お役人は不祥事。議会は最大会派の分裂と、騒がしい大田区役所だが、またまたどじってしまった。なんと、お役人のケアレスミス（注意不足によるミス）で、貴重な税金を６００万円もドブに捨てた事件である。

　全国の基礎的自治体（区市町村）は、企業からの『平成１９年度給与支払報告書』により、今年度の住民税を決定し、各企業に従業員の税額を５月に通知するのが恒例である。

　企業は特別徴収義務者として指定され、６月の給与から１２分割した住民税を徴収し、納付する義務を負う。これにより源泉所得税と同様に、取りっぱぐれが少なくなる納税シズテムである。

　さて、そこで、本年も５月９日に５万４千社（他府県の企業でも従業員が区民であれば送付するので多くなる）に対し『平成２０年度特別区民税・都民税決定通知書』を、区長の公印を押印して送付した。

　が、しくじっちまった。区長名の文章中『平成２０年度特別区民税及び都民税の額を決定した‥』とすべきを、『平成１９年度‥』と、書いてしまったのだ。

　さらには、従業員に個別に渡す通知書裏面の説明書きでも『特別区民税/都民税』と印刷すべきを『市民税/県民税』と。また、別の控除の説明では区民税・都民税の配分割合を『3/5　2/5』と書くべきを『2/3　1/3』と間違った。

　５月９日の送付日には気づいたようだが、５万４千通を開封して、訂正文を同封するよりも、別に送付ｓちあほうが『割安』との結論で、５月１６日に『平成２０年度特別区民税・都民税特別徴収税額の決定通知書』の一部訂正について（通知）と書いた公文書を５万４千社に送付したのだ。




　切手代、封筒代、印刷代、封入代金など少なくとも一社あたり１００円はかかっているだろうから、総額６００万円近い税金が、吹っ飛んだ計算だ。

　では、誰がこの具体的責任を取るのか？回答は『誰も取らない』である。公務員の個別の職務につき、いちいち返金させていたら、公務員になるものがいなくいなってしまうだろう、との意見も区職員から漏れ聞こえる。

　確かに年中報告される清掃車の事故など、運転手に賠償させたとの話は聞かない。（但し、これは保険適用なので税金は使わない）

　最近の文書盗難（？）事故、個人情報の紛失、職員の泥酔逮捕事件、公務中に孫の幼稚園の修理事件等等、怖〜い区長（前任）さんと助役さんから開放されたため？とは思いたくないが、あまりにも綱紀が緩んでいると感じるのは私だけではないはずだ。
　
　頑張れ『民間出身』区長さん！