
地下鉄表参道駅出口Ｂ2（銀座線、半蔵門線、千代田線乗り入れ）から徒歩5分
地図→http://www.unu.edu/hq/japanese/access/index.html
住所：〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70
�◆覆�願い）
日本政府にクルド人の難民認定を求める署名にご協力を！
下記のHPに署名フォームがあります。是非とも署名を。
→http://peace-online.com/kurd/
| 2004年08月22日(日) |
川崎市への意見 崔勝久 |
川崎市へ、以下の内容を意見として出しました。
皆さんも、ぜひ、川崎市へ意見をお願いします。
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（仮称）川崎市多文化共生社会推進指針骨子案についての意見
１．指針策定の趣旨にある「それぞれ（外国人）の人権が尊重され、市民として共に暮らすことができる・・社会の実現に向けて」と、阿部市長の外国人は「準会員」という発言とは、その根本理念が一致しない。阿部発言を放置したまま、骨子案を推進することは自己撞着。阿部市長の発言撤回を求める。
２．外国人市民会議で発表され、マスコミで大きく取り上げられた、外国人市民政策ガイドラインは、何故、破棄されたのか、新たに骨子を作ることになった理由は何か。
３．川崎市が市民団体と総力をあげて制作して来た、「提言５３項目と２４項目検討課題との関係」に記された具体的な内容はどのように生かされるのか、破棄するのか。
４．骨子４「共生社会の形成」の（３）行政職員の採用、「公務員採用の見直し」は「検討していく」とある。しかし長野県では既に一切の制限を設けないという方針を明確にしている。川崎市の場合、「国の動向を踏まえ、他の自治体と連携しながら」とあるが、そもそも地方自治体において地方公務員の採用は独自の見解に基づいて行われることになっている。これでは国の顔色を窺い、他の地方自治体と足並みを合わせて行こうということであって、川崎独自の、共生社会形成の為の方針になりえない。ちなみに、先のガイドラインには、外国籍職員の任用制限に関しては「具体的な政策目標案」として「見直す」とされている。
５．川崎市は職員採用に際して国籍を問わないという門戸開放をもっとも先駆的に発表した都市であるが、同時に、採用した外国籍職員はその国籍を理由にして昇進と職種の制限を
「運用規程」によって制度化した、唯一の地方自治体である。しかしこの「運用規程」によって差別を制度化する「川崎方式」を、政府の全面的な賛成を得たにも関わらず、その後いかなる地方自治体も追随していない。川崎市は浮き上がったままである。「運用規程」そのものが差別であるという認識は定着していると思われる。またこのような差別制度を設けながら、
一般事業者対して「指導」をするということ事態、自己撞着である。
６．同（４）事業者への啓発の項では、「適切な雇用が行われるよう広報啓発に努める」とあるが、ここには差別をした事業者への罰則規定がない。人権規約に基づいて川崎市独自に、
あらゆる差別は認めず差別した者には罰則規程を設けるという考えはないのか。
７．また、川崎市がいう差別には、賃金のことが触れられていない。同一労働同一賃金という原則が守られていない事態を川崎市は差別と考えるのか。
崔勝久
| 2004年08月16日(月) |
「非国民として今後も声出す」 鄭香均さん |
「非国民として今後も声出す」 鄭香均さん
以下、朝日新聞８月１３日付夕刊に掲載されましたので、紹介します。
「私は今後も非国民として、ことあるごとに声を荒げていきたい」
東京都が外国籍職員に管理職昇任の道を閉ざしているのは違憲だ−との東京高裁判決を勝ち取った在日韓国人２世の保健師、鄭香均（チョンヒャンギュン）さん（５４）は７月３０日、人権問題の勉強会で話した。
上告審で最高裁が口頭弁論を開くことを決め、違憲判決が見直される可能性も出てきた。「さんざん待たせたあげく、外国人排斥や憲法改悪の動きが重なるこの反動の時期を選んだのか」
保健師は家庭を訪ね、地域の中で生きていくことを手助けする。差別の中、本名を隠して生きてきた在日が老いて痴呆（ちほう）になり、急に朝鮮語を話し出すことも。周囲の誰もが分からないとき、在日だからこそ分かることも多い。
