大田区役所が左傾化していることは毎回書いている。朝鮮学校に年間１０００万円近い補助金を区独自で出しているのは、２３区で大田区だけである。また、北朝鮮籍の無年金者に助成金を出しているのも大田区である。

　また驚くことに、松原忠義現大田区長は、区議時代に北朝鮮平壌を訪問し、金正日をご指名でパソコンのお土産まで持参しているのだ。さらにさらに、５０名いる区議会議員のうち４２名、実に84％の議員が、日朝友好議員連盟（朝とは北朝鮮）に加入している。党派別の加入者以下の通り。

（自民党１７名中１２名、公明党１２名中全員、共産党９名中全員、民主党６名中４名、みんなの党２名中１名、生活者ネット２名中全員、緑の党１名中１名、無所属１名中１名）

　そもそも、この日朝友好議連のつい最近までの「目的」の一つには「祖国帰還事業の推進」が掲げられていたのだから驚きである。どれぐらいの日本人妻や在日の方々が「祖国帰還事業」により地獄を味わったことか。

　さて、今回見つけた左傾化の先兵は「区民大学」である。大田区教育委員会が主催をし、区民センターを会場として行われる。もちろん運営費は税金である。


　１月２６日から開始された区民大学３期が問題なのだ。「人権塾」という副題も如何わしいが、さらに「日本とコリアのはざまで、在日コリアから考える」と繋がるのである。

　「コリア」という書き方には英文表記の「ＫＯＲＥＡ」とは聊か違った趣を感じるのは私だけではないだろう。

　さらに驚きは講師陣の豪華さ（？）だ。（以下インターネットから発言等を転載）


　1/26の（学習支援者）は、尹健次・神奈川大学教授
「天皇制の議論避ける限り真の植民地謝罪の見通しは暗い」

対談　尹健次ＶＳ福島瑞穂

　２月２日（水）１９時からは、さらに期待が高まる。映画監督の松江哲明氏である。

ウキペデイアより

この部分は貼り付けるのもはばかれる（Ｒ18）

　そして、２月８日１９時は、外村大・東京大学大学院准教授である。

戦争責任ドットコムより

　我が国最高学府のセンセイがこれでは、「学べば学ぶほど日本が嫌いになる日本人養成機関」と、田母神元航空幕僚長が語っていたのも理解できる。

　ここまで反日勢力の講師陣が続くと「次もそうか」と、変な期待があったが、なんと2/16には、「バランス感覚」を言い訳にするつもりか、鄭大均首都大学東京教授をすえた。

在日をウリにする進歩的文化人の功罪とは

在日・強制連行の神話

　ほっとしたのも束の間の２月２３日は、またまた出た！在日コリアン青年連合共同代表の金朋央氏を迎える。（区のパンフレットの肩書は、コリアＮＧＯセンター東京事務所とある）

　金氏は日朝国交正常化を求める一万人署名の提出者

金朋央氏インタビュ

　私は、在日朝鮮人の方々や日本が大嫌いな反日文化人が、いかなる言論活動を繰り広げようが仕方がないと思う。それは、言論の自由で保障された権利でもあるからだ。

　しかし、そのことに公権力が加担してはいけない。ましてや、税金を使った「区民大学」で、５名中４名が「反日」「左傾」というのは、どう弁解しても、大田区教育委員会社会教育課が「赤く」侵されているか、または、そんなことすらわからないトンマかどちらかである。

　また、不思議なのは1/26と2/8は定員７０名なのに、それ以外は３０名。また、事前に往復はがきで申し込まないとダメだそうだ。まともな区民を排除するつもりではないだろうな？

　いずれにしても、そんな職員が教育行政を司ることは、反日の皆さんは絶賛だろうが、良識ある区民はたまったものではない。

　どうか、その趣旨につき、教育委員会に確認をしていただきたい。それが、主権者の権利であり義務でもある。ただし、くれぐれも冷静に大人の対応でお願いしたい。

大田区教育委員会社会教育課　課長席03-5744-1446
　　　　　　　　　　　　　　同事業担当　03-5744-1447
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ03-5744-1539

　せっかく２３区で唯一、育鵬社の教科書を採択したのに、台無しである。