総務課と財務課から3月議会提案の議案について説明を受けました。
幾つか気になった点がありますが、特に来年度予算案歳入の臨時財政対策債発行についてです。
国は財政難と地方分権により地方自治体に配分する交付税制度見直しを進めていますが、その一環として配分する交付税不足分を地方自治体が債券を発行する制度を2年前より始めました。それらは交付税算定基準になる基準財政需要額の計算式に入れられることになり、結果7割程度後の交付税として地方に戻ってくるという制度です。難しく分かりにくくなりましたが、簡単にいうと「地方が足らない分は今まで国が面倒見てきたね」「でも国にも金がないから地方にあげる分もない」「だから、その分は地方で借金していいよ」「そのかわり、借金にの7割は国が責任もつように頑張るよ」ってな具合が臨時財政対策債です。そして本市は来年度約95億円の満額を発行する案を提案してきました。
皆さんは、どう思われますか?
私は民間では考えられない仕組みではないかと思います。様々な意味で危険きわまりないと思います。すべての債券が悪いとはいいませんが、借金である以上、安易な発行は抑制すべきです。しかも「国から貰えるべきものが貰えないのだから仕方がない」「国が面倒をみてくれるのだから」「足らない分削ることができないから」などの理由です。地域主権をうたっているのに本当にそんな考えで良いのでしょうか。
私は断固として発行の抑制を図るべきだと思います。また主張します。