今日は、月１回（たった！）の常任委員会の日である。そして、議員の給料日でもある。多分、その昔、振込みが一般的でなかった頃『どうせ給料もらいに役所に来るなら、その日を常任委員会の定例日にしよう』と決めたのではないだろうか。川崎市では、毎週火曜日と金曜日に常任委員会を開催しているのに比べ、なんたることか。

　さて、今日は、我が委員会に５０人を超す傍聴者が来られた。これは、障害者自立支援法の施行に伴う陳情の審議を傍聴に来られた方々だった。陳情は、区内にある、民立民営の障害者施設を区立と不公平にならないように、財政的支援をして欲しい、という内容である。

　役人の説明に続き、トップバッターで私が質問した。（大きな声で、一番挙手をしたものから指名される）以下、何回かのやりとりの概要である。

私：区立施設では、昼食代に補助を出しているようだがいくらか？
区：１０４０円のうち、原材料代の６５０円を引いた金額を補助している。
私：この民間施設は、利用者からいくら徴収しているのか。
区：５８０円を徴収していると聞いている。
私：その区立で算定した１０４０円と、５８０円の差額を補助できないか。
区：運営助成金を支給しているので、その範囲で努力していただきたい。
私：区立であると、努力せずに差額は税金で補填し、民立だと努力した分の差額は知らない、とすれば、おかしなことになる。

　ここで、会場からは拍手がこり、委員長に注意をされた。なんとも、納得がいかない制度である。

　続いて、生活保護基準の改正があったとして、モデル支給例が配布された。母子家庭で、母３０歳、第一子小学３年、第２子３歳の生活保護世帯に支給される月額は２６万円余り。そこで、質問と要望をした。

この月額であると、週４０時間月１８０時間就労したと想定すると時給１４８０円になる。昨今のパートの時給は、８５０円から１０００円。とすると、就労するより生活保護をもらっていたほうがいい、とならないようにすべき。生活保護の『廃止（終了）』理由のトップは『死亡』であることも如何であろうか。このようなセーフテーネットは、『めりはりのある福祉』にすべきである。必要な人には迅速に、就労できる能力を持っている方には、就労支援を適切にしないと『人の生きる心、災に水を注ぐ』結果になる。

　この私の意見、質問については、他の議員から次のような異論がだされた。

生活保護は憲法２５条に保証された制度であり、『もらう』とは言い方がおかしい。『制度を利用している』というのが正しい。ある制度を、法律に基づいて利用することがなぜ悪いのか。議員は委員会、議会などでの発言は注意しなければいけない。私の知っている生活保護世帯の人々は、皆誇り高い人ばかりである。

　この反論は、一見正論であるが、残念ながら、この制度を利用して『楽』をしているケースがあることも事実である。（ほとんどの利用者は適正であるのも承知している）委員会終了後、傍聴の区民や他の複数の議員から、私の意見について『エール』を頂いたことはありがたかった。制度の適正な運用と、利用者の『廃止』に向けた真摯な努力を期待したいものだ。