報道によれば、来年の国会において全自衛官の願いであった「防衛省」が実現することになった。これは、与党、自民党と公明党が合意したものだ。但し、その見返りに、公明党、創価学会の公約であった児童手当の小学６年生までの支給延長（現行は３年生まで）を自民党がのむことになった。

　まあ、政教分離の議論もあろうが、全有権者の5％程度（８００万〜９００万）しか票のない公明党が、その公約を実現させるのだから、あっぱれである。その過程には、なんら違法な行為はなく、自民党が公明党と連立を組まなければ小選挙区で勝てない、との事情があるだけだ。

　ある政治目的を達成するために、支持団体が、ある政党を応援する。その結果、その政党が与党になり、支持団体の要望を政策として実現する。この限りにおいては、創価学会、公明党の行動はまさに民主主義と言わざるをえない。情けないのは、文句を言いながら、投票にもこない有権者である。

　さて、永年、なぜか自民党が防衛庁を「省」にできなかったことが、公明党のおかげ（？）で実現することになった。よかった！よかった！

　そもそも、国家を守る省庁が「Ａｇｅｎｃｙ（庁）」であることのほうが不思議だ。現在の防衛庁は、内閣府の外局である、が、さらに外局として、陸・海・空自衛隊を有している。そして、外局のくせに、長官は大臣である。ちなみに、国土交通省の外局である海上保安庁長官は、同じ「Ａｇｅｎｃｙ」だが、国務大臣ではない。

　防衛庁長官は、閣議に出席する大臣ではあるが、庁であるが故に、閣議を招集する権限をもたない。「省」への昇格を機に、我が国が世界で認められるマトモな国家にあるよう切望する。

　また、公明党さんにおかれては、この調子でバーターで、人権擁護法案や外国人参政権法案など、日本をぶっ壊すような法案を要求しないようお願いしたい。