「やりがいのある仕事。在日の子に会うたびに保健師になることを勧めてきたのですが−−。問われているのは日本のナショナリズムです」
（朝日新聞記者 本田雅和）
| 2004年08月10日(火) |
「準会員」発言を容認したままでの人権指針とは？ |
川崎市のホームページに人権指針の骨子案が掲載されました。
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/shishin.htm
以下、一通り、読んでみた感想と意見です。
上田
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＜１＞
川崎市は、外国人市民施策の基本方針として「（仮称）川崎市多文化共生社会推進指針」の策定を進め、そのための骨子案を発表しました。
基本理念として、「人権の尊重、社会参加の促進、自立へ向けて支援」をあげて、その施策推進の方向として「１．行政サービスの充実、２．多文化共生教育の推進、３.社会参加の促進、４．共生社会の形成、５．施策の推進体制の整備」をあげています。
これはこれとして読めば「すばらしい」ものでしょう。
しかし、今起こっている問題や社会状況との関連で見ていかない限り、基本理念や具体的な施策もあいまいになっていくことになります。
有事法制の制定によって、国と地方（自治）のあり方も一変していきます。
また、阿部市長の「準会員」発言は相容れないものですし、まず謝罪し、撤回があってしかるべきだと思います。
これをあいまいにしたまま進められる外国人市民施策とはいったい何なのかということです。
＜２＞
全体を一通り見てみると、「外国人市民グループ、ボランティア団体への支援」がよく出てきます。川崎にも外国人市民関係のＮＰＯ法人もありますが、こうしたところを行政のもとにより取り込んでいこうという意図が読み取れるような気がします。
この外国人市民グループの中には、川崎連絡会議は入っているのでしょうか。そうは考えられない（？）
さらに、「１．行政サービスの充実」では、（７）防災の項目を作り、「災害時に外国人が差別されることなく、適切な情報提供や対応が行われる体制を整備し、そのために市民グループ、ボランティア団体などとの連携に努める」と、しています。
「国民保護法制」では、自主防災組織の育成がうたわれ、また「国民保護協議会」設置の義務も定められました。協議会には自衛隊幹部、警察本部長、教育長も参加します。
日常的な戦争協力の施策が検討されていくわけですが、ここに「防災」という形で住民（外国籍市民も含めた）を組織しようという意図です。
こういう形で住民を組織し＝管理し、戦争反対とか異議を唱えることを封じようとしているのではないか、と考えられます。
＜３＞
「４．共生社会の推進」では、（２）行政職員の採用では、「ａ、公務員採用の国籍条項の見直しについては、国の動向を踏まえ、ほかの自治体と連携しながら検討していく。ｂ、外国人を採用することが適している職に、外国人市民を積極的に登用していく。」としています。
これは、市が主張していることですが、まずは「運用規程」で新たな差別制度を作っていることそのものの問題をはっきりさせなければいけないと思います。労働基準法にも違反する「運用規程」を廃止せよ、ということです。
＜４＞
最後に「川崎市の主な外国人市民施策の推移」があります。
本市では、１９７０年代から、市民が国籍や文化、言葉の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、制度の改善や教育、啓発などの施策に取り組んできました」
として、
「１９７２年 市内在住外国人への国民健康保険の適用 」からあげています。
この点も前回の交渉でも、また以前にも追及しました。「１９７０年、何があったのか」。日立就職差別裁判の当事者である朴鐘碩さんは繰り返し市側に回答を求めましたが、回答はあいまいでした。
川崎市は１９９９年作成された「川崎市 人権関連総括年表」で、１９７０年日立就職差別裁判の項目が削除されていることに、その誤りを認め今後啓発誌などには掲載していくことを約束しました。
しかし、今回もこの約束が守られていません。
「準会員」発言、有事法制制定、そして日立闘争の（意図的な）削除は、ひとつにつながっているといえるでしょう。
| 2004年08月09日(月) |
川崎市人権推進指針骨子案を見て |
川崎市人権推進指針骨子案を見ました。しっかり分析しますが、最初の印象では、
