読売新聞のトップに掲載されていました。
「政府・与党は28日、市町村合併促進を目的に、小規模自治体への優遇措置廃止など地方交付税制度を見直す方向で検討に入った。」とのこと。
地方交付税制度は都市と地方の財源の偏りを調整するため、国が地方に国税の一部などを分配する仕組みであります。しかし、国事態も地方交付税の三分の一を赤字国債を発行して賄っている状況であります。
この動きは、所謂「アメとムチ」のムチの部分だと思います。合併特例法がアメでありますが、徐々に様々な形でムチが表れてきています。
地方分権は進めるべきと考えていますので、市町村合併は避けては通れない事項だとは思います。また、合併をしないならば、身の丈にあった自治体運営をすればよいのです。しかし、本来は地方交付税制度事態を見直すべきではないでしょうか。
国が財政難であり一刻も早期な財政再建が不可欠だから、地方に押しつける的な流れが昨今の合併事情の根幹とも言えます。(もっとも各自治体がそれ以前より自らの町の在り方を財政を含めて真剣に考えて対処しておくべきだったとも言えますが・・・)
所詮は小手先だけのことになってしまう危惧があります。
今まで、微温湯に浸かっていた体質がそう簡単に変わらないことは解ります。残念ながら相模原市でさえもそうです。国に「おんぶにだっこ」できる時代は終わりました。各自治体は早く目を覚まし、自立できるあらゆる方策を検討しなければなりません。もちろん、我々議員がまず意識を持たなければなりません。
国の行い方は逆さまだと思います。思いますが、流れはムチの強化へを向かっています。国に働きかけると同時に徹底的な行政改革が必要と改めて感じた記事でした。