日本共産党が、いかに中央集権的かということは誰しもが認めることであろう。また、元日本共産党参議院議員の筆坂氏も、その著書「日本共産党」の中で再三、中央集権を指摘していることからも、間違いないだろう。

　区議会においても、党本部の原稿に「大田区」の文字をつけたしたような質問やら、陳情などが見られる。ところが、今回おきた騒動は、この体質を決定的に証明した。

　それは、防災・安全対策特別委員長の辞任劇である。各委員長、副委員長のポストは、各会派の所属議員数により、順番に希望の委員会を選んでいく。つまり、共産党区議団が、この委員長ポストを希望したのだ。

　ところが、この防災・安全対策特別委員長は、先に可決された「大田区国民保護協議会」に出席しなければならないのだ。党本部としては、その前提となる国民保護法に反対しているので、その協議をする場には出席するな、ということらしい。従って、自ら選んだ委員長ポストを返上することになった訳だ。

　困ったのは、議会事務局と各会派の幹事長、議長である。すでに、日本共産党が委員長になる前提で、あらゆる人事構成が決定されている。今更辞退されても困るのだ。色々な場面で、様々な方々が翻意を促したが、党本部の命は絶対のようで、翻らなかった。

　しかし、上位法やら条例に反対しているから出席するな、という日本共産党本部の論拠が正しいと仮定するならば、大田区が設置している各種審議会やら協議会には、共産党の議員は一切出席できなくなる。なぜなら、それらを設置したり、その議論の前提になる予算案に反対しているからだ。

　本来、彼らのあるべき姿は、堂々と国民保護協議会に出席して、自らの政党が危惧するような「国民保護計画」にならないように、意見を申し述べることである。それこそが、民主主義の原則ではないだろうか。

　今後、日本共産党から「地方分権」だの「民主的」などという言葉が出ても、到底信用できない。

　哀れなり、全国最大規模を誇る日本共産党の地方議員諸氏…