本日上程された、区長、副区長の給料を２０００円、１０００円下げる条例案、退職手当を5％程度減額する条例案について質疑を行った。

たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。
　昨日行われました大阪府知事、大阪市長選挙は既存政党相乗り候補に嫌気がさした有権者が、維新の会の松井一郎氏、橋下徹氏に軍配をあげました。橋下氏の大阪都構想には特別区の惨状を知る立場からは賛成しかねますが、有権者の反既得権益の力を感じざるを得ない選挙結果でした。あるブログの文章をご紹介します。

　『「市長と議員が議論して物事を決めている」と、皆さんは思い込んでいる。しかし議会には議論がない。議会では議論をしてはいけない仕組みになっている。そのことを、議員を体験した人以外はほとんど理解できない。議会だから議論があって当たり前だと思うのが正常だ。しかし議会には議論がない。奇形が議会の通常、常識なのだ。奇形の民主主義だ。
　政治貧困の原因は、おそらくこの辺りにあるのだろう。議会では、市長や議員など、提案者が質問に３回だけ答えて、議員だけで多数決する。それだけだ。議員同士の議論をしてはいけない。繰り返して言う。議会には議論が存在しない。』
　
　これは、竹原信一前阿久根市長の11月21日のブログです。大田区議会も「議論をしていない」と言われないよう、議論の発端を提起させていただきます。
　
　ただいま上程されました100号議案は大田区長、副区長の月額給料を区長が2千円、副区長が1000円減額するというものであります。私は、一部の大衆迎合、芸能人と化した首長や議員らが報酬や議員定数にばかり言及することには賛意を示すことができません。報酬、給与にみあった仕事は何かこそ議論すべきであります。まもなくお正月がまいります。お正月には伝統行事として子供たちにお年玉を配ります。小学校高学年や中学生ともなると、千円や二千円では喜びません。そこでうかがいます。小中学生でも喜ばないであろう、千円、二千円の給料減額はいったいどのような意味が込められているのでしょうか、お示しください。
　
　また、当然特別職報酬審議会に諮問し答申を受けているものと思われますが、この審議会委員に支払った費用弁償の額、審議会に立ち会った大田区職員の人件費の額はいくらでしょうか。私の試算によれば、この減額で区長の年収は2156万円余が2152万円余と年間3万8千円程度減額、副区長は1729万円余が、1727万円余と年額18000円程度の減額となります。この程度の減額をするのなら、もっともっとその職に精励することのほうが、よほど区民の信を得られるものと確信をいたします。大衆迎合、言い訳のような減額は疑問を持たざるを得ません。
　
　次に、101号議案大田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。これは、大田区長、副区長の退職手当の額を区長が5％、副区長が4.2％減額するというものであります。その結果、それぞれ4年間勤務した場合、再選、再任の可否にかかわらず区長が2314万円だったものが21983000円、副区長が13363200円だったものが12806400円に減額されるのです。さる3月18日私を含む5名の議員で提出した大田区長等の退職手当を半減させる条例改正案は、自民党、公明党、民主党の所謂区長与党の反対により継続審議、会期終了により廃案となってしまいました。その際も申し上げましたが、評判の悪い民主党の総理大臣が4年勤務して退職すると退職手当の額は524万円であります。いかに出来の悪い総理であっても大田区長よりは、その職責は重いものと思われます。しかるに、大田区長が内閣総理大臣の4.5倍もの退職手当を支給される、合理的、経済的理由が見当たらないのです。
　
　松原区長は、さる4月の区長選挙において、他の候補者が「区長退職手当は廃止」を公約にあげたことを受けてか「退職手当の見直し」を掲げられ当選をされました。無論、選挙の後に支払われる退職手当は「保留」をされ遡って減額されるものと期待をしておりましたところ、本年5月9日めでたく満額2314万円、税引き後20236700円をご自身の銀行口座に振り込みで受け取ったことが、公文書開示請求で確認できました。震災後の満額受け取りには「規則で決まっているから」と応えられておりましたが、規則を変えるのはご自身であり、議会であります。本気ならいくらでもできたはずであります。
　
　さて、そして今回の減額であります。考え方は「特別区区長の退職手当の平均支給額にあわせた」という、極めてお役所的な基準でありました。その結果、23区中7位だった支給額は16位に下がったと事務方は胸をはりますが、順位や平均などどうでもいいことであります。要するに、民間感覚からしてどうなのか、納税者、有権者の目線からしてどうなのか、ということであります。さきほどの給料月額の減額と同様に「言い訳」としか見えないのであります。区長は退職手当をもらうために区長になられたのでしょうか。当選することが目的で区長になられたのでしょうか。そうではないはずです。大田区の街づくりに情熱を燃やされての出馬であったはずであります。であるとすれば、この減額の額は到底、区長自らのお考えではないと思われますが、ご自分の意思で判断されたのかうかがいます。
　
　さらには、退職手当について、どのような問題意識を持たれて選挙公約にあげられたのでしょうかうかがいます。また、総理大臣に比較して特別区の区長は4.5倍もの退職手当が必要とお考えでしょうか。
　
　最後に、橋下前大阪府知事が掲げている大阪都構想、都区制度の問題点をまったく理解していない暴論でありますが、その都区制度の諸悪の根源たる、都区財政調整制度の中で、特別区の区長の退職手当の額は算定されるのでしょうか。されるとすれば、その基準需要額はいくらでしょか。
　
　大阪のような首長独裁都市ににならないよう、自治体の意思決定機関として大田区議会が健全に機能するよう願って私の質疑を終わります。