１．当初、日立闘争の事務局メンバーで川崎市の職員になり地方自治体の国籍条項撤廃では全国にこの人ありと有名であった、山田たち市のメンバーが中心になって作った案、その前にBae JunｇDoたち民闘連メンバーも参加して作った試案などとの関係性が問題になると思われる。
２．そもそも山田たちの案で川崎市は行こうとしていたのに、どうしてそれを採用せず、こんなかたちにしようとしたのか。
３．何を取り除き、付け加えたのか、要検証。
４．採用した外国籍職員を差別している実態を不問に付している。
５．国の動向と他の地方自治体との関係でその問題を扱おうとしているが、長野のように、これは一地方自治体が自主的に決定できる案件。
６．阿部市長の外国人は「準会員」発言はそのまま撤回されずにいるのに、このような案がだされるのは滑稽。
というようなことが頭に浮かびました。
崔 勝久
| 2004年08月08日(日) |
思いを新たにした５９年目のヒロシマ |
「被爆５９周年ヒロシマ行動」に参加してきました。
８月６日に行われた「ヒロシマ大行動」には２８００人が参加。原爆ドームから広島市の中心街をとおり、原爆資料館まで行進してきました。
広島は「暑い」という印象がありますが、それほどでもなく幸いでした。
集会には韓国・大邸や中国・重慶、イラクからも参加があり、平和の誓いを新たにしました。
先のサッカーアジアカップも重慶で行われて、日本選手への強い反発が起こりましたが、重慶では１９３８年から１９４３年まで、爆撃機延べ約１万機によって２１８回の無差別爆撃が行われて、死傷者、行方不明者を含めて３万５０００名以上の被害者が出ました。
７日には午前中に平和祈念公園の原爆資料館を見学（約１時間、時間の関係で、最低でも２時間は必要だと思います）、その後広島の語り部として小中生に広島を訴えている室木さんの案内で約２時間、平和記念公園内の「碑めぐり」をしました。
広島には何回かいったことはあるのですが、詳しく公園の中を見たことは初めてでした。知らないことがたくさんありましたし、理解もより深まったと思います。
碑には「原爆」という言葉そのものが非常に少ないこと。東西冷戦という時代背景が大きかったようです。また報道規制、それによる自己規制なども影響していたとの説明を受けました。
公園中心にある平和記念碑を囲むように周辺にたくさんの碑がありました。子供たちの碑が多くありました。
これは、当時（１９４５年）８月２日から１週間の計画で５箇所の避難場所作りのために、建物撤去作業に軍隊のほかに中学生も３万人動員されていて、たくさんの子供が犠牲になったということです。
それと、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」がありました。東京の九段下にもありますが、「なぜ、わざわざ作るのか」−同じ公園には原爆資料館もあるわけですから。
非常に違和感を覚えました。
来年は、被爆６０周年になります。
憲法改正や教育基本法の改正も大きな焦点になってきています。
来年は、もっと大きな取り組みを考えたいと思いました。
上田
| 2004年08月05日(木) |
新たな人権指針策定を進める川崎市に意見を集中を |
かわさき市政だより（０４年８月１日付）に、以下の記事が掲載されました。
川崎市は「多文化共生社会」を目指して、新たな人権指針を策定するという。
しかし、新たな差別制度＝「運用規程」や阿部市長の「準会員」発言を容認したままで、どんな指針を作るというのでしょうか。
７月行った交渉でもこの点を強く問いました。
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＜かわさき市政だより＞から
http://www.city.kawasaki.jp/
●多文化共生社会を目指して
骨子案に意見を
市は、外国人市民代表者会議の設置など、外国人市民施策を進めています。
このたび仮称「多文化共生社会推進指針」の策定を進め骨子案がまとまりましたので、その意見を募集します。
骨子案は、外国人市民、学識経験者などによる検討委員会で協議を重ね、できたものです。
人権、社会参加、自立をキーワードに行政サービス、教育など五つの柱を定め、施策の進め方を示しています。
基本理念
人権の尊重
社会参加の促進
自立に向けた支援
◆行政サービスの充実
日常生活の相談窓口の充実など
◆多文化共生教育の推進
就学の保障、学習支援など
◆社会参加の促進
