市議会文教委員会が開催されました。私が行った今回の主な質問概要は以下の通りです。

　○子供たちを犯罪から守るための対策
　○国際教育事業の外国人指導助手の成果
　○正しい日本語の話し方に対する取り組み
　○学校給食の食材購入に関する疑念
　○環境教育推進に向けた施設整備
　○施設管理等における不明瞭な随意契約
　○ネット上での図書館貸し出しシステムと督促

　これら以外で特に気なった内容を１つ記載します。

　来年度予算に新規事業として計上されている「さがみはら学生交流ネットワーク事業」に対する助成78万円です。

　予算主要施策説明書には「学生の交流を促進するため、学生が主体的に運営する『さがみはら学生交流ネットワーク事業』に対し助成を行う」と記載されています。これだけでは、よく解らないので中身について質問しました。

　質疑や答弁のやり取りから、私なりに想像すると以下のようなことです。

　○市政50周年事業の一環で学生に協力してもらいイベントを開催した。
　○それら学生が、以後も引き続き青少年学習センター等を利用して活動や交流を継続している。
　○学生が更なる具体な活動を考えている。
　○市（教育委員会）としては、学生の活動が活発になることを望んでいる。
　○よって、交流促進のために助成をする。
　○但し、内容を精査しての助成であり、何でもかんでもではない。
　○学生にも彼ら独自財源を前提に考えてもらう。

　そこで改めて多くの疑念が生じてきました。

　それら学生が集った切っ掛けは50周年イベント（市主催）という個別事案であることです。それから継続的に活動していることは喜ばしいことですが、以後は任意で行っている点です。つまりサークルと同様です。「市内学生全体の交流」とは言いがたいです。

　また、事業精査や独自財源を主にと意っても「税金の確保」を主体的な運営の基に行うことは、結果的に「助成ありき」で進むことになります。「どういう内容なら助成対象になるか」です。

　私はダメだと思います。市内9つの大学（短大含む）があります。これら各学校の代表で組織するなら位置づけがハッキリします。そこが主体となる交流への助成なら理解します。そうでない単なるサークルならば、彼らが行う取り組みに対して市が協力できるところは橋渡し的な役割として行うべきです。

　つまり、「起業について勉強する機会を通して交流を広げたい」ならば産業創造センター、「環境美化を通して交流を広げたい」ならば環境のセクション、といった具合に橋渡しをして、各担当が事業内容によって助成するかどうか考えるべきものと考えます。

　市内には、若者を中心として様々な活動を行っているサークル（団体）があります。具体に町づくりに携わってくれていることも多々あります。学生が主体となっているのもあるでしょう。これらを置き去りにして、「税金の確保」をして良いのでしょうか。しかも学生です。「助成を受けるには」が前提となった視点の活動にならないと言い切れるのでしょうか。

　私は、「税金の確保」をした時点で所期の目的が崩れ去り違う方向に向かってしまう危惧をします。また、そういった目で見られることは学生にとって不幸なことだと思います。HPをつくることは独自でできます。交流の輪を広げることも税金を使わずにできる方法はあります。

　私は、本件を言い出したのが学生サイドなのか行政（教育委員会）サイドなのか知りません。ですが、双方とも立ち止まって、今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか・・・