民主・自由・未来の犬伏秀一でございます。
今週月曜日に、拉致疑惑究明の先鋒でもあるわが師、西村真悟代議士が弁護士法違反容疑で逮捕されるという残念な事件がありました。さぞかし金正日が喜んでいるかと思うと、誠に残念至極であります。

さて、この国には、日本が嫌いで、この国をなんとかつぶしてやろうという輩がうようよ蠢いております。彼らは、時にはジェンダー問題を隠れ蓑にし、時には平和運動に名をかり、何も知らぬ区民、国民の間にジワリジワリと入り込んでいくのです。
そこで、今回は、大田区がいつでも敵国に占領されるようにする「無防備地域宣言」運動についておうかがいます。
これは、ジュネーブ条約追加第一議定書の「無防備地域」の宣言を自治体にさせ、紛争の巻き添えにならないようにしよう、という趣旨の運動であります。最近の報道や、運動のホームページなどによれば、お隣り品川区において組織的に署名運動がおこなわれており、その火種はわが大田区にも飛び火しているようです。すでに確認されているだけでも２１区市町において運動が展開されており、すでに大阪市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市では署名が法定数に達し、条例が議会に提出され否決をされました。
ジュネーブ条約第一追加議定書第59条には、無防備地区の条件として
1.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
2.固定した軍用の施設または営造物が敵対目的に使用されていないこと
3.当局または住民により敵対行為が行われていないこと
4.軍事行動を支援する活動がおこなわれていないこと
と規定されています。いずれも、国に所管する事項であり、地方自治体が宣言する権限がないことはあきらかであります。さらには、赤十字コメンタール（解釈集）2283には、宣言すべきは政府である、と記載されていることからも、この運動は法的根拠を持たない反日左翼に煽動されたプロ市民の「平和遊び」であることは明白であります。また、大きな誤りは、この宣言が仮におこなわれたとしても、それは「反撃しないので無血占領して結構、無条件降伏します」という宣言であることは、彼らの運動では明らかにされていないのであります。
有事において、国民、区民の生命財産を守ることは、国および地方自治体の最大の命題でもあり、その意味から国防は最大の福祉とも言えるでしょう。そのことを放棄し、無血入城、占領を可能とする本運動は、やはり日本を嫌いな方々の煽動であろうと思うのであります。
すでに、東京都においては国民保護法に基づく、国民保護協議会条例及び国民対策本部条例が、本年３月に施行され、国民保護計画の制定がすすめられており、来年には大田区も同様の条例および計画を策定しなければなりません。そこで、今後大田区において、無防備地域宣言の署名数が法定数を獲得した場合に備えて、この宣言や運動につきどのようにお考えになっているかおうかがいいたします。

次に、公文書開示についておうかがいをいたします。昨今、住民意識の高揚と、アカウンタビリテイ（説明責任）の要請により、全国的に公文書の開示が増加傾向にあるとのことであります。私も、教員の出勤簿など多くの開示請求をしたしましたが、その経験からも本区において開示の判断基準に明確なものがなく、開示に際しては、その都度、所管課と総務課が協議して「開示・非開示」を決定している印象を受けるのです。同様な案件でも、その担当者や管理職の異動により開示されたり、非開示だったりの事例を聞くこともあります。
ここに、一枚の非開示決定通知書があります。平成１６年１２月２４日付けです。非開示になってので、この区民は、翌２月９日区情報公開・個人情報保護審査会に異議を申し出たのです。それから遅れること、２ケ月後の４月から６月の間、３回審査会が所管課職員出席のもと開催されました。そして、６月の段階で所管課は「部分開示」を決定。さらに遅れること４ケ月後の１０月１９日に部分開示決定通知をこの区民あてに送付しています。情報公開条例第１３条2で規定されている実施機関すなわち区長の「決定または裁決」は、本日に至るまで行われていないのです。なぜ、突然非開示から部分開示にしたのか、その稟議過程を知るためには、また「部分開示にした稟議にかかる文書の開示請求」という、途方もないくだらない作業をしなければならないのです。審査会を形骸化させ自己保身にはしった当該課の行為も問題ですが、大田区では全庁的に開示は認めたくない、という思いがあるのではないでしょうか。個人情報保護法が施行されて以来、なんでもかんでも個人情報として「触らぬなんとか」になっていては困るのです。
区役所が所持している情報は、プライバシーに関する事項以外は、すべて区民と共有すべきものであるはずです。情報開示の判断基準、また、審査会を形骸化した行為、また、請求から実に10ケ月を経なければ開示できなかった区役所の体質について、いかがお考えかおうかがいいたします。

先般、「疑惑のデパート」と比喩された国会議員さんが再選をされましたが、私は初当選以来「学校は規則破りのデパート」である、と訴えてまいりました。実態のない自宅研修、違法な早帰り、自家用車通勤、給食の皿１枚削減問題、職場助成費８０００円の現金支給問題など組織的な問題に始まり、ハレンチ教員、ピンハネ教員、泥酔泥棒教員など、たまげるばかりです。真剣にこどもたちの教育に取り組んでいる、マトモな教員には迷惑千万の行為でもあります。区立のある小学校では、教員として不適格である、と保護者も学校管理職も認めておりながら、休職扱いを３年近くも続けている教員がおります。この間、この教員には、通常の給与の80％が税金から払い続けられております。いかに、公務員の身分が守られているとは言え、常識を疑う愚行であります。本来休職とは、病気療養や研修、海外派遣など、「復帰」を想定したものであるはずです。大田区において、１年以上の長期にわたり休職している教員の数と、平成十六年度にこれら教員に支払われた給与の総額をお示しいただき、今後の対応をおおしえください。
また、教員の授業態度についておうかがいいたします。先日、区立中学１年生の保護者から相談を受けました。英語の教員が教科書を使わず、ドリルばかりやらせる。その内容も、現在形あり、過去形ありの、１年生では、さっぱりとんちんかんなので、教科書どおりすすめて欲しい、と、この教員に申し出たところ、逆ギレされた、というのです。
早速、教育委員会に報告したところ、学校長、指導主事が授業参観をされたのです。その当日の模様を当該生徒から聴取したところ「突然、全然違う授業になっておかしかった」とのことでした。
バトルロワイヤルを授業中に見せた教員、「極道」ののぼりを教室にかかげた教員、性器の長さや、初体験の相手を問う教員など、大田区には変わった教員がいらっしゃいます。行政職であれば、区民に影響のない部署に「隠して」しまえば、実害は給与だけですみますが、教員の場合は、その生徒、児童の一生の人格形成や進路に大きな影響を与えてしまいます。このような問題教員に限らず、全教員の授業を常に教育委員会、学校長など管理職、地域の人々が監査する制度を創設する必要があります。このような問題教員に対する処置と、授業監査制度導入につきおうかがいいたします。

私は、先月、超党派の議員で、予防介護で全国的にも有名になった埼玉県和光市の長寿あんしん課を視察してまいりました。熱血あふれる担当主査の言葉は胸に響きました。
彼曰く、今までの介護行政、いや、行政組織そのものが、制度や、それに基づく権限による指導、つまりヘッドシップによって行われていた。これからは、そのようなものに頼らない、共感や協働によるリーダーシップが行政に求められるのだ。と。

どうか、来たるべく２００６年平成１８年度の大田区が、制度や権限によるヘッドシップに頼ることなく、各級職員がそれぞれの立場で、区民と共感しながら、行政としてのリーダーシップを発揮されることを強く要望して質問を終わります。