4月25日(火)に開催し、10名のご参加をいただきました。（横浜からわざわざ参加された方が2名、政治関係の方が2名、初参加が3名）ありがとうございました。

　実は、10日ほど前に党関係の会があり、参加者100数十名に開催が載っている活動報告を配っていました。正直、その会に来ていた方の「何名かは参加してくれるかな」なんて思っていました。まぁ、甘かったです。参加者を見ると、その時に見て来た方は0〜1名と思われます。「当たり前」って言われるかもしれませんが、一つ勉強になりました。

　さて、中身です。まず、都道府県の法的な位置付けから始まり、地方分権一括法施行以前と以後の違い、現在行われている道州制について、神奈川県と相模原市の予算の使われ方の比較、県内市町村への県支出金の比較、相模原市内にある県施設や県管理物・・・などの視点で進めました。

（本件の資料収集には、議会事務局にも大変お世話になりました。お蔭さまで、それなりに分かりやすいものを用意することが出来ました。）

　準備段階で少し驚いた事があります。市内に県の出先機関や管理している物などが一目で分かる資料が存在しないことです。市役所の各課が日常的に関係している部署や建物さえも一括してはないのです。ましてや、県の外郭団体関連や人が配置されていないものなどは、それ自体を探すのさえ困難な状態。少し、考えものだと思いました。
（県も各部署毎には分かるのかもしれませんが・・・市は県とのつながりの中で、この点は検討する必要があるのではないでしょうか。）

　県と市の予算の使われ方の大きな違いは、人件費と福祉関連費だと思います。人件費率は県が多く、福祉関連費率は市が多い。それぞれが果たしている役割を表している一つでしょう。

　県支出金についての県内各自治体との比較は、各自治体予算に締める割合で比較しました。相模原市は16年決算で2.2％。県内では少ない方から1/4あたりといった所でしょうか。が、人口比で見ると少ない方から2番目。1番少ないのは川崎市で、その次です。つまり横浜市などよりも少ないのです。少し驚き。

　上記の通り、県が相模原市内に果たしている役割全てを把握することが出来なかったため、一概に述べることはできませんが、参加者からは「疑問」が多く出ました。つまり、「市でできないのか？」と言った点です。正にその通りだと思います。予算と権限さえ整えば、相模原市で出来ない事は少ないと考えます。（無論、費用対効果を考えなければなりませんが）

　極論を言うと私は、基礎自治体（相模原市）は県と闘わなければならないと思っています。少なくとも上ではなく対等な関係であります。主体的な考えを持って行動しなければなりません。この部分、昨今はいくつかの事例を垣間みることができます。非常に良い事だと思っています。

　さて、次回は政策研究会のページに記載しました通り、5月30日（火）に開催します。県に引き続き「政令指定都市」を考えてみたいと思います。