| 2005年04月09日(土) |
策定された川崎市の新たな人権指針 |
今年３月、「川崎市多文化共生社会推進指針」が策定、公表されました。
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/shishin.htm
市民意見を募集（26名１団体から136件の意見が寄せられたようです。
川崎連絡会議としても、以下の意見を出していますが、
2004年08月22日(日) 川崎市への意見 崔勝久
2004年09月13日(月) 人権指針骨子案への意見 上田
(いずれも、川崎連絡会議日報に掲載)
崔さんが以下、指摘しているように、
１．指針策定の趣旨にある「それぞれ（外国人）の人権が尊重され、市民として共に暮らすことができる・・社会の実現に向けて」と、阿部市長の外国人は「準会員」という発言とは、その根本理念が一致しない。阿部発言を放置したまま、骨子案を推進することは自己撞着。阿部市長の発言撤回を求める。
根本的で核心的な問題、準会員発言についてどうするのかは、まったくない。
これでは、何のための人権指針か、ということになります。
＜２＞
また、骨子案での「４．共生社会の推進」
（３）行政職員の採用では、
「ａ、公務員採用の国籍条項の見直しについては、国の動向を踏まえ、ほかの自治体と連携しながら検討していく。
ｂ、外国人を採用することが適している職に、外国人市民を積極的に登用していく。」
これは、策定された指針では以下のようになっています。
(3) 市職員の採用
� 〇埒Π�の採用や任用のあり方については、他の自治体と連携しながら検討していきます。
�◆‖進顕酋�生社会の形成に向け、非常勤嘱託員や臨時的任用職員についても外国人市民の採用に努
めます。
若干、文言が変わっています。
しかし、「運用規程」という新たな差別制度を作っていることそのものの問題は依然として不問にされています。
労働基準法にも違反する「運用規程」を廃止せよ、ということです。
＜３＞
鄭香均さんへの最高裁判決があり、年度末には上記の指針策定、さらには新総合計画、自治基本条例の策定とありました。
また、３月には「第２次行財政改革プラン」(第２次安部行革プラン)も出されました。
問題を整理しつつ、対市交渉を準備しましょう。
事務局会議も４月中旬にも持ちたいと思います。
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