11月22日(火)に開催し、11名のご参加をいただきました。ありがとうございます。ここ最近では数人多かったのと、題材、少し小さな部屋だったので意見・議論が多数あり白熱した2時間弱でした。

　さて、内容はお伝えした通り予定を変更して「米軍再編と相模原」でした。

　まず、発表された中間報告を基に相模原の取り組みや日本各地の状況も含めて説明をしました。その中で、常に感じているこを率直に述べ、その後に意見交換をしました。

　日米安保・自衛隊とも必要と認識していることとの論理矛盾です。極端に言えば日米安保・自衛隊とも反対だと言っている方が解りやすいです。だから米軍再編など一切受け入れられない・・・です。ですが、違うのです。特に自衛隊の部分です。

　「地方は地方独自の立場で取り組み発言すれば良いのだ」との意見や考えがありますし、それを一慨に否定するつもりはありません。しかし、そこには国と対等な立場で、同じテーブルで話をしていることにはなりません。自ずと限界があります。

　中間報告に反対することは「条件闘争をするにあたっての最初に必要なことだ」との考えも理解しますが、本当にそのような時期なのでしょうか・・・?
　報道では、中間報告と言っているのは日本政府だけで米政府は「決定」だと捉えているとのこと。

　さて、出ていた意見では、「相模補給廠の一部返還」「淵野辺留保地の返還」などでの交換条件的な対応を計るべきが多かったです。即ち、条件付の受入れが現実的とのこと。決して参加された方が偏った立場に立たれている訳ではない方々なので、これらの意見は潜在的に多くの方が持たれているのでないでしょうか。

　本論とは離れますが、御殿場出身の方がいて、「年に数回、反対等のデモを行ったりしていた。その折に、参加すると電化製品などが貰えた。」と言っていました。本当なのでしょうか?少し驚きました。

　他の関係する自治体も日本政府と協議を行っています。外交・防衛に関することなので「正解はこれ」「正しい手法はこれ」と言うものを見出すのは難しいことです。結果でしか判断できないかもしれません。

　ですが、少なくとも他自治体は具体な協議と言える「条件のテーブル」に着いているのではないでしょうか・・・。相模原市の表向きの取り組みと、この点が大きく異なっている感じています。

　皆さんはどのように考えられますでしょうか。

　さて、次回は11月8日活動記に記載しました通り20回特別企画で12月25日に開催します。詳細が決まりましたら改めて記載をします。