2004年03月14日(日) |
職員退職時特別昇給が廃止へ |
市議会総務委員会で退職特別昇給の質問がでました。各自治体とも廃止もしくは廃止の方向で検討されている状況が多く、民間との制度格差を指摘されていました。市は既に2号上乗せしていたのを1号に改めていましたが、ここで「廃止に向けて取り組む」と初めて述べられました。これから職員組合との調整を行うのでしょうが、一つの道筋ができた次第です。
このこのとは良いことだと思います。やはり従前の総務委員会で指摘をした折は、「県や他市の状況を鑑み・・・」との答弁でしたので、県や他市の状況が大きく影響したのでしょう。ただ残念なのは、主体性が少ない点です。内部には難しい点が様々あることは分かりますが、「首都圏西部唯一の中核市」や「県北の理想郷を目指す」と述べられるならば、他都市に先駆けて率先した取り組みがあって然るべきです。特にこの手の内容は・・・です。担当のご労苦には頭がさがりますが。。。
さて、もう一つ全体の人件費についてです。 平成16年度は対前年比−3.4%の13億円余りを削減することになります。主なマイナス要因は昨年の人事院勧告による給与改定と期末手当削減、それと通勤手当制度の改正と職員定数削減に伴うことによります。 営業努力にもよりますが、入りが少なくなれば出を抑えるのが当たり前です。民間での取り組みには比較にもならない数値です。が、担当課や職員全体での努力であることも事実です。
まだまだ見直せる点、無駄な点は存在します。一つ一つになりますが提案し取り組んでいきます。(単に給与を少なくすれば良いと言っているのではありません)
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