本日、市議会全員協議会が開催され、指定管理者制度移行についての説明がありました。

　指定管理者制度は、平成15年6月の地方自治法改正により創設された制度で、従来、出資法人等（所謂、外郭団体）の公共的な団体に限定されていた公の施設管理を、その設置目的を効果的に達成するため、民間事業者を含め選定できるとされたものであります。

〜以上、市の説明より抜粋〜

　先行的に2施設で行ってきましたが、いよいよ平成18年より本格実施となります。以後の流れは・・・平成17年6月議会で各施設設置条例の改正（指定管理者制度移行の改正）、7月〜募集・選考、12月議会で指定管理者の指定議決となります。

　所謂、アウトソーシングの流れであり、全国で行われることになります。地方自治にとって大きな変革の一端です。
　相模原市においては、全ての施設で検証した結果、概ね以下の通りの分類になりました。

○法人その他の団体又は法人の中から指定する施設・・・56施設
○施設の設置目的と同様な目的を持って設立された法人等・・・8施設
○市の出資法人の中から指定する施設・・・27施設

　勿論、「法人その他の団体又は法人」とは株式会社やNPO法人が含まれています。既に指定管理者制度移行に備えて準備している法人等もありますが、ご興味がある方は、一度各施設の担当課までお問い合わせて見てください。

　多くの方々に参入してもらい、施設運営計画を競っていただき、結果的に利用する市民の利便性や運営の効率性が高まることが期待されています。