市は市民の意見をどう市政に反映させようとしているのか
対市交渉報告（その３）

　川崎市は新たな外国人市民人権施策推進指針を今年度中に作成を進めている。そのために「外国人市民施策実施状況調査報告書」を公表した。
　川崎連絡会議からは、実態調査といいながら、交渉での内容や問題点はどう反映されていくのか、反映させていこうとしているのかが、見えない。市の施策に同調する（外国人市民代表者会議が典型だ”！）人の意見は聞くが、市に批判的なものの意見は聞かないという姿勢が露骨ではないのかと、追及した。
　川崎市の人権運動の出発点は１９７０年の日立闘争からだ。しかし、川崎市は人権年表から日立闘争を削除するということを行った。（これについては、当時の担当者が意図的な削除ではないと、今後掲載するようにしていくとの回答があった）
　今後、この問題についてどうしようと考えているのか、次回の回答を求めた。
　川崎市の人権運動は、何か川崎市という行政がやったものではなく、川崎にすんでいるものが人権ののろしを上げて、声をあげて改善を求めていった。これは川崎市にとっても歴史的な財産であったはず。その出発点が７０年の日立闘争であった。それを年表からはずすというのは（今まで掲載されていた！）、意図的な削除であり、川崎市の外国人人権施策の後退といわれても仕方がないのではないか、と糾した。
　市と青丘社のあり方、「共生」体制についても糾した。日立闘争は単に外国人差別はいけないというのみならず、社会はどうあるべきかという本誌的な点を問うてきた。しかし、それが今、「準会員」発言を行う市長に対して口封じをしたといっている状態になった。「わくわくプラザ」事故も構造的な問題があると指摘されていたにもかかわらず、委託事業を受けている。
　こうしたことに、日立闘争をやってきたもの、それを継承するもののあり方として、どこが問題なのかと率先して明らかにする立場で進めることだったはずだ。「ふれあい館」の事業内容のひとつには「在日外国人問題の啓発に関すること」が掲げられている。
　しかし、今、問題を問題として明らかにする立場ではなく、青丘社が地域の既得権を擁護する立場で市と「癒着」「なれ合い」する組織になっていること。さらに、市がこうした「癒着」を作ってきたのではないか。その最大の象徴が外国人市民代表者会議の委員枠に民闘連ないしは青丘社を与えたことだったのではないか、と糾した。この点について改めて、次回の回答を求めた。
　川崎連絡会議からは、問題点はそれとして出し、お互いに真摯に向かい合いながらその解決を図る、川崎を浴していこうという立場で誠実な話し合いを行いたいことを要求して、交渉を終わった。

　（※交渉議事録は、川崎市と相互で確認できたら、公開します）

「わくわくプラザ」事故−公開シンポジウムを提案
対市交渉報告（その２）
　
　7月13日「朝日新聞」川崎版に、昨年11月の東大島小学校「わくわくプラザ」での小1男子児童の転落重傷事故について、男児の両親が市の担当課長（青少年育成課）を業務上過失傷害罪で刑事告訴した、との記事が掲載された。
　川崎連絡会議からは「わくわくプラザ」の事故は一課長の問題ではなくて、構造的な問題であること、そもそも最初から多くの問題点が指摘されていながら強行したこと、その責任は川崎市、同時にそれを知りつつ委託事業として受け入れた青丘社にもあるとの認識を述べた。
　また、川崎市が新たな外国人市民施策を策定するために行った「外国人市民施策実施状況調査報告書」（調査は柏崎慶応大学経済学部助教授に市民局人権男女・共同参画室が委託した）では、外国人市民代表者会議の提言に基づいて「わくわくプラザ」事業を開始したと報告されている。にもかかわらず、この事実に交渉に出席した担当者も驚いていた。
　「運用規程」も副題は「外国人職員の生き生き人事をめざして」だ。しかしその内容は職員全体のジョブローテーションのためだった。これは市の担当者も認めているが、外国人施策をえさにして、自分たちのやりたいことを（合理化、リストラ）やるということが大きな問題であることも指摘した。
　当事者、市側、市民、組合を含めての公開シンポジウム開催を提案した。

阿部市長の｢準会員｣発言を容認し、誠実さを欠く川崎市
対市交渉報告（その１）

　第16回目の川崎市交渉が7月13日(火)行われた。
　川崎連絡会議からは6人、川崎市からは人事課、市民局人権･男女共同参画室から6人が参加した。
　第15回交渉（昨年10月）で、川崎市の姿勢が市民と真摯に向き合っていく立場がうかがえたのだが（内容はともかくとして）、今回は逆戻りだ。硬直的な対応に終始して、参加者の怒りをかった。
　内容的には3つの点での話し合いとなった。
　一点目は、阿部市長の「準会員」発言について、市長はこれを撤回もしくは謝罪をしていないわけで、これを容認したままで、外国人市民施策をどう進めるのか、という点だ。
　市側は、市長は「準会員」発言後の市議会で、「外国人市民は地域社会を構成する重要な一員である」との認識を示していること、その後「準会員」発言はしていないことをあげて、これまでの基本的な考え方と矛盾するものはないということを繰り返した。
　しかし、ではなぜ、あえて「準会員」発言を行ったのか、同じ一員であるという認識でことさら「準会員」（と「正会員」）発言をした意図はなんだったのか。そしてその後、なぜ同様の発言を行っていないのか、の疑問については何ら解決されていない。市長の基本的な考え方は変わっていないというのであれば、「準会員」発言を即刻撤回、謝罪すべきではないか。
　しかも、２００２年４月、外国人市民代表者会議の前委員長と元委員長が市長と会談したときに、元委員長・李仁夏氏が「準会員」発言について市長に対して口封じをしたと公言した。このとき、市長は「市職員の任用制限にかかわる国籍条項の見直しについて、前向きな認識を述べた」と民闘連などが公開質問状（０２年５月）で主張している。市側は一貫して「見直しについては考えていない」との認識を示しているので、矛盾する。
　これらの事実について、事実はどうなのか（市長が本当にそう言ったのか、民闘連が言っていることなのか、それともないことを作ったものなのか）、前回（昨年１０月）、回答を今回の交渉ですることを相互に確認したが、市側は準備しておらず、報告がなされなかった。
　これに対して、「何のための話し合いなのか。回答すると約束しておきながら、調べていない。誠実さを欠いている。あなたたちは何のためにこの場に参加しているのか」と市側を厳しく追及した。
　「次回、同じような対応をとるのであれば、私たちは、川崎市は市民と対話をし、市民から学び、外国人市民施策を進めるということを放棄したと理解せざるを得ない。何のための話し合い・交渉なのか、考えなおさぜるを得ない」と、次回での誠実な対応を求めた。