外国人市民グループの支援など
◆共生社会の形成
市民、企業への情報発信など
◆施策の推進体制の整備
市民、関係機関などとの連携
骨子案のリーフレットは八月中旬から区役所、支所、出張所などで配布します。
多文化共生の地域社会づくりを進める骨子案に意見をお寄せください。
意見は平成十七年三月までに策定する指針の参考にします。
意見の提出 九月十六日（必着）までに住所、氏名、年齢、国または出身地域と意見（いずれも書式自由）を添えて郵送、ファクス、電子メールで〒２１０−８５７７市民局人権・男女共同参画室、 25gaikok@city.kawasaki.jp
問合せ 市民局人権・男女共同参画室 電話２００−２３５９、ＦＡＸ２００−３９１４
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現在、私たちが行っている＜署名の趣旨＞を以下、掲載しましたので、川崎市への意見の参考にしてください。
川崎市は1997年「外国籍職員の任用に関する運用規程−外国籍職員のいきいき
人事をめざして−」(以下、「運用規程」)を作り、採用した外国籍職員を日本人
（日本国籍）ではないとの理由で182の職務制限、決裁権のある部課長級以上
への昇任は認めないことを決めました。「運用規程」は新たな民族差別制度で
す。
また「国籍、信条、社会的身分を理由にして、差別的取り扱いをしてはならな
い」と規定する労働基準法にも違反しています。
阿部市長は市長就任直後、「在日外国人は準会員、権利義務において制限され
るのは当然」と発言しました(雑誌「正論」(2002年1月号)。日本国籍を持たな
い在日外国人に差別があるのは当然、二級市民だという絶対に許せない発言で
す。
2003年6月有事法制＝戦争法の制定で、日本は「戦争をする国」へ変わりまし
た。地方自治体は戦争協力を拒否し、平和と地域住民（外国籍市民も含んだ）
の生活と権利を守るべきです。
私たちは地域社会にあっては、人は国籍・性・信条・宗教にかかわりなく人間
らしく生きる権利が保障されるべきであるという立場から、次の点を要求しま
す。
(要求項目)
１．新たな民族差別制度である「運用規程」を撤回・廃止すること。
２．外国人市民を差別する「準会員」発言を撤回・謝罪すること。
３．有事法制＝戦争法に協力しないこと。平和と住民の生活・権利を守るこ
と。
日本の政治・経済は資本家や経営者にのみ有利で、労働者には厳しい社会です。バブル崩壊以降、政治は資本防衛のみに走り、不特定多数の労働者は絶えず犠牲を強いられてきました。マツダの不法解雇のその現れでしょう。抑圧をはね除ける力を築きたいものです。０４０８０２ 望月
マツダの開発部門で試作品のモニター評価をしていた人たち７名が不当解雇処分を受けました。
彼らのＨＰが開設されましたのでご紹介します。
「マツダの不法解雇とたたかう会」 http://justice.daa.jp/index.htm
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中国新聞地域ニュース（６／１９）
解雇無効を求めマツダを提訴 元社員７人
会社の試作品を無断で個人の車に使用したことなどを理由に懲戒解雇されたのは不当としてマツダの研究開発部門の元社員７人が１８日、同社に解雇無効の確認と慰謝料１４００万円の支払いなどを求める訴えを広島地裁に起こした。
広兼裕さん（３９）＝廿日市市地御前＝ら４９―３３歳のいずれも男性の七人。訴えによると、新車の開発や部品の性能実験に従事していたが、試作品やテスト済みのタイヤなどを個人の車に取り付けていたことをとがめられ、今年四月「会社の物品をひそかに処分し、または無断で持ち出した」として懲戒解雇されたという。
原告は、試作品の性能を調べる「モニター評価」制度がマツダでは３０年以上慣習として続いており、無断で持ち出したのではなく、自分の車などに装着して性能をチェックしていただけだと主張している。
広兼さんらは提訴後に会見し「会社から『盗っ人だ』と言われた。愛社精神で車づくりに取り組んできたのに許せない。謝罪を求める」と話している。マツダのグローバル広報企画部は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控えたい」としている。
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