既に掲示板で書きましたが、私は外国人の地方参政権を認めるべきではないと考えています。私にとって厳しい波紋があることも予想できますが、敢えて自らの考え方を記載します。

　まず、現在の状況と今までの流れであります。
ご承知の通り、これらは我が国では認められていません。平成になったころから広く議論させるようになったと記憶しています。
　平成７年に最高裁判所が「憲法での『住民』は『日本国民』を言い、外国人に選挙権を保障したものではない。」と判断をしています。（但し、裁判官の意見として、「永住外国人に選挙権付与を立法化することは憲法上禁止されていない。付与しなくても違憲ではない。」としている。）
平成５年の大阪府岸和田市で「定住外国人に地方参政権付与を認める決議」が採択されて以来、全国約1500の地方自治体で同様の決議がされています。相模原市もその一つです。（私の議員当選以前の決議です。）その後、平成１０年頃より各党から同様の法案が国会に提出をされています。尚、これらの事実上の審議は行われていません。現在は日本の永住資格を有している外国人は約63万人います。そのうち約52万人が韓国籍と朝鮮国籍で、戦前の植民地政策により日本に来た人や子孫で「特別永住者」と呼ばれています。

　さて、そこで大変雑駁な文章になってしまいますが、私の考え方です。
　政治は国であれ、地方であれ国家運営であります。扱う事案の大小はありますが、同様であります。地方から国政へ意見制度もありますし、事実発言力は増すことはあっても減ることはありません。現在の地方参政権の件は、生活権の立場から「地方ならば良いであろう」的な部分が大きく関係しています。しかしながら、公権の意味では地方にも多数あります。
　そこで、それらは日本国民が運営し判断すべきことであると考えます。権利と責任と誇りと文化と・・・様々なものを持ちながらです。そして、国民とは、国籍を有しているものです。外国籍の方は、あくまでも外国人です。

　人権に関した話があります。掲示板にも書きましたが、外国人の方々の人権は、同じ人間として同様にあります。風土や制度上、人権に差別があることは是正しなければなりません。また、国際人としての日本人を形成していく環境をつくることも大切です。税金・社会保障・教育・・・様々なことがあると思いますが、これらは制度上であり、参政権とは別に考えるべきと思います。

　「税金を払っているのだから、直接的に生活に関係する地方政治に参政権があるべき」との意見もあります。
　税金はお金の入出があれば掛かってきます。子供であろうと大人であろうとです。日本にいれば誰であろうと税金の対象者となります。また、収入が少なく、公金により生活をされている方々にも参政権はあります。それは国民だからです。つまり、納税とは参政権に直接的には関連しないのです。

　様々な事情があり、国籍を取得できない方もいられると思います。その意味では国籍取得制度の緩和策等は必要かもしれません。しかしながら、これも制度上の問題であります。