僕は、たまに「オクノさんは右ですか、左ですか？」と尋ねられる。
僕は、そのような場合、「右でも左でもない」と答える。
右翼は、保守でもなんでもなく、ヤクザ経由で仕事の依頼を受け、街宣車を使って、嫌がらせをするのが仕事。
左翼は、爆弾とかロケット弾を使って、テロ活動を行うのが仕事。
どちらにも加担したくない。
左翼系の社民、共産は与党の政策に反対するのが仕事であり、与党の暴走に対する抑止力としての役割は認めるが、政策は無茶苦茶なので永久に与党にはなれない。

そして、僕は答える。
「僕は『資本主義者』だ」
僕は、民主主義そのものを信用していない。
共産主義、社会主義にも同調しかねる。
民主主義は、多数決の論理である。
多数決では、正しい結論が導き出されるとは限らない。
多数決で正しい結論を得るためには、主義主張の異なる立場の人たちが議論に議論を重ね、激論をかわし、議論が出尽くしたうえで、採決を行う必要がある。
意見が出尽くし、双方の議論が収束したうえで、多数決を行う場合にのみ成立する。
最初から、お互いの立場があり、そのうえで、多数決を行う現状の民主主義は信用できない。

社会主義、共産主義は、チャンスの平等ではなく、結果の平等をめざすものなので、そもそも共感できない。

僕は、日本は世界で唯一の成功した社会主義国家だと常々言い続けている。
結果の平等を保証した日本の国家政策。
努力しようが、才能があろうが、運が良かろうが、結果はそれほど変わらない。
累進課税制度により、収入が増えれば増えるほど、税率が上がる。
起業でもして、株式公開でもすれば話は別だが、サラリーマンでいる限り、税引き前収入は増えても、実質収入は増えない。
僕は、既に年収を増やすことに全く興味がない。
年収が増えても、累進課税により、税金が増えるだけ。
手取りは大きく変わらない。
仕事の責任と負担が増えるだけ。
累進課税は仕事に対する意欲さえも奪う。

僕は、「資本主義者」だ。
日本を変えるのであれば、「資本主義革命」を起こしたい。
資本主義革命とは、国家を株式会社化することである。
僕は、「株式会社のしくみ」は国家にも適用できるのではないか、と思っている。

・累進課税の撤廃
税率は一定とし、累進課税は完全撤廃。消費税率をあげることにより課税を行う。金を使えば、課税されるのだから、平等である。収入が増えれば、税金の絶対額は増えるのだから、それでじゅうぶなはずである。税率が上がることはおかしい。法人税は一律なのに、個人としての国民の税率にだけ、累進課税が適用されている現状には矛盾がある。ただ、消費税を上げると消費動向が悪くなり、景気が悪くなる危険がある。消費税率は公定歩合、長期金利の動向に連動させる。

・納税額による選挙権の投票数の加重
納税額により、選挙権の投票数の権利に差をつけるべきである。株式会社の場合、株式の保有数により、議決権が変わる。最終的には、重要な政策決定に対し、株主総会的な国民直接参加型の国会運用が必要だが、とりあえずは、納税額による選挙の投票数に加重をつける。

・法人にも選挙権を認める
法人は、法人税を支払っている。法人にも納税額に応じて加重をつけた選挙権を認めるべきである。政治献金は一切禁止とする。取締役である国会議員は、活動資金を別途受け取る。法人に選挙権を与えることにより、法人の納税意識も高まるだろう。

・国会議員は国家の「取締役」として扱う
資本主義国家では、国会議員は取締役である。国会とは、取締役会である。総理大臣はCEO。国民（納税者/株主）の代表である国会議員は取締役、として扱う。取締役は、加重をつけた納税者の代表。また、株主総会的な国民の政治参画のしくみも必要。

・各省庁のB/S、P/L、キャッシュフロー計算書の報告
既に、ある程度実行されてはいるが、株主である国民に国家の財務データを公表するのは当然である。地方自治体も同様。連結、個別で報告を行うべき。株主である国民は財務情報にアクセス可能にすべきである。

・納税者を株主として扱う
納税者は株主である。日本の場合、日本の「国としての株価」は、円相場、国債利率という形で表に出ている。ただ、円相場は、外国相場との「相対値」なので、純粋に株価、とは言えない。日本国民は納税に加えて、国債を買う。株主として、納税額、国債保有率に応じて、議決権を持ち、収益が出た場合は還元を受ける。現状のような予算は全て使い切る、という行政ではなく、予算が余った場合、収益が出た場合、納税者（株主）である国民に還元を行う。国民は、日本国民であることに収益的なメリットが見出せなければ、他国に国籍を移す。

・ネットによる投票を認める
国民には、全員e-mailアドレスを付与すべきである。個人でアドレスを保有することももちろん保証するが、国民としてのe-mailアドレスがあっても良い。携帯電話がここまで普及しているのだから、いい加減ネット経由での投票が認められても良いはずだ。ネット経由での投票が実現すれば、投票行為自体が容易になるので、国民投票も頻繁に行えるようになる。もちろんデジタルデバイドの問題があるので、現状の投票制度との併用。

思いつきで書いたが、これが僕の考える真の資本主義国家である。
地方自治体レベルで実験を行ってはどうか、と思う。
もしくは、国会議員選挙の一部に法人選挙権を加えた加重選挙を実施しても良い。

国民よ、資本主義革命に向け、蜂起せよ！


すいません、少々ﾃﾞﾑﾊﾟ入ってました・・・。

■国の貸借対照表　平成14年度版（財務省）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609.pdf

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