郵政民営化の事でクローズアップされてきたのが「小さな政府」という言葉。
「小さな政府」の実現の突破口が郵政民営化だという。
夫に聞いたら、元々は橋本元首相当時の省庁統括の時からはじまったらしいけれど、未だに意味がよくわからなかった。

「小さな政府」の意味もわからない上に、郵政民営化との関係もよくわからないまま日々を過ごしてきたが、hideさんの日記をきっかけに私なりに調べて考えてみた。


小さな政府とは、基本的には、官が民の邪魔をしない政府のことであり、官の組織を小さくして、官の規制や許認可を撤廃させ、民間の仕事をしやすくさせ、「官の無駄遣い」（公務員人件費削減も含む）のストップさせる。



郵政公社は既に、独立採算制を採用しており、職員の給与も郵政事業の収入の中から支弁されていて、税金も一切使われていない。
ということは、郵政公社が国民の税金を「無駄遣い」をしてきたのではない。
では、何故、郵政民営化をしなくてはならないのか。

今の日本の財政には
①一般会計、②特別会計そして③財政投融資の３つのものがある。
それぞれ財源は、一般会計は所得税、法人税、消費税などの一般税、
特別会計の場合は、ガソリン税などの目的税だ。
これは例えば道路特定財源として、道路整備に使われる。
そして、問題の財政投融資の財源が、郵便貯金、簡易保険などで、（総資産３５０兆円の６割が回された。）これまでは、郵貯などがすべて大蔵省資金運用部というところへ自動的に移動し、そこで財政投融資として、政策投資銀行や４つの公団、住宅金融公庫、国民生活金融公庫などの手を通り、特殊法人に融資をするというルートだった。
この財政投融資は第二の国家予算と呼ばれ、国会で承認が必要だが、その実質的な裁量権は財務省の官僚やその下請け機関が握っていた。
その規模は一般会計の約半分もある。
これが、道路やダム、港湾、空港、住宅など整備をしてきた。
しかし、その運営はかなり非能率で、無駄遣いといえるものもあり、これらの公社はのきなみ赤字を抱え、不良債権化している。
しかもこのお金、一旦は大蔵省に回されるので、政府が保証していることになり、不良債権化すれば、国が責任を取ることになり、国債などの発行が必要となる。
つまり、ここで、税金が使われているのである。
その上、族議員を生み、「政・財・官」の癒着をうむ温床になっていた。
これを何とか改めようということで、財政投資融資自体の改革が進められた。

そして財政投融資制度は、すでに２００１年４月に廃止することが法律で決まった。（ただし７年間の移行期間つき）
これまで特殊法人は郵貯や年金から資金を「自動的」に調達していたが、これを廃止して、市場から調達するように法律が変えられた。
このことによって、特殊法人はこれまでのような日の丸親方のような経営はできなくなる。
それに、公共事業そのものの自粛という形で、その見直しは進んでいる。
しかし、これがまだ十分とはいえないというのが、郵政民営化賛成の議員たちの考えである。
そこで、いっその郵政公社そにものを民営化し、資金源を絶ってしまおうという考えだ。
つまり、郵政公社からの資金を国家予算としない

同様のことは国債にもあてはまる。わが国の国債発行残高７００兆円にもなるが、そのうち郵貯・簡保から１５０兆円があてられている。
国債をこれ以上増やさず、国の財政を健全化するためにも郵政を民営化して、国債の資金源を絶ってしまうことが必要だというわけだ。
たしかに国債の発行残高を減らし、国の財政を健全化することは必要だが、小泉首相も結局年間の国債の発行を３０兆円に抑えるという公約をはたせなかったように、これを郵政公社のせいにするのは無理がある。
たとえ民営化されても、国債が発行されれば、結局は国民の税金が使われることになる。

郵政民営化するために、２兆円のお金が必要だと言われている。
確かに郵政民営化すれば、郵政事業からの税金が入る。
民間でできることは民間で行うという考えも納得できる。
勿論、郵便局にも改革しなくてはならない点、例えば、天下りの問題、郵便料金やサービスの面など、もあるが、今の郵政公社のまま改革していく事はできないのだろうか。
今、２兆円のお金を使ってまでも、早急に郵政民営化する必要があるのだろうか。
他にしなくてはならないことの方が、沢山あるだろう。

郵政が民営化すればすべてがうまくいくわけではないのである。


ところで、最初に書いたが、「小さな政府」の実現の突破口が郵政民営化だという主張･･･未だによくわからない･･･。