| 2004年08月18日(水) |
040818_穂高町まちづくり条例 |
【東遠広域都市計画連絡協議会研修２日目】
東遠広域都市計画連絡協議会（以下「東遠協」と言いましょう）の２日目の視察。今日は穂高町と国営アルプスあづみの公園の視察である。
穂高町は現在の平林町長が就任されてから、それまでの虫食い的開発に歯止めを掛けるべく、まちづくり条例を策定に努力してきた。
町長と掛川の榛村市長が同じ早稲田出身という関係もあって、条例策定の勉強には掛川へも訪れて、随分勉強されたとのこと。
今日の視察も、わざわざ町長さん自らが研修に参加して下さって、１時間半に渡り直々に経緯やご苦労を説明して下さった。
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そもそも穂高町というところは安曇野にあって田園景観豊かな町であった。それがバブル期以降、開発行為の届け出が必要な３０００�岼焚爾離潺紡霖漏�発が多く始まり、住宅開発が散発的に行われるようになり、これを止める方策が無かったのである。
上記のような虫食い的な開発は、水道管の布設や下水道の整備、道路の整備などが計画的に行われていないところだと、設置のための予算も割高になるのである。
またそれらの多くは農振白地と呼ばれる、開発可能な農地で行われたために、農業景観をも損なう結果となり、社会的な損失が大きいと認識されるようになった。
一方農地所有者にとっても、農業や米作りが衰退する中で「土地を売り払ってお金にしたい」という考えも強くなり、出来れば売りたいという農家も多いのである。
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一方で、これらの開発を事実上規制する手段というのは極めて弱い。
憲法は第２９条１項で、「財産権はこれを侵してはならない」として、土地の所有に対しても強大な権利を保証している。そしてこれを制限できるのは、「公共の福祉」のため国が定める「法律」によらなければならない、としているのである。
地方自治体が条例で開発行為を規制するということは、土地所有者全員に公平に保障されている土地所有権に対して強制的にコントロールすることなので、この点で憲法や法律に抵触する恐れもある。
しかも都市計画法や建築基準法では十分とはいえない。また、開発指導要綱では法律や条令とは無関係なので、外部的な法的拘束力を持たない。
そこで、穂高町ではまちづくり条例を策定して、適切な土地利用を誘導しようと考えたのである。
新住民と旧住民、土地所有者並びに開発者と風景の後輩に危機感を持つ住民といった対立軸を、住民の理解と納得で進めようとした手法はやはり適切で、今日日本中の手本の一つとなっている。
私も当時あづみの公園にいたけれど、この条例がそんなに重大な者だという認識はなかった。あまいものだ。
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今回も町長さんにお会いすることが出来て嬉しかったです。また午後のあづみの公園もとりあえず盛会のようで良かった。
知らないことを知るというのは実に興味深いものである。参加者にとって有意義な視察になったことは請け合いである。
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