| 2007年01月23日(火) |
VERY GOOD! 横浜市議会費用弁償廃止 |
私が、何度も何度も書いている議会の改革すべき問題は以下の点だ。
�〇�前に質問原稿全文をお役人に渡し、答弁も調整する緊張感のない大朗読大会と化した代表、一般質問を変えよ。
��議員が、議会や委員会に召集された場合に支給される費用弁償日額６０００円を廃止または実費程度に減額せよ。あわせて、付属機関の審議会などに出席した場合の報酬日額１万〜１８０００円も議員に限って無報酬にせよ。
��政務調査費の領収書を会派保管ではなく、議会事務局保管とし、公文書開示の対象文書にせよ。
�ざ莎腸餤聴�が、１任期に一回づつ行ける海外視察（一人８０万円）、海外親善訪問（一人６０万円）を中止せよ。（現在、視察は公明党、共産党以外の議員が参加。親善訪問は、全員が参加している。）
どれを取っても、区民、納税者のフツーの感覚からは、絶対的支持を得られる内容だと思うが、行政改革の監視役である議会では、なかなか通らないのだ。
ところが、我が国最大の政令指定市である横浜市議会の主要３会派（自民、民主、公明）が、議員の費用弁償日額１万円を平成１９年度から廃止することを決定したのだ。自民党のベテラン市議は、マスコミに対し「横浜は交通網も整備されており、費用弁償は税金の無駄使い」とコメントしている。また、大田区選出の平将明衆議院議員（自民党）は、区内の各新年会の挨拶で「政務調査費に領収書を添付しないなど、おかしい」と発言。
ところが、我が大田区議会では、自民党「時期早尚」公明「有識者の意見を聞いて」と、領収書添付問題には消極的である。１月から、幹事長会の諮問機関として「検討委員会」が設置され、報酬を含めた議論をすすめることになり、プレス発表もするらしいが（幹事長会のメンバーではないので‥）、選挙向けエクスキューズ（いい訳）にならないよう、真摯な議論を期待したい。
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