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| 2015年05月27日(水) |
「＜安保法案＞首相「専守防衛は不変」…集団的自衛権の行使」←専守防衛なら集団的自衛権は不要である。 |
◆記事：＜安保法案＞首相「専守防衛は不変」…集団的自衛権の行使（毎日新聞 5月27日(水)21時31分配信）
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は２７日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議入りし、
野党党首らが質問に立った。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「専守防衛の考え方は全く変わりはない。基本的論理は一切変更していない」と述べ、
日本の存立が脅かされるなど行使容認の新３要件を満たせば、専守防衛に該当するとした。
専守防衛は安保政策の基本方針で、政府は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、
行使する際も自衛のための必要最小限度にとどまると定義してきた。
民主党の長妻昭代表代行は「専守防衛の定義を変えたとはっきり言うべきだ」と批判。
維新の党の松野頼久代表も「専守防衛からずれてきている」と指摘したが、
首相は「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのはまさに専守防衛だ」と反論した。
◆コメント：正気の沙汰とは思えない。
記事の中で、毎日新聞が指摘しているように、
日本国憲法では、日本国自体が攻撃・侵略されたときに、これに対して、日本国民の平和的生存権を守るために
自衛の為の必要最小限度の防衛力を行使する。これが、専守防衛です。
集団的自衛権は、要するに「他衛権」です。
日本が攻撃されていないが、日本と密接な関係にある他国（要するにアメリカ）が攻撃された場合に、これを日本が攻撃されたものと「見なして」他国の為に自衛力を使用する権利
なのですから、従来の専守防衛の原則を維持するならば、集団的自衛権は必要ありません。
安倍政権は、内閣の閣議決定により解釈改憲で、集団的自衛権の行使は可能である、と昨年の７月に決めた段階で
違憲の政権です。
それをまた、ご丁寧にも昨年１２月の衆院選で圧勝させるから、これは安倍の独裁政治を日本国民が許したということになります。
肝心な時に物事を真剣にかんがえないでヘラヘラしているからこういうことになります。
何度でも書きますが、安倍の言うことは、ものすごく危険ですが、彼を権力の座に就かせたのは、
主権者たる国民。特に自民党と公明党に投票したバカな有権者です。
取り返しのつかないことをしてしまいましたね。反省して下さい。
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